「炎上」の研究〜ネットが生み出した名もなき”風紀委員”たちの正体（週刊現代） @gendai_biz
少しでも目立てば、獰猛な獣のような「彼ら」に目をつけられ、あっという間にプライバシーを暴き立てられる時代。世の中の空気はどんどん息苦しくなってゆく。ネットが生み出した怪物の正体とは。 「熊本県民、調子に乗るな」 日本国内で、何らかの形でインターネットを利用している人の数は、今や1億人を突破した。その多くが、ツイッター、フェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や、ブログなどで情報を発信している。 しかし中には、他人の発言の揚げ足を取り、誹謗中傷に明け暮れる者や、有名無名の人々の個人情報を暴くことに熱中する者もいる。いわゆる「炎上」の担い手たちだ。 最近彼らが猛威をふるったのが、4月中旬に熊本で起きた大地震である。巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」には、こんな宣戦布告ともとれるような書き込みが——。 〈熊本県民、被災したからって調子に乗りすぎ。俺たちは偽善と売名をこの
血税3兆円がムダに!? 総務官僚が引き起こしたマイナンバーという名の「人災」（週刊現代） @gendai_biz
マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。 「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏) マイナンバーのカードが届けられない—。 全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。 「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得し
社員30万人の最強企業トヨタで「偉くなる人」の共通点（井上 久男） @gendai_biz
30万人のなかから50人の役員、500人の部長はどうやって選ばれていくのか？ 「人事はメッセージだ」。豊田章男社長がそう言って憚らないように、人事には社長の考えが凝縮されている。トヨタの人事の裏を徹底取材してみると、トヨタの強さの秘訣から課題までが見えてきた。 取材・文／井上久男 部長になれるのは同期で1割 トヨタ自動車が4月18日からカンパニー制を導入し、「平成の大組織改編」に乗り出した。'16年3月期決算では過去最高益を更新する好業績の中で、敢えて組織を大きく変える狙いは何なのか。 「全員がバッターボックスに立ち、『ナイス・スイング』と声を掛け合おう。これから私は評論家ではなく、バッターボックスに立つ人を評価する。そして空振りの三振は許すが、見逃しの三振は駄目だ。この組織改革が課題を解決するための『ソリューション(解)』ではなく、仕事の仕方を見直すための『オポチュニティー(機会)』と考
この国に子どもを育てる気はあるか? 一刻も早く高度経済成長の「幻想」を捨てよ!（平田オリザ,藤田孝典）
この国に子どもを育てる気はあるか? 一刻も早く高度経済成長の「幻想」を捨てよ! 下り坂の「下り方」を白熱対論 待機児童問題が大きな注目を集め、国家の姿勢が問われている。「この国はもう、子どもを育てる気がないんじゃないか」「日本社会は分断され、階層化が進む一方だ」。 先日、この国の新しいかたちを模索する著書『下り坂をそろそろと下る』を上梓した平田オリザ氏と、若者の「見えない貧困」をえぐった著書『貧困世代』を刊行した藤田孝典氏。この国の現実を直視し、そのうえで未来を志向するお二人に、この国に行方を語ってもらった――。 想像力が欠落している国、日本 平田 今回上梓した『下り坂をそろそろと下る』の校了作業をしているとき、子育て中のお母さんが書いた「保育園落ちた」という匿名のブログが大きな話題を呼びました。私の主宰する劇団にも小さい子どもを持つ俳優がたくさんいますが、あのブログは子育て世代の切羽詰ま
ウェブがもたらした米大統領選の「異変」〜「フィルターバブル」を考える（池田 純一） @gendai_biz
「旋風」の陰で起きている、私たちのコミュニケーション基盤の変化とは? 〔photo〕gettyimages TEXT 池田純一 米大統領選"異変”の理由 現在、アメリカでは11月の大統領選に向けた候補者選びの予備選が本格化している。すでに多くのメディアで取り上げられているように、今回の予備選が興味深いのは、共和党のドナルド・トランプと民主党のバーニー・サンダースという二人のアウトサイダーが旋風を巻き起こしていることだ。 「アウトサイダー」というのは、トランプにせよ、サンダースにせよ、生涯をかけた共和党員、民主党員というわけではなく、ほとんど今回の選挙戦に向けて、それぞれ共和党入り、民主党入りをしたようなものだからだ。そして、「旋風」というのは、そんな新参者の二人が多くの党員の支持を得て、予想を越えた善戦をしているためだ。 トランプに至っては共和党候補者の筆頭となり、むしろ新旧の共和党リーダ
