とある「外国人労働者」の悲劇：日経ビジネスオンライン
今回のケースについて、朝青龍の行動は、やはり擁護できない。 したいのはヤマヤマだが、私の力量では無理だ。擁護しきれない。 一緒に火だるまになってあげることぐらいはできるかもしれない。 が、それはしたくない。 私にも生活がある。 しみったれた生活だが。許せ、ドルジよ。 報道されていることのどこまでが真実で、どこから先が尾鰭なのかは、正直なところまだわからない。尾鰭とは別に、私が知らない手足や羽があるのかもしれない。それもよくわからない。 が、ともかく、真相がどうであれ、朝青龍が場所中に泥酔して暴行事件を起こしたところまでは、はっきりとした事実だ。とすれば、引退は、残念だが仕方のない結末だった。そう考えざるを得ない。 今回は、朝青龍をめぐる一連の出来事を、一歩引いた視点から見つめ直してみたい。 朝青龍個人については別のところで書いてしまったのでもう書かない。それに、様々な人々によって、言うべき
「アバター」が映すアメリカの苦悩：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人気のSF映画「アバター」。もうご覧になった読者も少なくないだろう。1997年の話題作「タイタニック」のジェームズ・キャメロン監督が、3次元映像技術を練り上げ、12年ぶりに放った大作だ。前評判通りの超話題作となった。 我々は「野蛮な文明人」なのかという自問 この映画を見て、私はすぐにケビン・コスナー主演・監督の映画「ダンス・ウィズ・ウルブズ」（1990年）を思い出した。19世紀半ばのアメリカ西部を舞台に、フロンティアで遭遇したインディアン部族に惹かれていく騎兵隊中尉を主人公にした物語である。 19世紀当時、「野蛮」「未開」のイメージ一色のインディアン部族が、実はスピリチュアルな文化を持ち、気高い人間であることが描かれる。一方で「文明人」である
「がんばれニッポン」が控えめにした五輪熱：日経ビジネスオンライン
バンクーバー五輪は2月の12日に開幕するのだそうだ。 なんと、開幕まで二週間を切っている。 全然知らなかった。なんとなくオリンピックがあるらしいぞという感じは抱いていたのだが、まさかこんなに間近に来ていたとは。 この盛り上がりの無さは、いったいどうしたことなのであろうか。 あるいは醒めているのは私の周辺だけで、世間は五輪景気に沸いていたりするのだろうか。 バンクーバー特需、と？ どうもそういう感じはしない。土日の午前中は相変わらず駅伝だらけだし。液晶テレビは売れているようだが、「さすが五輪特需だ」という話は聞かない。むしろ、エコポイントの効果切れで、市場には禁断症状が出ている。売り場はエコエコポイントを待っている。わかっていたことだが。 とにかく、今回のオリンピックに関しては、日本中がなんとなく乗り切れずにいる。 隣町の運動会。他人事。そんな感じだ。 なにしろ、恒例のメダル数え上げ報道が無
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】客をモンスターにする「その一言」：日経ビジネスオンライン
おもしろい年末だった。期せずして2度の引っ越しをするにあたり、普段は同業者としか接することのない私が、ありとあらゆる異業者たちとコミュニケーションを持つ経験をした。 電話会社、パソコン業者、有線放送、インテリア業者、電気工事、不動産会社、建築会社、引っ越し業者、役所、etc。そのすべての分野で私はトラブッた。 私は、相手に率直に話しをするタイプだと思う。だがそれはあくまで導入口で、その直後、相手の出方によって展開は天と地ほども変わることを再認識した。 最初はただのクレームが、クレーマーになり、モンスターになっていく可能性は私の中にもはらんでいる。そのカギを握るのは、客と接する窓口である担当者とその上司だった。 あまりに多くの人と交渉を続けたせいか、私は電話口の最初の「もしもし」の声を聞くだけで、その相手が仕事ができるか否かまで聞き分けられるようになった。その勘はほぼ的中する。 まず、敬語に
ドイツの苦悩―移民の失敗、繰り返さない：日経ビジネスオンライン
