｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
「スルメイカが獲れない」というニュースを聞いたことがあるかと思います。その原因として挙がるのが、外国船による操業です。ただ、その一方で、日本では、写真のように生まれたばかりと思われる小さなスルメイカを獲って売っています。これでいいのでしょうか？ 自国のことは棚に上げて外国ばかり非難しても何の解決にもつながりません。 日本の水産資源を復活させるには？ 日本の水産資源を復活させる方法にはすでに答えがあります。その答えは「科学的根拠に基づく資源管理」です。魚種ごとに漁獲枠を決め、沿岸漁業に配慮しながら漁法ごとに漁獲枠を配分する。さらにそれを漁業者や漁船ごとに配分する（個別割当方式＝IQ,ITQ,IVQなど）ことなのです。 わが国の場合は、国際合意があるクロマグロを除き、漁獲枠が大きすぎてまだ資源管理が機能していません。枠の配分を見直す（少なくする）ことで、漁業者は自ら価値が低い小さな魚や、脂がの
ソフトバンクG､格下げの8分後にとった行動
ソフトバンクグループが格下げを受けて憤激した。 3月25日、格付会社のムーディーズ・ジャパンがソフトバンクグループの格付けをBa1からBa3へ一気に2段階引き下げた。Baは「投機的と判断され、相当の信用リスクがある債務」への格付である。大幅な格下げは、社債発行の利率上昇で調達コストがかさんだり、投資家によっては社債購入を敬遠したりするなど、資金調達に悪影響を及ぼす。 ムーディーズが格下げのリリースをホームページに掲載したのは3月25日18時42分。その8分後、ソフトバンクグループが「ムーディーズの格付けの取り下げについて」と題した“怒りのリリース”を公表した。 「誤った理解と憶測」と批判 きっかけは2日前の3月23日、ソフトバンクグループが自己株取得と負債削減のために、最大4.5兆円の保有資産売却・資金化（資産売却プログラム）を発表したことだった。 ムーディーズはこれを「評価の高い上場株式
有名人の不倫報道がまたも目立ち始めている訳
22日午後、杏さんと東出昌大さんの別居が報じられ、その理由が東出さんの不倫であることがわかると、メディアが一斉報道を開始。1月23日11時現在で、Yahoo!のトップ画面に「東出主演ドラマ 放送変更なし」「東出不倫疑惑 唐田側コメント」「別居 事務所『東出の愚かさ』」という3つの記事が表示され、午後になって「東出 CM契約解除の可能性も」「唐田不倫報道 韓国で高い関心」という2つの記事が追加されたことが、反響の大きさを物語っています。 この報道を受けたニュースのコメント欄やSNSには、「許せないし、不快だから2度と見たくない」「やったことは暴力や犯罪と同じ」「もともと演技もうまくなくて杏の夫だから仕事があったのに終わったな」など東出さんへのバッシングがズラリ。ワイドショーを見ても、コメンテーターたちから軒並み厳しい声が浴びせられています。 ネット上に罵詈雑言が飛び交う懲罰ムード ただ、不倫
選挙ポスター公費負担｢100万円超｣への大疑問
ポスターの枚数 選管は現物チェックせず 公職選挙法は資金が少ない人でも立候補できるよう、ポスターやビラ、看板などの費用を公費で負担するよう定めている。ポスター代の公費負担は国政選挙から始まり、1992年の公選法改正によって地方選挙に拡大された。その上限額は、国政選挙の場合、特定の式によって選挙区ごとにポスター1枚当たりの上限単価を計算、その単価に各選挙区内の公設掲示板数の2倍を乗じて出された総額が上限になる。地方選挙の場合も一部を除いて、上限は国政選挙の計算式を採用している。 公費の請求は以下の流れになる。 まず、候補者は印刷業者との間で代金を明示した請負契約を交わす。その契約書や実際にポスターを作ったことを示す証明書などを印刷業者が各地の選挙管理委員会に提出。選挙後に代金を選管に請求し、選管から支払いを受ける。この手続きでは、選管側は届け出のあった枚数が実際に印刷されたのかどうかといった
｢天才を潰し秀才を重用した｣日本型組織の末路
太古の昔――森を出た人類は、大型の肉食獣が闊歩する危険なサバンナでの狩猟生活を始めました。五感を研ぎ澄ませて獲物が残したフン、足跡などのかすかな痕跡を追いつつ、茂みの向こうにいるかもしれない外敵の気配を察し、機敏に行動できなければ命の危機にさらされます。 大きな群れでは移動が困難ですから、つねに数人から数十人単位で移動し、権力や定まった上下関係はなく、個々人が自己責任で行動する社会。このような生活を数十万年続けるうちに、「情報分析能力」「決断力」「行動力」に優れた個体だけが生き残り、人類はついに肉食獣を制して自然界の頂点に立つことになったのです。 農耕社会が作った「タテ社会」 ところが小麦や米といった穀物生産が始まると、人類の社会は一変しました。川の近くに定住し、数百人から数千人単位で暮らすようになり、統率者のもとで役割分担が定まっていきます。農業生産は毎年やるべきことがほぼ決まっており、