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」（週刊現代） @gendai_biz
たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。 仕事はほぼ半減する 「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。 たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。 これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。 その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高
本ではなく「本屋」を売る――街の書店が潰れる時代に、B&Bに毎日人が集まる理由
本ではなく「本屋」を売る――街の書店が潰れる時代に、B&Bに毎日人が集まる理由 Tweet 2015.10.27 THU 下北沢、B&B。 扉を開けると、科学、アート、文学、建築、料理……文脈のある選りすぐりの本たちが静かに並ぶ。海外を旅して新しいものを見るようなわくわく感や、こんなことを知りたい！という知的好奇心が刺激され、目の前の本に自然と手が伸びる。 ここはブック・コーディネーターとして本にまつわる仕事を手がけてきた内沼晋太郎さんが、博報堂ケトル代表の嶋浩一郎さんと2012年に開いたまちの本屋。 じっくりと本を選ぶ人や売り物でもある椅子に座ってビールを飲む人。毎日開催されるイベントに来る人たち。B&Bには、「本」を媒介にして「人」が集まる。 「本屋はメディア」を本気でやる―― 内沼さんがまだ構想段階だった資料にはっきりと書いたその言葉どおり、今年4年目を迎える本屋B＆Bは、まさに「メ
1945年と2015年が地続きだと実感できますか？ 高校生らとつくる「デジタルアーカイブ」できっかけ提供（佐藤 慶一） @gendai_biz
終戦70年――ということもあり、この数週間、なにかとそれに関する記事や番組などが増えています。しかし、来週、再来週、来月・・・時間の経過とともに、「戦争の記憶」を伝えよう、という大切な熱はどうしても次第に冷めていくのかもしれません。 それでも、ふと1945年夏のことが気になったとき、「デジタルアーカイブ」にアクセスすれば、戦争の記憶にいつでも触れることができます。デジタルアーカイブは地図上にフラットに資料が並び、戦争というセンシティブな事柄において、異なるイデオロギーが同居できる重要なプラットフォーム。戦争に"なんとなく"関心はある人にとって、最初の入口として機能するのではないかと思います。 今回、情報アーキテクトとして活動する、首都大学東京システムデザイン学部の渡邉英徳准教授にインタビューを実施。平和学習にも活用されるデジタルアーカイブ、年々深くなる高校生のコミット、ワークショップを通じ
「子どもの貧困」について考えるための5つのインフォグラフィックス（柴田 悠） @gendai_biz
本文中のテキストおよびインフォグラフィックスは事前の承諾なしに無償で二次使用できます。使用する際は次のクレジット表記をお願いします。 ©柴田悠／アトリエ・プラン／G2 講談社 または、 ©Haruka Shibata／atelier PLAN／G2 Kodansha 社会保障費によって、日本の財政は窮地に追い込まれている。税金と社会保険料として政府が得る収入（2012年度：約143兆円）は、今後、「社会保障支出」（2012年度：約113兆円）だけでほとんど使い切ってしまい、その他の支出（社会保障以外の一般政府支出、2012年度：76兆円）は、おもに国債などで賄わなければならなくなる。おまけに、これは「政府の成長戦略どおりに、日本の経済がうまく成長した場合」の予測だ。つまり今の成長戦略だけでは、財政危機はまだまだ解決できないのである。 縦軸は、一般政府（中央政府+地方自治体）の領域別支出と税
オックスフォード大学･ハミルトン総長からのメッセージ「日本からの学生は大歓迎! 野心的に世界を目指してほしい」（オックスブリッジ卒業生100人委員会） @gendai_biz
オックスフォード大学･ハミルトン総長からのメッセージ「日本からの学生は大歓迎! 野心的に世界を目指してほしい」 オックスブリッジの流儀も折り返し地点を迎えました。この記念すべきタイミングで、オックスフォード大学日本事務所の方々からお声掛けいただき、2015年2月28日にオックスフォード大学のアンドリュー・D・ハミルトン総長に我々の活動を紹介する特別インタビューの機会をいただきました。 総長ご夫妻に加え、オックスフォード大学日本事務所の方々、ケンブリッジから3名、オックスフォードから5名というメンバーで実施し、アイビーリーグとの比較から、オックスブリッジの社会における役割、日本の位置づけまで幅広いトピックについてお話いただきました。 今回は、みなさんにその内容と総長から日本の学生への熱いメッセージをお届けします。 アメリカとイギリスの学部教育の違い 参加者： 今回は素晴らしい機会をいただきあ