シュレーダー そもそもドイツは、東西ドイツが一緒になった統合国家です。そのため、移民政策は、(移民を社会に溶け込ませる)統合政策と切り離して考えることはできません。 こうした背景から、ドイツの移民政策は、社会が移民を受け入れられる限界を念頭に置きつつ、いかに移民を受け入れていくかに主眼を置いています。もちろん、不法移民の封じ込めも移民政策の狙いの1つです。 ドイツでは、労働目的の移民の受け入れを、移民が持つ資格や技能に基づいて実施しています。一方、人道的な観点から、政治的な理由などから保護を求める難民の受け入れも実施しています。 移民政策を注意深く実施すれば、人口減少による労働力不足、特に、高い技能を持つ労働者の不足に起因する悪影響を緩和できると考えています。 経済と社会にプラス効果をもたらす移民を、いかに引き付けるか。そうした観点から、高度な技能を持つ人材にはドイツに移住することのインセ
ハリウッドとSUSHI（寿司） ～こんなの、寿司じゃねぇ？：日経ビジネスオンライン
「COOL JAPAN」から「COLD JAPAN」へ――。足元の企業業績に明るさは見えるものの、世界の株価も各国の財政支援の息切れを待っていたかのように不安定になり、二番底が話題にのぼる。 冷え切ってしまったニッポンの突破口探しを狙って、「COLD」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、「COLD JAPAN」脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした新シリーズ。11月に入ってもアクセスランキング上位に顔を出しており、世知辛い時代を伺わせる。 連載もいよいよ終盤、さらに身近なテーマを題材にどうすれば「COLD」を抜け出せるのか話を深めていく。国内市場の凋落を前に気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 「ハンバーガーにおけるマクドナルドが、SUSHIにおいては存在しな
54. 「そんなの知らない」と誇らしげに言う人たち。 ～「下から目線」と「負の教養主義」（2）：日経ビジネスオンライン
日直のチノボーシカです。 前回、下から目線の人たちの「負の教養主義」について予告しておいたとおり、その話をさせてもらおう。 ドイツ哲学やクラシック音楽や世界文学の名作や近代美術といったものを背負った「旧・教養主義」は、大正時代に誕生し、その後少しずつ性格を変えながら昭和初期に拡大、第2次世界大戦後も昭和30年代までは元気だった。1960年代の学生運動の盛り上がりと終焉は、いわば教養主義の自己解体作業だった。1980年代半ばの「ニューアカデミズム」を、旧・教養主義の最後の輝きと位置づける論者もいる。 旧・教養主義が退潮すると、1970年代には「サブカルチャー教養主義」と「負の教養主義」が若者の文化を牽引する。
日米軍事同盟、終焉へのカウントダウン：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「オバマは本当に来るのか？」 そんな懸念の声が外務省内で囁かれるようになったのは先月中旬のことだ。なにしろ日米間の懸案事項、インド洋補給問題と普天間移設問題が暗礁に乗り上げたまま、鳩山由紀夫政権は動きが取れない。米側はバラク・オバマ訪日までの解決を要望していたものの解決の糸口さえ見いだせず、このままの状態で大統領が来日して首脳会談を開いても「決裂するだけ」なのは目に見えている。訪日中止に至るのではないかと危惧されたのである。 さすがに中止に至らなかったようだが、日程がずれ込む事態にはなった。直接の原因は、米国陸軍基地内での銃乱射事件だ。 これは突発的な事件とは言え、単なる日程変更というだけでなく、日米関係に暗い影を投げかける深刻な事件でもある
あなたが平均以上の成績だったのは半分の平均以下の人々のお陰である：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を
経済成長は悪なのか？：日経ビジネスオンライン
こぞって民主党に違和感 では、今後政権を担うことになる民主党に対する期待が高いかと言えば、そうではないようだ。英エコノミスト誌は既に、8月22日号の記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と厳しい見方を示している。 「日本経済が苦境に陥り、貧困層や格差が拡大したのは小泉純一郎元首相による改革のせいではない。格差の拡大傾向は、今年に入って深刻になったとはいえ、実は既に1990年代の『失われた10年』で始まっていた」と指摘し、格差問題のすべてを小泉改革に押しつけるかのような批判を展開する民主党や鳩山由紀夫代表の短絡的発想に疑問を呈している。 米ニューズウィーク誌も8月31日号の記事で、2009年1～3月期の日本のGDP（国内総生産）が年率換算でマイナス11.7％と、先進国の中で最大の落ち込みを見せたことに触れながら、福祉強化を目指す民主党の状況認識の甘さを痛烈に批判した。 「驚