N国党躍進を茶化す人が見落とす｢庶民の鬱屈｣
「NHKから国民を守る党」（N国党）が参院選で1議席を獲得し、政党要件を満たしたことが世間に衝撃を与えている。7月29日に、日本維新の会から除名され、現在無所属の丸山穂高・衆院議員が入党して2人に増え、翌30日には旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美氏と会派「みんなの党」を結成するなど、話題性だけでなくその党勢も着実に伸ばしつつある。 この現象に対して世間ではテレビ番組の識者のコメントをはじめとして、「茶化したり」「単なるネタ扱い」に終始していたりしている論調があまりにも多いが、それでは本質を見誤る。受信料を支払う人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実施を掲げ、比例代表で98万票超を獲得した事実は重い。 「優先的地位」の既得権益層に対する敵意 この100万人近い人々の「民意」。深層に、自分たちの存在など歯牙にもかけない現状の政治体制に対する絶望や、自分たちの生活実感とかけ離れた「
大学生が｢％｣を分からない日本の絶望的な現実
20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「％」の発想が基本になる。 「％」が理解できない大学生たち ところが、この「％」に関して現在、大学生の理解で異変が起きている。「2億円は50億円の何％か」という質問に対して、2を50で割って正解の4％が導けない学生や、消費税込みの代金は定価の1.08倍になることの説明ができない学生が多くいる。毎年行われている全国学力テストで、それらを裏付けるものも報告されている。 たとえば2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野（中学3年）で、10％の食塩水を1000グラム作るのに必要な食塩
竹中平蔵氏｢改革の勢い止めた麻生氏と民主党｣
日本が陥った「CRICサイクル」 小泉純一郎総理が行い、私も大臣として中心にいた平成の小泉改革の後、改革のモメンタムは一気に落ち込んだ。改善がある程度進んだことによる安心や慢心、改革飽きや改革疲れ、政治的な反発や反動など、さまざまな要因があるだろう。とりわけ改革によって利益を失い、不満を募らせていた既得権益者たちが、改革者の退場を機に、一気に改革の問題点をあげつらったことが大きい。 エコノミストのロバート・フェルドマン氏は、日本政府の典型的な行動パターンを分析して「CRIC（クリック）サイクル」と呼んでいる。 問題が大きくなって危機（Crisis）が来ると、大慌てで応急処置（Response）をする。それによって状況がやや改善（Improvement）すると、すぐに安心（Complacency）してしまう。日本という国は、つねにこのサイクルの繰り返しだ、というのである。Complacenc
小泉進次郎氏は｢石破支持｣に踏み切れるのか
お盆入りとともに、自民党総裁選は現職の安倍晋三首相と石破茂元幹事長による一騎打ちの構図が固まった。事前の多数派工作で、党所属国会議員の約8割を固めた首相の総裁3選が確定的で、「もう芝居は終わった」の声が広がる中、「唯一の見どころ」となるのが、国民的人気を誇る小泉進次郎筆頭副幹事長の対応だ。 6年前の総裁選では石破氏を支持した小泉氏だが、今回は「最後までしっかり考える」と態度を明らかにしていない。ただ、「近未来の総理・総裁確実」とされる小泉氏が、趨勢が決まった総裁選でどう行動するかで「政治家・進次郎の真価が問われる」（自民長老）のも事実。"反安倍"に踏み切っての石破氏支持か、"大勢順応"で首相支持に回るのか、それとも最後まで沈黙を貫くのか。政界でも見方が大きく割れている。 9月7日告示・20日投開票となる見通しの総裁選は、8月10日の石破氏の出馬表明に続いて首相も11日に出馬の決意を明確にし
それでも｢教室にエアコン不要｣と言う大人へ
7月17日に、愛知県豊田市で小学1年生の児童が熱中症で亡くなりました。各社報道によると、公園で30分ほど昆虫採集をした後、児童たちは教室に戻って教室で休憩していました。ところが、休憩中に意識を失い、救急車で搬送されましたが亡くなりました。かけがえのない子どもを失ったご家族の心情は察するにあまりあるところです。 この教室にエアコンはなく、扇風機が4台設置されていただけとのことです。暑いさなかに公園に出掛けた判断も問題になっていますが、教室にエアコンがあったら助かった可能性があるということも指摘されています。この事故を受け、豊田市では、小学校の教室のエアコン設置工事を前倒しで進める方針を決めました。 根強くある「エアコン不要」の根性論 学校にエアコンを設置すべきか否かという議論は十年前からありました。そして、数年前までは、「子どものうちからエアコンの中で過ごしてばかりいては、体が弱くなる。せめ
