架空の神学者「でっち上げ」 二転三転した前院長の説明：朝日新聞デジタル
「赤毛のアン」の翻訳者の村岡花子の母校で知られ、キリスト教に基づく教育を掲げる東洋英和女学院（東京都）のトップが懲戒解雇された。著作に引用するため、架空の神学者や論文を捏造（ねつぞう）し、研究者や学内の調査委員会に対する説明も二転三転させた。 副学長、厳しい言葉で指弾 「でっちあげ」。１０日に同学院が開いた会見では、調査委員長の佐藤智美・東洋英和女学院大学副学長が深井智朗氏の不正行為について厳しい言葉で指弾した。 「実在しない人物や論文及び借用書から捏造」「根拠なく結論が導き出された」――。人文系の研究不正では異例の捏造行為について、調査結果でも「極めて悪質」と切り捨てた。 問題となった「ヴァイマールの聖なる政治的精神」は、近代ドイツの神学を政治や社会との関係から描いた本。そこで引用した論文とその著者について、調査委はその双方が存在することを示す資料を求めた。しかし深井氏は、どちらも裏付け
（インタビュー 新時代・令和）政と官、変化の渦中で 元内閣官房副長官・古川貞二郎さん：朝日新聞デジタル
公文書改ざんなど、相次ぐ不祥事で霞が関のモラルの低下が深刻だ。平成の３０年で「政と官」をめぐる環境はどう変わったのか。また皇位継承をめぐる政権の取り組みは十分か。官僚トップの内閣官房副長官を長く務め、小泉政権下で皇室典範見直しを提言した有識者会議の一員でもあった古川貞二郎さんに聞いた。 ――平…
北朝鮮の飛翔体、弾道ミサイルか 国連制裁違反の可能性：朝日新聞デジタル
北朝鮮の朝鮮中央通信は５日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が４日に、日本海上での軍事訓練を指導したと伝えた。韓国軍が同日発表していた北朝鮮による日本海への飛翔（ひしょう）体発射を指すとみられる。韓国の軍事専門家は、公開された写真の分析から、国連安全保障理事会が制裁決議で禁じる弾道ミサイルが発射に含まれていたとの見方を示した。 同通信によると、訓練は新型の大口径の長距離放射砲（多連装ロケット砲）と戦術誘導兵器の性能の確認が目的。正恩氏が発射を命じた。公開された写真には発射の様子が映っていた。 北朝鮮の軍事に詳しい韓国・慶南大学の金東葉教授の分析によると、戦術誘導兵器は移動発射台から垂直に打ち上げられ、核弾頭が搭載できるロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と酷似していた。昨年２月、平壌での北朝鮮軍創建７０年を記念する軍事パレードに登場した弾道ミサイルの一つとみられ、射程は韓国
縁結びの都市伝説も幕 最後のデパート屋上遊園地閉鎖へ：朝日新聞デジタル
埼玉県川越市の丸広百貨店川越本店の屋上にある遊園地が、９月で閉鎖されることになった。運営するバンダイナムコアミューズメント（東京）が調べたところ、屋外定置式の代表的な大型動力遊具である観覧車、エアプレーン、ミニモノレールがそろった常時営業の「デパート屋上遊園地」は全国でここにしか残っていないといい、惜しむ声が上がっている。 観覧車などの「３点セット」やバッテリーカー、ミニ列車などがある屋外と、クレーンゲーム機など数十台がある屋内ゲームコーナーからなる「わんぱくランド」（計約１４５０平方メートル）。丸広本店開業から４年後の１９６８（昭和４３）年のオープン以降、ほとんど姿を変えていない。現在も子ども連れらに人気で、週に平均約１万２千人が訪れるが、来年から数年かかる見込みの建物の耐震化工事のため、９月１日で営業を終えることになった。 バンダイナムコによると「今も採算は悪くない」が、一度撤去してし
マック赤坂氏、港区議選に初当選 奇抜な政見放送で話題：朝日新聞デジタル
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政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ 温暖化対策で：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政
イオンペットに措置命令 使ってないのに「炭酸泉使用」：朝日新聞デジタル
ペットのトリミングやホテルのサービス内容で不当な広告表示をしたとして、消費者庁は３日、イオン子会社の「イオンペット」（千葉県市川市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。 消費者庁によると、同社は２０１５年９月～昨年１０月、ポスターやウェブサイトなどで、「全てのトリミングコースに炭酸泉シャワーを使用」などと宣伝。しかし、広告を表示した１７７店のうち５１店で、一部またはまったく炭酸泉を使っていなかった。また、ホテルサービスでは屋外で散歩させているかのような宣伝をしていたが、１７７店中１０７店は一部またはまったく実施していなかった。 同社は全国で２１７店を運営。担当者は「サービス内容のチェックが出来ていなかった。命令を重く受け止め、再発防止に取り組む」と話した。
国交副大臣、「安倍首相と麻生氏を忖度」発言を謝罪：朝日新聞デジタル
