愛知で今年２６人目の「はしか」…名大生が感染 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
名古屋市は１１日、名古屋大学（名古屋市昭和区）の２０歳代の男子学生が麻疹（ましん）（はしか）に感染したと発表した。 感染ルートは不明という。 愛知県内の今年のはしか患者は、沖縄帰りの男性から広がったとみられる人を中心に計２６人になった。 市によると、この学生は３日に発熱し、５日に発疹が出て医療機関を受診。８日に感染していることが判明した。ワクチンは３回接種していたという。学生は１、２、５の各日、勉強やアルバイトで大学の中央図書館を利用していたほか、市営地下鉄や、石川県との往復で新幹線や特急に乗っていた。
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
八丁味噌２社、保護登録漏れ「本物締め出すとは」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛知県特産の「八丁味噌（みそ）」を造る老舗２社の製品が、農林水産省の地理的表示（ＧＩ）保護制度の登録から漏れた。 制度は模倣品の排除が目的だけに、２社は「江戸時代以来の本物を締め出すとは」と反発。近く、農水省に不服を申し立てる。 八丁味噌は、岡崎城から西へ８丁（約８７０メートル）の八丁村（現在の愛知県岡崎市八帖（はっちょう）町）で造られたのが由来。いまもこの地にある２社は「まるや八丁味噌」と「カクキュー」ブランドの「八丁味噌」で、年間計約１０００トンを生産し、うち１割を欧州に輸出している。 ２社は２０１５年６月１日にＧＩ申請したが、１７年１２月に登録されたのは名古屋市にあり、２社の後に申請した「愛知県味噌溜（たまり）醤油（しょうゆ）工業協同組合」の製品。日本と欧州連合（ＥＵ）は経済連携協定（ＥＰＡ）を妥結しており、八丁味噌を含めた日本側のＧＩ品目が保護される。このため、２社はＥＰＡ発効後、
文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。
小池氏とツーショット３万円…公認予定者に請求
希望の小池代表は１日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として３万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
悪質な自主避難者を提訴へ…福島県、今秋にも : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島県は住宅無償提供を終了した東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、今秋にも、家賃の支払いをせずに借り続けている一部の悪質なケースに対し、住宅の明け渡しと家賃の支払いなどを求めて福島地裁に提訴する方針を固めた。 対象は支払いに向けて連絡が取れないなどの４世帯で、県は「生活困難者は支援していくが、悪質なケースには適正に対処する」としている。 県は、避難指示区域以外からの県内の自主避難者にに対し、国費を充ててアパートなどの家賃（原則月６万円まで）を負担してきたが、事故後６年を経過したことなどから今年３月末に打ち切った。それまでは県が家主と賃貸契約を結んできたため、住み続ける場合は契約変更が必要になる。
「正常じゃない人がおもちゃ持っている」麻生氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロサンゼルス＝山本貴徳】麻生副総理兼財務相は１日、ロサンゼルスで講演し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を繰り返していることについて、「正常じゃない人が、危なっかしいおもちゃを持っている。解決策は普通の人に代わってもらうか、おもちゃを取り除くかしかない」と述べた。 麻生氏は、北朝鮮の貿易量の８割を中国が占めていることを挙げ、「中国は北朝鮮への送金業務を止めることができる。日本と米国は期待している」と述べ、中国が問題解決のカギになるとの見方を示した。「中国に望むのは北朝鮮の指導者を代えてもらうことだ」とも述べた。 その上で、「日本円は安全資産と言われるが、極めて不安定になっている」と指摘し、北朝鮮情勢が緊迫化していることに危機感を示した。
ＴＰＰ法案成立先送りへ、参院選への影響回避 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。 激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、夏の参院選への悪影響が避けられないと判断した。見送った場合、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。安倍首相はこうした意向をすでに党幹部に伝えた。法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、衆院で継続審議にする方向だ。 承認案と関連法案は５日に衆院で審議入りしたが、野党は政府の情報開示が不十分だとして反発。西川公也・衆院ＴＰＰ特別委員長が出版予定の著書を巡っても審議が紛糾し、民進党は８日の特別委を途中退席して以降、審議を拒否している。８日に甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が関係先の捜索に入ったことも合わせ、野党はさらに政府への追及を強める構えだ。
カード交付時に使用不能、相次ぐ…マイナンバー : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」（東京）で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。 読売新聞が全政令市（２０市）に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など１６市で確認された。最多は大阪市で１５１件。堺市で３３件、熊本市で約１０件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
