著者プロフィール:松田雅央(まつだまさひろ) ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート(日本経済研究所/月報)」、「環境・エネルギー先端レポート(ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター)」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会(DJV)会員。公式サイト:「ドイツ環境情報のページ」 ドイツ北西部、オランダとの国境に近い町カルカーに原発を再利用したテーマパーク「ブンダーラント・カルカー」がある。カルカー原発は1986年に完成したものの一度も稼働することなく廃止が決まり、オランダ人実業家の手によってテーマパークへと生まれ変わった。ここは原発とテ
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原子力委員会のメルマガの内容があまりにむごい。書いているのは原子力委員会事務局(内閣府)の反町幸之助氏。心の底から原子力委員会はいらない、と思える内容だ。 ▼第105号 原子力委員会メールマガジン-原子力委員会 『+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 人を動かす原動力 電力からの出向者の方々が、先週の金曜日を最後に、出向元に帰られた。一つの島が役人一人を残しがらんとしている。 彼らは「親元が電力会社である」という、ただそれだけでここを去って行った。 世間の風のなんと冷たいことか。まるで彼らが何かものすごく大きな力を持っていて、何がなんでも原子力発電を推し進めるべく、その力を揮っているかのように思われていると、報道から私にはそう感じた。彼らはここではむしろ親元の不利益になることをさせられ、その意義の大
野田首相の大飯原発再稼働について国民に理解を求める声明が発表され、それについての評価を東京新聞から求められた。 声明の全文を読まないとわからないので、全文のpdfファイルを送って貰って読んだ。 驚嘆すべき文章であった。 このようなものを一国の国論を二分しているマターについて、首相が国民を「説得」するために語った言葉として公開してよいのか。 私は野田さんという人に個人的には特に好悪の感情を抱いていなかったが、この声明を読んで「誠実さを欠いた人だ」という印象を持ってしまった。 その所以について述べたい。 そのためには、首相の所信表明演説の全文を読んでもらう必要がある。 【野田総理冒頭発言】 本日は大飯発電所3,4号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。 4月から私を含む4大臣で議論を続け、関係自治体のご理解を得るべく取り組んでまいりまし
記事一覧 知事、16日首相に再稼働同意表明 県議会一任、おおい町長も報告 (2012年6月14日午後8時01分) 福井県おおい町の時岡忍町長は14日、町会全員協議会で関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に同意すると表明するとともに、県庁で西川一誠知事に報告した。県会も同日全協を開き、最大会派の自民党県政会、第2会派の民主・みらいなど主要会派が最終判断を知事に委ねた。知事は16日、野田佳彦首相に直接会い、再稼働への同意を表明する見通し。首相は同日中にも関係3閣僚との会合を開き、再稼働を正式決定する。(原発取材班) 時岡町長は全協で「長年消費地への電力供給を担い、国のエネルギー政策に協力してきた町としての責任を果たすべきだ」と強調。同意の理由として(1)首相が記者会見で国民に原発の必要性を訴えた(2)県原子力安全専門委員会が安全性を確認(3)町会が再稼働容認を決断(4)政府が
関西電力の労働組合が「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」に名を連ねた民主党議員に対して「署名を撤回するように」と求め「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことがわかった。 中川おさむ衆院議員(大阪18区)が今夕開かれた、「脱原発」院内集会で明らかにした。再稼働をめぐる労働組合からの圧力は、一部週刊誌などで報じられていたが、超党派の国会議員も含めて約200人もが集まった場所で公にされるのは初めて。 中川議員によれば、関電労組から11日、同議員の地元事務所に問合わせの電話があった。中川氏は地元秘書を関電労組に説明に行かせ「信念で行ったことなので署名は撤回しない」と答えた。すると関電労組から「次の選挙は推薦しない」と通告されたという。 同じく署名した辻恵議員(大阪17区)もこの日の院内集会で「私も(関電労組から)応援しないと言われています」と明かした。 中川氏は「(脅され
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼動をめぐり、政府は12日、全国から有力な祈祷師200余人を招集し、大飯原発に派遣する方針であることを明らかにした。政府では大飯原発の安全性は十分に確保されているとしながらも、そもそもの原因となる地震などの天災を制御することはできず、結局は「困った時の神頼み」を露見させた格好だ。 政府関係者が取材に対して明らかにした。野田佳彦首相は8日、記者会見を行い、大飯原発再稼動の必要性を訴えた。この中で首相は「今夏の電力不足を回避するためにも、(大飯原発の)再稼動は必要不可欠と判断した」と話すとともに、「万が一全電源が喪失した場合でも、福島のように原子炉の炉心が溶融する事態は起きない」と明言した。 だが一方で、大飯原発には安全対策として重要視されているベント設備や免震重要棟などの設備が整っておらず、国際的な安全基準に則ってまだまだ安全であるとは言えない
菅直人前首相が顧問を務める民主党有志の「脱原発ロードマップを考える会」は31日、再生可能エネルギーの推進などにより平成37年に脱原発を実現するとの提言案を大筋了承した。政府は現在、原発比率を42年に15%とする案を軸に検討している。菅氏らの提言案は、これを大幅に上回る急進的な内容で、原発再稼働を急ぐ野田佳彦首相の方針と明らかに異なっている。 菅氏は5月28日に行われた国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、事故対応などについて自己弁護に終始したばかり。聴取では「最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した」と強調したが、提言案はやはりそれに沿った内容となった。 31日の会合で、菅氏は原発再稼働が近いことを念頭に「いろいろな意味で重要な時期にある。有志の会として、ピリッとしたものを国民に直接示せるように頑張りたい」と、脱原発に邁進(まいしん)することを宣言。
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、1日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額37万4千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは37万4千円で、前年同期の84万4千円から55.7%減。今夏の支給額40万1千円よりさらに3万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
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