「ポジティブなアイデアを取り上げ、メディアをおもしろくするヒントが見つかるサイトにしたい」---News of News運営･宮本裕人（佐藤 慶一） @gendai_biz
メディアが変化していくためには、どのようなヒントを知ればよいのだろうか。 国内外のメディアに関するグッドアイデアを紹介する「News of News」というサイトがある。運営するのは、早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース（J-school）でジャーナリズムを学んでいる宮本裕人氏（24）だ。 最近の記事をみると、「理想のコメント欄を探る、3種の取り組み」「欧州議会選挙の伝え方: 欧米メディアのビジュアル報道」「AP通信とロイター、記事は500語以内で」など、さまざまな切り口でメディアの取り組みが紹介されている。 News of Newsは、単なるウェブサイトではない。宮本氏はジャーナリズムコースの卒業制作としてこのサイトを制作し、日々運営しているのだ。 今回、そんな宮本氏にメディアやジャーナリズムに興味をもったきっかけやNews of Newsを立ち上げた背景、注目しているメディ
「ウェブメディアは儲からない」への挑戦---nanapiがグローバルメディアを打ち出す理由と現在地を聞いた（佐藤 慶一） @gendai_biz
[左]永山忠義氏（株式会社nanapi･編集者）、[右]古川健介氏（株式会社nanapi･代表取締役社長） PV単価が4～5倍、ユーザー数20倍の英語圏に挑戦 日本のウェブメディアは限界を迎えているのだろうか。人口も限られるため、広告売上もそれほど高くない。しかしながら、このような状況下で、一つの挑戦がはじまっている。 2014年4月、株式会社nanapi（ナナピ）がグローバルメディア「IGNITION（イグニション）」を立ち上げた。月間3500万訪問数のライフレシピ共有サイト「nanapi」やスマートフォンに特化したQ&Aアプリ「answer（アンサー）」などを運営している同社がなぜ、英語の長文記事を掲載するメディアを立ち上げたのだろうか。このグローバルメディアについて、同社代表取締役社長･古川健介氏とIGNITIONの編集を務める永山忠義氏にインタビューを行った。 立ち上げの背景には英
図書館横断検索サイト「カーリル」に見るオープンガバメントの可能性（イケダ ハヤト） @gendai_biz
クラウド技術の進歩や通信コストの低下によって、今やインターネットを用いたアプリケーションの開発は、ごく手軽に行うことができるようになりました。中学生や高校生がiPhoneアプリを開発し、大きな利益を上げるといった話もしばしば見聞きするくらいです。「アプリ開発」の敷居はここ数年で一気に下がったと言えるでしょう。 さて、このような社会において、「政府」はどのようなサービスを国民に提供すればいいのでしょうか。これまでの社会では、巨額のシステム開発費を投じて、政府がアプリケーションを提供していましたが、この方向性を見直す必要はないのでしょうか。 先日の記事(今こそ「Gov2.0」を日本にも)でも取り上げたように、米国を中心に「Gov2.0」や「オープンガバメント」というテーマが盛り上がっています。今回の記事では、今後の政府のあり方を、「カーリル」という図書館横断検索サイトを例に考えていきます。 民
「ヤフー&グーグル」を公取が容認したワケ（町田 徹） @moneygendai
公正取引委員会が、海外からの集中砲火にさらされている。問題となっているのは、ヤフー(ジャパン)とグーグルの提携をあっさりと容認した判断だ。長年「グーグル問題」に取り組んできた欧米企業や民間団体、そしてマスメディアが、この公取の判断は誤りだとして批判の大合唱をしている。 筆者は日米両国で大きな独禁法事件を取材･報道してきた。その経験から公取は批判に反論することは難しいと感じる。なぜなら、公取幹部が記者会見で語った「検索エンジンの市場があるわけではない」という言葉がピンボケもいいところ、日本の経済官庁にも「公取が誤解している恐れがある」と危惧する声があるからだ。 さらに深刻なのは、失敗が歴史的な構造問題に根ざしている点である。公取は、財務省や経済産業省、検察庁から"植民地"支配を受けたことが響いて、世界的には当たり前の競争政策を確立できていない。国民(消費者)にとって深刻な問題だ。 古い話で恐
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Snapchatがブレイク!「消える」メールは企業にも広がるか?（） @gendai_biz