楽天市場でPC購入、自ら味わったネット通販トラブルの闇
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
ついに出たWHOISの“後継者”、ドメイン情報の検索性向上
JPドメイン（.jp）の登録管理を担う日本レジストリサービス（JPRS）は、WHOISの次世代プロトコルである「RDAP（Registration Data Access Protocol）」の技術仕様（RFC 7480～7484）を日本語化、同社のWebサイトで2016年12月15日に公開した。 WHOISは、IPアドレスやドメイン情報などのインターネット資源を検索するためのサービス。やり取りを規定したWHOISプロトコルは1982年に作られた。現在は主にドメイン名を取得するときの事前調査や、ドメインの管理者を調べるときなどに使われている。 一方で、プロトコルに起因する問題も抱えている。最大の問題は、RFCで定められている内容が極めてシンプルなため、運用組織によって実装がバラバラになっている点だ。ドメイン名を管理するレジストリや、IPアドレスを管理する地域インターネットレジストリごとにも
［速報］ヤフーがプライバシーポリシーを全面改定へ
ヤフーが、個人情報やパーソナルデータの扱いを定めたプライバシーポリシーの全面改定に踏み切る。同社は2016年5月24日に新ポリシーを公開し、2016年6月23日に適用することを明らかにした（プライバシーポリシー改定とYahoo! JAPANプライバシーガイド公開のお知らせ）。 同社はこれまで、全てのサービスについて単一のプライバシーポリシーを適用していた。6月23日以降は、サービス全体に適用される共通ポリシーと、サービスごとに作成してユーザーの同意を取る個別契約の両建てとなる。個別契約がある場合は、共通ポリシーに優先して適用される。 ヤフーは複数のアプリやサービスを提供しており、サービスごとにデータの使い方を定義することで、データ活用の透明性を高める考えだ。 ポリシー改定と合わせてヤフーは、用語や利用目的を図で詳しく解説した「Yahoo! JAPANプライバシーガイド」を公開した。 同ガイ
カーリルが図書館向け横断検索API運用開始、「数年内に使えない横断検索システムを駆逐」
図書館蔵書検索サイトを運営するカーリルは2016年4月7日、図書館の業務向け超高速横断検索API「カーリル Unitrad API（カーリル・ユニトラッド・エーピーアイ）」の運用を開始したと発表した。第1号ユーザーとして、2016年3月に図書館システムなどを刷新した京都府立図書館が導入。カーリルは「数年以内に使えない横断検索システムを駆逐したい」としている。 カーリルは2010年3月から全国の図書館の蔵書や貸し出し状況を検索できるサービスを展開。API（アプリケーションプログラミングインタフェース）を無償開放することで、ユーザーは図書館のデータと連携したアプリケーションを通じて蔵書検索ができる。ただカーリルによると、図書館の業務システムの性能は向上してきたものの、都道府県立図書館が管理する各都道府県内にある図書館の蔵書を横断的に検索するシステムは従来のままで、最大のボトルネックになっていた
中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
山手線新型車両E235系で相次いだトラブル、次世代システムのバグが原因
東日本旅客鉄道（JR東日本）が2015年11月30日に山手線で営業運転を開始した新型電車「E235系」（写真）で同日、車両トラブルが相次いだ。翌12月1日からE235系を営業運転から外し、点検している。 同社広報部は日経コンピュータの取材に対し「E235系で初めて搭載した次世代車両制御システム『INTEROS（インテロス）』のソフトウエア不具合がトラブルの原因とみられるが、完全な解明には至っていない。営業運転再開の見通しは全く立たない」と説明した。 INTEROSは、気温や加重（乗車率）、モーターの状態など様々なデータをセンサーで取得して車両内ネットワークで収集・分析し、ブレーキや空調制御などに反映させる機能を持つ。JR東日本によれば、11月30日に山手線の大崎駅と目黒駅、大塚駅でそれぞれトラブルがあった。いずれもINTEROSの不具合（バグ）が原因である可能性が高いとみている。 このうち
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦
自由な情報流通が阻害されつつある（その1）民間がビジネスの都合で阻害する――TSUTAYA図書館問題
日本で一般からのインターネットへの接続が開放されたのは、1994年7月のことだった。すぐにネット接続を担う民間のプロバイダーが次々に立ち上がり、インターネットを使いこなすことが、万人にとって必須の基礎知識となった。それから21年が過ぎ、今や「インターネット」という言葉を使うことすら珍しくなったほどに、ネットは普及した。ネットでは、ネット以前には考えられなかったほどの膨大な情報が流通しており、私たちは意識せずにそれらの情報を前提として生活するようになっている。 だが、大変奇妙なことに、ここに来て自由な情報の流通を阻害するかのような社会的な動きが次々に表面化してきている。別に連動したものではなく、1つひとつは独立した問題だが、全体として見るとまるで日本社会が情報の流通を阻害し、社会の風通しを悪くする方向へと舵を切ったかのように見える。 個々の問題が独立しているからこそ、この問題は重大だ。我々1
Flash Playerに致命的な脆弱性、修正プログラムなくIPAは無効化を推奨
画面●「Adobe Flash Player」のダウンロード画面。2015年7月13日時点の最新版（Windows版およびMac版は18.0.0.203）にも脆弱性があるとされ、修正プログラムは公開されていない 情報処理推進機構（IPA）は2015年7月13日、Windows版やMac版などの「Adobe Flash Player」の最新バージョンおよびそれより前のバージョンに脆弱性があるとして、注意喚起する文書を出した。細工されたWebサイトを閲覧すると、第三者に任意の命令を実行される可能性がある。米アドビシステムズは、この脆弱性の深刻さを4段階中最悪の「致命的」と位置付けている。7月13日時点で修正プログラムは公開されておらず、Flash Playerをアンインストールするか無効化する以外に対策はない（画面）。 IPAの注意喚起は、アドビシステムズの7月10日から12日にかけての発表を