本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）の事業化調査をめぐり、国土交通副大臣の塚田一郎氏は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元事業と紹介した上で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度（そんたく）した」と語った。北九州市で１日にあった福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で語った。塚田氏は２日、発言を撤回し、謝罪した。 塚田氏は自民参院議員（新潟選挙区）で麻生派。所管官庁の副大臣が政権中枢に配慮し、その地元へ利益誘導をしたと認める発言で、国会などで批判が出そうだ。 下北道路は、関門海峡を挟む安倍首相の選挙区の山口県下関市と、中選挙区時代に麻生氏の地盤だった北九州市を結ぶ構想だ。財政難で福田康夫政権時代の２００８年に凍結されたが、１７年度に地元自治体の予算と国の補助で調査を再開。国は先月２９日、１９年度からは、国が調査費用を全額負担することを発表した。 塚田氏は調査が国に移った経緯を説
桜田五輪相「浦安の皆さんに五輪のご加護ありますよう」：朝日新聞デジタル
桜田義孝・五輪担当相（発言録） オリンピック担当としても、浦安のことについてもいつも心にとめておりますので、何らかの機会があったら、皆さんにオリンピックのご加護がありますように、しっかりと活躍させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（千葉県議選の自公両党推薦候補に対する応援演説で、ＪＲ新浦安駅前で）
原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす：朝日新聞デジタル
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「
桜田氏、五輪の国負担「１５００円」単位たびたび間違え：朝日新聞デジタル
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「五輪は色あせた」マック撤退 ＩＯＣの巧妙さは健在：朝日新聞デジタル
マクドナルドは２０１７年６月、わずかに役員声明を出しただけで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位スポンサー「ＴＯＰ（トップ）」から撤退した。 契約期間を３年近く残すなかでの打ち切り。衝撃は大きかった。 ２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会のＴＯＰサービス課長、鳥居圭（４０）は振り返る。「マクドナルドは、世界中の選手が安心して口にできた。それが突然なくなってしまった」。すでに東京・晴海の選手村の店舗に設置する調理機器などについて、調整を進めていた。 マクドナルドは、１９７６年から五輪のスポンサーを務めてきた。９６年アトランタ大会以降は選手村に店舗を設営。０８年北京大会では、陸上男子のウサイン・ボルト（ジャマイカ）が無料で提供されるチキンナゲットを約１千個平らげた、と話題になった。 「五輪はわれわれのブランド強化を促進させる存在だった」。９０年代に米マクドナルドのＣＥＯ（最高経
新入生４９人のうち４１人が外国籍 愛知の小学校：朝日新聞デジタル
愛知県知立市の市立知立東小学校で、新年度の新入生４９人中４１人が外国籍になる見込みになった。市は同校で日本語指導などを担当するサポート教員を２人増やすことを決めた。 知立東小は、ブラジル人など外国人住民が多い知立団地内にあり、１月現在の在校生３０８人中２１２人（６８・８％）が日本語指導が必要な外国籍児童。新年度は外国籍新入生が８割を超え、国籍は１２カ国に及ぶ。新入生の日本人児童は８人で、初めて１桁になる。 知立市では、不登校やいじめ対応のため、１日４時間勤務の臨時講師として教員免許を持つサポート教員が小・中全１０校に１人ずつ配置されていて、知立東小のみ２人増えて３人態勢になる。新年度予算案に増員分を含めた１２人分の人件費２８５７万円を計上した。（小西正人）
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
ファミマがこども食堂 ３月から全国２千店、イートイン：朝日新聞デジタル
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 １日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば１人で参加できる。１回約１０人で料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 ２０１８年度に東京、神奈川、埼玉の５店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども食堂ネットワーク事務局の担当者は「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子
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丸山議員、辞職勧告案「可決されようが、任期全うする」：朝日新聞デジタル
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