大阪府・市大統合議案、可決へ…月内にも両議会 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府・大阪市両議会で審議中の府立大と市立大の統合に向けた議案について、自民党が賛成する方針を固めたことがわかった。 自民と推進派の大阪維新の会を合わせれば両議会とも過半数を確保できる。早ければ年内にも両議会で可決され、統合の時期や運営形態といった具体的な議論に入ることになる。 議案は、統合による新大学設立の準備着手を両大学の中期目標に新たに加える内容。橋下徹市長（大阪維新代表）、松井一郎知事（同幹事長）が「世界的な大学間競争に勝ち抜くために必要」として、１０月上旬に両議会に提案した。 今回と同様の議案は、橋下氏が２０１３年に市議会に提案したが、大阪維新を除く全会派が「議論が不十分」などと反対し、否決された。だが、１１月の知事・市長のダブル選で大阪維新が圧勝したのを受け、自民が府議、市議らの会議で賛成方針に転換。自民市議団幹部が７日、こうした方針を公明市議団に伝えた。
維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ
温室ガス、最大の１４億トン…原発停止が影響 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環境省は４日、２０１３年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）は約１３億９５００万トンで、算定を始めた１９９０年度以降で最大となった、と発表した。 東京電力福島第一原発事故後、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発の停止が続く影響といい、事故前の水準で原発が稼働していた場合、排出量は１億５０００万トン近く少ない約１２億４８００万トンにまで抑えられたとの試算も示した。 全排出量の９割強を占めるＣＯ２は、前年度比１・５％増の約１３億１０００万トンで、工場や事業所からの排出量の増加が目立った。消費増税前の駆け込み需要などで粗鋼生産量が増え、東日本大震災の復興工事も本格化する一方、原発が使えず、ＣＯ２を多く排出する火力発電をフル稼働せざるを得ない状況が続いたためという。
「ヒロシマとナガサキから学んでいない」法王 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【イスタンブール＝青木佐知子】ＡＮＳＡ通信によると、ローマ法王フランシスコは１１月３０日、「人類はヒロシマとナガサキから何も学んでいない」と述べ、核兵器の廃絶を訴えた。 訪問先のトルコからバチカンに戻る特別機上で、同行記者団に語った。 キリスト教徒がイスラム過激派組織「イスラム国」から迫害を受けているイラクについては、「ぜひ行きたい」と明言したものの、「今は可能ではない。今すぐに行けば、当局に警備上の深刻な問題をもたらしかねない」と付け加えた。法王は１１月２８～３０日のトルコ訪問中、連日イラクやシリアの惨状に言及し、強い懸念を示していた。 このほか、「武器の密輸が巨大ビジネスになっている。武器が売られるから、紛争が増える」とも指摘、紛争が相次ぐ世界の現状は「第３次世界大戦とも言える」と述べて警鐘を鳴らした。
寄らば民主、７人移動…公示控え野党間駆け込み : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院選の公示が１２月２日に迫る中、前衆院議員が政党を移動するケースが相次いでいる。 ２１日の衆院解散後、新たな所属政党で公認を受けた立候補予定者は８人に上り、うち７人が民主党（解散時５５人）に移った。みんなの党（同８人）が２８日に解党するなど、いわゆる「第３極」の党勢低迷が背景にある。 読売新聞社の集計では、みんなの党の３人をはじめ、生活の党（同７人）２人、諸派の新党大地（同１人）と無所属各１人の計７人が民主党に移った。太陽の党（同１人）代表だった西村真悟氏は次世代の党（同１９人）に入った。全員が小選挙区で戦う予定だ。 このうち、無所属から民主党入りした阿部知子氏は、２００９年までは社民党、１２年は日本未来の党で当選した。今回、神奈川１２区から立候補予定だったが、民主党の元議員が出馬を見送ったため民主入りを決めた。 みんなの党に所属していた山内康一氏は、０５年衆院選で自民党公認として初当選
「火山学会は夜も寝ずに頑張れ」田中氏が不快感 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会（委員長＝石原和弘・京都大学名誉教授）に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。 規制委は昨年６月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング（継続監視）し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。 しかし、検討チーム委員でもある石原氏は２日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。 これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民「改正必要」、民進は慎重…参院憲法審再開 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＰＥＥＤ今井絵理子氏、自民が比例選擁立検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「北朝鮮が核実験行った可能性」…菅官房長官 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
どう説明するのか…政策凍結の共産党を菅氏批判 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）