北欧の福祉だけ羨ましがるのはやめにしよう - 泣きやむまで 泣くといい
北欧諸国が社会保障のモデルとされるのを面白く思わない人は多い。国土、人口、税金、わかりやすい比較ポイントが並べられて、「だから日本では無理だ」と言われる。一方で、そうした福祉国家の成立条件うんぬんを言う以前に、社会保障の「手厚さ」が「甘さ」「ぬるさ」のように感じられて、批判したくなってしまう人々も多いだろう。 格差と貧困のないデンマーク―世界一幸福な国の人づくり (PHP新書) 作者: 千葉忠夫出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2011/02/01メディア: 単行本購入: 21人 クリック: 616回この商品を含むブログ (5件) を見る この本はデンマークの「福祉」に焦点を当てたものではない。著者は日本とデンマークの架け橋になろうと長年にわたって尽力されてきた方である。彼によれば、デンマーク型の福祉制度を単純に輸入しようとしてもうまくいかない。しかし、その理由は前述したような論点
なぜ、高学歴でも仕事がデキない人が増えているのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
企業が人材を採用する際に、学歴という情報を重視することがある。受験戦争を勝ち抜いて、有名大学を卒業した人は仕事を遂行する能力が高いはずで、採用すべきという判断からだ。「有名大学を卒業した人は仕事もデキるはず」という部分が「学歴シグナル」だ。 日本は、高い学歴が、高い収入をもたらすという学歴社会であった。しかし、この学歴社会と学歴シグナルは崩壊しつつあるようだ（図参照）。 高学歴＝高収入の時代が終わったことは、過去10年の日本の歩みを見ればわかる。有名大学を卒業した高学歴グループに占める「高い能力」を持つ人の割合も減っている。 理由はいくつかある。例えば、一般の入学試験によらないAO入試（アドミッションズ・オフィス入試）で入学する学生が増えている。入試の科目数を減らす大学も多い。また、受験テクニックを重視する塾や予備校も増えている。こうした中で、受験生は勉強にさほど労力と時間をかけなく
蓮舫氏「1位が自己目的化しないように」 スパコン世界一で - 日本経済新聞
蓮舫行政刷新担当相は20日、日本の次世代スーパーコンピューター「京」がスパコンの性能で世界首位となったことについて「ナンバーワンが自己目的化することがないように、学術、産業界
全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
能力高い外国人優遇へ、職歴や年収などを点数化 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。
トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
求められているのは「太陽光」ではなく「新しい電力」 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年06月01日13:18 求められているのは「太陽光」ではなく「新しい電力」 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) SONYが克服しなければならないのは、個人情報流出によって傷んだブランドの信頼を回復することよりも、イノベーションが生み出せなくなったことだというAFPの記事がありました。確かに、ウォークマン以来、SONYにはイノベーションらしいイノベーションを生む力を失ったようにも感じます。 人びとのSONYブランドに対する期待は、独創であり、イノベーションであることはいうまでもなく、SONYはその期待に応えない限り、どんどんブランド価値は劣化していきます。復活の鍵がイノベーションだというのは共感できるところです。 サイバー攻撃に苦闘のソニー、復活のカギは「イノベーション」 国際ニュース : AFPBB News : SONYがイノベーション
過剰な消費者至上はメーカー撤退を招く
この10年ほど増え続けてきた民生品のリコールは、消費者が高い品質や安全性を要求し、企業が真摯にその声に対応した結果。消費者にとってよいことであるが、欧州と違ってメーカーを守る規則のない日本では、消費者至上のトレンドが加速し、やがてはメーカーの疲弊を招く。 製品のリスクとベネフィットをバランスし、メーカーと消費者が一緒に育っていくには、どうしたらよいのか。歴史的事件や事故、企業の不祥事や製品事故など、多くの“失敗”を分析し、リスクを次の創造に結びつける“失敗学”を提唱してきた中尾政之・東京大学大学院教授に聞いた。 ――先生は、近年強まる「消費者至上主義」のトレンドが続けば、いずれメーカーが疲弊し、日本から撤退してしまうかもしれない、と指摘されています。 中尾政之・東京大学大学院教授（以下、中尾教授） 日本の消費者やマスコミ、政府が、製品のリスクとベネフィットのバランスをどのように判断するのか
首相と世界に溝、取り残される日本 サミット閉幕 - 日本経済新聞
サミット初日の26日。議長国フランスの配慮で、異例の冒頭発言の機会を与えられた菅首相は、ぎりぎりまで随行の官僚に注文をつけた。「オレは『2030年に30%』と言いたい」
震災後の世界の自動車産業 日本勢の苦境で勢力図が変わる？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月21日号） 日本の自動車メーカーが揺らいでいる。そうした状況が世界のライバルの助けになっている。 ロボットアームが再び、轟音を立て始めた。3月に日本を襲った地震によって操業停止に追い込まれていた福島県いわき市にある日産自動車のエンジン工場は5月17日、フル稼働に戻った。 ブラジル系フランス人の日産CEO（最高経営責任者）、カールス・ゴーン氏は、数百人の従業員と一緒になって歓声を上げた。 しかし、復旧と再建に向けた英雄的な努力にもかかわらず、日本の自動車産業は依然、完全な状態ではない。そして、そのことは世界的な影響を及ぼすかもしれない。 今回の災害は、日本の大手自動車メーカーの工場にはほとんど損害を与えなかった（日産のいわき工場は例外だ）。だが、災害は重要な部品や原料を供給する東北地方のサプライヤーを直撃した。 トヨタ自動車では現在、30種類の部品が不足して