「ヒット・エンド・ラン」を知らない子供たち：日経ビジネスオンライン
「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして
「みんなの党」って案外いいんじゃない？：日経ビジネスオンライン
今度の選挙は「自民党対民主党」の構図で捉えられてはいるが、争点がはっきりしない。 両党ともどちらがどれだけ、ばら撒くかの競い合いに終始し、大事な論点を避けていることでは似ていると、前回の「うそと、はぐらかしばかりの『政権公約』」で書いた。 さて、その後、ようやく非核三原則など注目に値する議論がちらほらと聞こえ始めた先々週、政界に新顔が現れた。その名も「みんなの党」だ。 独立行政法人、公益法人の改革に言及した唯一の政党 渡辺喜美代表が掲げるのは、「自ら熱意を込めて作成し、同志を募って歩いたマニフェスト」である。一読すると筆者が挙げた論点に言及している部分もある。「みんなの党」のマニフェストと筆者がこれまで挙げてきた論点とを照合してみることにした。 みんなの党の渡辺代表が自民党を出た原因は、ご存知の通り、公務員制度改革を阻まれたからであった。この課題に、みんなの党は、マニフェストの中の「I 増
おっちょこちょいのヒマ人、「世論」を作る：日経ビジネスオンライン
東国原英夫宮崎県知事の国政出馬問題をめぐる報道は、初手から大仰だった。 カメラの放列の前で展開される出馬依頼の会談。両手で握手する古賀誠選挙対策委員長（自民）と東国原知事のツーショット。クルマの中から顔を出して「宮崎県のために国政に」と訴える横顔。すべてに映像がついている。紙芝居みたいに。それも、お約束通りのカメラ位置からの、狙い通りのショットが。そして、突然の演説。宮崎県民の皆さん、と、カメラ目線で、東国原知事は語るのだ。移動中のクルマの後部座席から顔を出しての撮影なのに。なんという抜け目のなさ。 それもそのはず、今回の出馬騒ぎは、はじめから最後まで、すべてがカメラの前で展開されていた。 持ちつ持たれつ。 つまり、われわれは、ネタ枯れのマスコミと、露出機会を稼ぎたい政治家による、婚約会見ライクなニュース製造現場に立ち会っていたのである。 週末に向けて、東国原知事のテレビ出演は、さらに加速
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】仕事ができないのには理由がある：日経ビジネスオンライン
初対面のその女性の仕草を見て、「この人は仕事ができない」と分かるのに3秒かからなかった。 それは、私が控え室からホールに向かう時のことだった。 番組の収録には、スタジオを出て公開での収録というのがある。その現場に行ってみないと状況が分からないことがしばしばあった。 そんな時にケアをしてくれるためのスタッフとして女性はその日、私の担当だった。 女性と挨拶を交わした直後、リハーサルのためにホールに移動との連絡が入った。 それを聞いた私が控え室を出る時、女性はどうぞとばかりにドアに向かってうやうやしく手を差し伸べた。その仕草で私は彼女の仕事力が察知できた。 手厳しいことを言うようだが、私はもう“聞いて”いるのだ。そしてドアに向かってすでに歩いている。そこに手を差し伸べる意味はない。それは一見、敬意を表す仕草にも映るが、実は、“何をしていいかわからないので、とりあえず相手をうながすフリをした”に過
第22話 橋下徹首相候補のウルトラC、に…：日経ビジネスオンライン
日本経済新聞社とテレビ東京が13、14日に実施した調査では、麻生内閣の支持率は25パーセントと、前回から5ポイント低下した。支持もしくは好意を持つ政党も自民党が31％と、民主党の37％に比べて6ポイント低かった。 衆院の任期満了まで3カ月を切った。総選挙は早ければ7月中とも見られる。ただし、現在の状況で総選挙に突入すれば、民主党への政権交代が起きる可能性が極めて高い。自民党にとって起死回生の策はあるのだろうか。 全国区の大阪府知事 「今、とても気になる政治家がいるのです」 次期衆院選で3度目の当選を目指す民主党代議士・Aが、そう言って名前を挙げるのが「橋下徹・大阪府知事」である。 「橋下さんの人気はすごい。今、仮に首相公選制が導入されたら、（自民党や民主党の国会議員を押しのけ）当選する可能性もあるのでは」 確かに現在、橋下氏は最も“旬な”政治家だ。 自民党の大阪府連が推薦、公明党が支持した