｢帰ってきた民主党｣は支離滅裂で悲しすぎる
季節はずれの都心の夏日で永田町周辺の草木の新芽も緑を濃くする中、昨秋にバラバラに枝分かれした民進系野党の再結集話が、新たな段階を迎えている。触媒役を自称する民進党が、再結集のための「新党」結成の方針を決め、立憲民主党、希望の党に参加を呼び掛けたからだ。 ただ、希望の党は新党参加の方向だが、野党第1党の立憲民主党は「合従連衡をするつもりはさらさらない」（枝野幸男代表）とのすげない対応だ。勧進元の民進内部でも岡田克也元副総理ら重鎮組が不満を隠さず、希望も参加組と不参加組がいて党分裂が確定的だ。このため、現状では「安倍政権に対峙する大野党」の新芽どころか、日本版・オリーブの木といわれた民進系野党の解体への根腐れが進みかねない。 民進・大塚耕平、希望・玉木雄一郎の両代表は、来夏の参院選など次の国政選挙をにらみ、「自公政権打倒には民進系再結集による新党結成が必要」と口を揃えるが、「森友」問題に続く陸
学生を金品で動員､原子力巡ってまた不祥事
さらにNUMOは、オーシャナイズの話として、昨年8月のさいたまの集会でも、学生4人に各5000円程度の謝礼が支払われていたと明らかにしている。 「元請け」となった地域力活性化研究室との関係にも疑念の目が向けられている。同社の鰀目（えのめ）清一朗代表は、NUMOの「広聴・広報アドバイザリー委員会」の委員を2014年まで務め、広報戦略のあり方を提言してきた。その一方で、広報活動業務を2013年から電通の下請けなどの形で受注していたようだ。 こうした関係に利益相反はないのか。NUMOによれば、「一般競争入札を妨害するような取引の情報が同委員会に提供されていなければ、特段問題にはならない」との意見を顧問弁護士から得ていたという。 地方新聞社に大きな影響力 鰀目氏は北国新聞社に勤務し、全国地方新聞社連合会で主任研究員を務め、「地方新聞社に大きな影響力を持つ人物」（NUMO関係者）。NUMOは鰀目氏の
自民･武藤議員に直撃！｢利己的発言の真意｣
自民党の武藤貴也議員(36）が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs（シールズ）」について、「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」とツイートして炎上中の事件。なぜツイッターでこのような発言をしたのか、真意を問いただしたく、本人に取材を申し入れた。 国会会期中ということもあり、党本部からメディアへの接触を避けるようにという話があるらしく一旦保留。今回の取材を受ける条件として、「発言を切り取らない」ことを伝え、発言の真意とツイッター炎上に対する今の率直な気持ちを聞くことを話し、武藤議員は電話取材に応じた。その主なやり取りをすべてお伝えしよう。 その前に読者に、今回炎上したツイッターの投稿はどのようなものだったのか、全文紹介しておこう。 問題のツイート全文はこれだ 「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、
ミラー氏､「TPP交渉から日本を外すべき」
――米政府からみて、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉はどういう状況にあるのか。 完全に立ち往生している状態だ。最近のオーストラリアでの閣僚会合やマイケル・フロマン米通商代表部代表と甘利明TPP担当相の話し合いで見る限り、日米間にはまだかなりの隔たりがある。日本は市場参入について、常に圏外にいる。TPP交渉12カ国の中でも、日本は自由貿易協定（FTA）の締結国が最も少ない。TPP交渉にも最後に参加し、合意からはもっとも遠いところにいる。ほとんどのTPP参加国、とくに米国は日本の市場開放に対する後ろ向き対応に不満を持っている。 この立ち往生は少なくとも6カ月続いている。交渉担当者たちは“着地ゾーン”を設定し、未解決の重要課題やそれらの論争点について十分承知している。ところが、今年4月以来ほとんど進展がない。現時点でとくに農業市場参入について突破できなければ、交渉が立ち往生している状況は
日本のPTA､やっぱり変です
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