多くの消費者はサービスの対価として個人情報取得を認めない
マーケティングのデジタル化が進み、消費者のあらゆる行動が、データとして取得、収集可能になってきたが、これは企業にとって、顧客に関するデータが重要な収益源となることを意味する。多くの企業は、その収益源を少しでも潤沢なものにするために、様々な施策を展開している。例えば、ポイントカードやクーポン、店内で無料で使えるWi-Fiサービスなどだ。消費者は、企業が提供するサービスを利用し、その対価として、何らかの情報を提供するという構図が出来上がっている。 だが、多くの消費者はこうして自ら提供する情報が、マーケティング目的に活用されることをあまり快く思ってはいないようだ。それは、先日発表された米ペンシルバニア大学アネンバーグ校のジョセフ・トゥーロー教授の論文にも表れている。 『The Tradeoff Fallacy（トレードオフという考え方の誤り）』と題された、この論文では、米国内で約1500人の成人
第3回 我が社もできる「安全管理措置」
マイナンバーには「索引情報」「キー」としての価値があり、一度ひも付いた情報は断絶しにくい危険性がある。前回は「必要な範囲でしか取り扱わない」ことを述べた。第3回では、マイナンバーをどのように管理していけばよいかを解説する。 「安全管理措置」って何？ マイナンバー法は、業務でマイナンバーを取り扱う者などに対して「安全管理措置」を義務付けている。マイナンバー法は、マイナンバーが漏洩したり利用できなくなったりといった問題が起こらないように「マイナンバーを適切に管理せよ」と要求する。しかしマイナンバー法は、特にどんな方法で管理すればよいのか指定していない。 「適切に管理せよ」と言われても、何をすればよいか分からないという声もある。そこで、ガイドラインが登場した。正式名称は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（別添）特定個人情報に関する安全管理措置」（PDF）である。マイナン
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
ヤフー、ガラケー向け「Yahoo!メール」終了へ
ヤフーは2014年2月25日、スマートフォンではない携帯電話、いわゆるガラケー向けのWebメールサービス「モバイル版Yahoo!メール」を終了すると発表した（写真）。利用できるのは、5月28日午後3時まで。パソコン向けやスマートフォン向けのYahoo!メールは継続する。 同社広報部は、「提供するサービスの中から、ユーザー数が少ないものやガラケーのみを対象したものを徐々に終了していく」としている。 なお同社は、COXSが提供する「WEB MAILER」を使えば、Yahoo!メールに届いたメールをガラケーで閲覧できるとしている。ただしWEB MAILERは、Yahoo!メールに届いたメールをサーバーからPOPで受信して閲覧できるようにするサービスで、Yahoo!メールで利用できたアドレス帳やメールの仕分けなどは使えなくなる。
IDとパスワードに頼る認証は、もう破綻している
不正アクセス被害のプレスリリースで次のような表現を見るたびに、何ともいえない違和感を覚えてしまう。 「他社サービスにおけるパスワードの使いまわしではない、まったく別のパスワードの再設定をお願いします---」 いや、言いたいことは良く分かる。ユーザーの自衛策として、パスワードの使い回しを避けた方がいいのはその通りだし、その事実をユーザーに啓発することには意味がある。 だが、私が天の邪鬼だからか、記者の職業病ゆえか…この表現には、ユーザーへの責任転嫁のような意図を感じてしまうのだ。 以前の「記者の眼」にも書いたが、インターネットユーザーが「確実に記憶できる」と考えているパスワードの数は、平均で3個ほどだという。「パスワードの使い回しを避けて下さい」というお願いは、実のところ、大半のユーザーには不可能な注文なのだ（関連記事：いくつもの暗証番号、パスワード…もう限界に来ていませんか）。 そもそも、
第1回 数字で見るニコニコ 登録会員数2700万、平均PVは1日1億超
ニコニコ動画改めniconico――。2012年5月1日、ドワンゴが企画・開発し、ニワンゴが提供する動画配信・共有サービス「ニコニコ動画」の次期バージョン「Zero」がスタートした。大幅に視聴ページのユーザーインタフェースを作り変え、サービス開始以来の総称だった「ニコニコ動画」を「niconico」に変更するなど、同社にとって2006年のサービス開始以来の大掛かりなバージョンアップとなった。当初「Zero」は有料の「ニコニコプレミアム会員」限定のサービスとなるが、いずれは一般の登録会員にも展開する。 こうした大掛かりなバージョンアップの背景には何があったのか。 ITproがニコニコ動画に注目する理由 ニコニコ動画に関する数字を見ていくと、それらが浮かび上がってくる。だがまずはその前に、なぜITproが特集としてニコニコ動画を取り上げるのかを説明したい。 その理由は3点に集約できる。 その1
Microsoft、「Windows 8」のユーザーインタフェースで「Aero」を廃止
米Microsoftは現地時間2012年5月19日、次期OS「Windows 8」のユーザーインタフェースに関する方針として、「Aero」を廃止すると発表した。 Aeroは「Windows Vista」で初めて採用した視覚効果で、ウインドウのタイトルバーなどを半透明で表示することで、下に重なったウインドウやデスクトップがガラスを通したようにぼんやりと見える（図）。 Microsoftは「われわれの主要な目的は、現行OS『Windows 7』のデスクトップでユーザーが使い慣れた多くのものを維持し、既存アプリケーションとの相互操作性を損なわないようにしつつ、Windowsにおける視覚的調和を実現すること」とした上で、Aero廃止を決めた理由として「Windows 8のデスクトップを『Metro』スタイルの美意識に近づけることに決めた」と説明する。 同社Windows担当のSteven Sino
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