合理的に考えれば「投票はしない」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ホモ・サピエンスが生まれたのは二十数万年前です。これに対して、民主主義が登場したのは、古代ギリシャ時代だとしても2500年余り前に過ぎず、フランスの思想家シャルル・ド・モンテスキューの『法の精神』に起源を求めるのであれば300年もたっていないことになります。 つまり、民主主義制度に対処できる遺伝子なんてものは、私たちの身体には組み込まれていないのです。 でも、近代社会では民主主義という制度が作られて、国民は選挙への参加を迫られることになりました。この時、ヒトの遺伝子はどんな行動を取ろうとするものでしょうか――。 正解は、「何もしない」です。行動を起こせば、時間は取られるし、カロリーも消費します。この世の中、何もせずに問題が解決するのであれば、
「豚インフル騒動」でトクするのは誰か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン さて、ようやっと「豚インフル」であります・・・どうして「ようやっと」なのか？ というのもなかなか、ここに到達しなかったからなのです。 いきなり話が飛ぶようですが、この連載は今回が101回目に当たります。2007年の初夏に始めて丸2年が経ちました。前回が100回目だったわけで、記念すべき第100回企画「團藤重光・高校生のための『裁判員反骨ゼミナール』」を5月21日「裁判員制度開始の日」にアップロードするべく98回、99回と、世界的にも名高い刑事訴訟法の体系を自ら書き上げられた團藤先生に改めてお話を伺ったわけです。 この間も「豚インフル」こと「新型インフルエンザ（H1N1）」は伝染し続け、その情報は氾濫して、「裁判員」の話題を含む「その他の情報」
なぜ日本はテポドンで右往左往するのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アメリカの報道をきっかけに、北朝鮮の「テポドン」関連の話題が騒がしいことになってきました。私の結論は「本質を見抜く目をもって落ち着いて事態の推移を眺める」という以上でも以下でもないのですが、騒ぎの表層、米軍や韓国軍の落ち着いた対応と、（支持率がすでにまともな体をなしていない）麻生太郎政権の対応など、表面的な「空騒ぎ」の底流で、より本質的に深刻な「技術に関する定見の喪失」が進んでいると、改めて痛感しています。 元来は今週から辻井喬さんとの対論の掲載を予定していたのですが、今回は「テポドン」をきっかけとして、この問題を考えてみたいと思います。 「喪失」を象徴する事件 3月13日のことです。研究室のF君からのメールで、私は「国立産業技術史博物館」計
「年収5000万円じゃやってられない」 ～ウォール街の懲りない面々：日経ビジネスオンライン
年間報酬50万ドル（約5000万円）――。バラク・オバマ大統領が金融機関の巨額報酬を批判し、幹部にこうした上限を設ける意向を発表した。 その翌日の2月5日夜、ウォール街の男たちは憤懣やるかたない様子だった。午後7時過ぎ、金融街のバーは高級スーツを身にまとった白人男性で埋め尽くされていた。男はたばこを吸うために、店のドアを開けた。零下10度の冷気が高層ビルの間を吹き抜ける。 「要するにさ、そんな金額では、ここで働く意味がないってことだよ」 そう吐き捨てると、吸い殻を靴底でもみ消し、店内の喧噪の中に消えていった。 「安すぎる」「バカげた給与だ」 ウォール街の男たちは口々にそう叫んだ。オレンジ色のセーターを着た恰幅のいい金融マンは、皮肉な笑みを浮かべた。 「いいかい。俺たちは零細企業のヒラ社員じゃないんだ」 常人には理解しがたいが、彼らにとって年収50万ドルは「しがないサラリーマン」の給与水準ら
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「クルマを愛せない」のは誰のせい？：日経ビジネスオンライン