日本は本当に「ロボット大国」なのか
「日本のロボット技術は世界一」……。しかし東日本大震災による原発事故で最初に投入されたのは米国製ロボットだった。日本は本当に「ロボット大国」なのだろうか？ 1969年生まれの筆者にとって、「万博」と言えば2005年に開催された愛知万博（愛・地球博）のことである。その2年前には鉄腕アトムの設定上の“誕生日”もあったのだが、いま思えば、このあたりまでが「ロボットブーム」というもののピークだったのではないか。「ワールドレコーズ」というテレビ番組で、2足歩行ロボットによるバトルを見た記憶がある人もいると思うが、それもちょうどこのころだった。 ブームは過ぎ去った!? 愛知万博では、実にさまざまなロボットが集められていた。警備ロボット、掃除ロボット、接客ロボットなどの実証実験が行われた「ロボットステーション」に加え、トヨタや三菱などは自らの企業パビリオンでも使用。特にトヨタは搭乗歩行型ロボット「i-f
世界中の雑誌が「震災」を表紙で取り上げました « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
表紙担当の南です。 ５月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると...表紙担当の南です。 ５月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると確信していることがわかると思います。 先日、英「インディペンデント」紙が「がんばれ、日本。がんばれ、東北。」という日本語でのエールを一面に掲載したことが、日本のメディアでも報じられました。同紙はその後も、別冊の表紙に「根性」という文字を大きく掲載しています。 日本の新聞同様、海外の新聞も被災地の写真を大きく掲載するのが一般的なので、同紙の一面は確かに異色でした。私も最初に見たときは新聞
FOREIGN AFFAIRS JAPAN -中期的には日本経済は復活する
＜マクロ経済の混乱は最小限で済む＞ ―― 地震と津波が日本経済に短期的、長期的に与える影響はどのようなものになるだろうか。 一般に、先進諸国で災害が起きた場合には、二段階での作用がある。第一段階は混乱だ。道路は破壊され、電力供給が不安定化し、人々は職場にも行けなくなり、必然的に経済生産は低下する。第二段階になると、壊れた道路や電力網その他の復旧が試みられ、このプロセスでは、生産は増大する。つまり、長期的、例えば９カ月後には第一段階での生産減少は、第二段階での生産増によって埋め合わせられる。 考えるべきは、今回の日本での災害がこの標準的なパターンに当てはまるかどうかだ。短期的には日本経済は非常に困難な状況に直面するだろうし、原子力危機と放射能の漏洩は深刻な状態にあるとはいえ、このパターンに当てはまらないと考える理由はない。 大規模な放射能が大気中に拡散する恐れがあるし、そうなれば原発に
計画停電が出来るのは最高級の配電技術があるということ - 練馬整体Yo-jouと一緒に体質改善＆肩こり・頭痛の根本治療を
計画停電の実施時間が刻一刻と変化することに対して、現場の混乱、もう少ししっかりしろ、といったTwitterでのつぶやきを多数見かけました。 しかし、それは大間違いです。 刻一刻と時間を変化させるのを見て、私は心底、すごい！やった！とガッツポーズをとっていました。 なぜなら、それは、数分単位で、電力予測と配電予定をしっかりとこなしている、ということに他ならないからです。 多分、電力会社自らがこういう情報を発信することはないと思うので、もうすでに引退して自由に発言をできる立場の元リスクマネジメントの専門家として、公開情報の範囲で配電に関して書かせていただきます。 ※機密保持のため、日本全国の10電力会社の情報を全部ひっくるめて１電力会社のように書きます。ご了解ください。 各電力会社内、もしくは複数電力会社連携のコアとなるのが、「制御センター」「総合制御所」「総合監視制御室」「制御指令所」などと
「システムアーキテクト」を目指そう
提言の二つめは、ITサービス産業の新たな理想形と、必要とされる人材像についてである。「新たなIT人材像とITサービス産業の変革を目指して」と題して、NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎情報戦略コンサルティング本部長が講演した。同氏は、企業や社会とITを橋渡しする「システムアーキテクト（SA）」と呼ぶ新たな情報化人材の必要性を訴える。 「日本は“課題先進国”である。これらの課題を解決するためのITを使った方策は、そのままグローバル展開が可能だ」。NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎情報戦略コンサルティング本部長はこう強調する。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）は、日本が抱える課題を五つ挙げる。労働生産性の低迷や人口減少/少子高齢化、ワーキングプア、大都市一極集中・地方過疎化、低炭素社会実現への要請、である。 これらの課題に対する解決策の方向性は、IT利活用にある。「いずれの課題も、ITを使
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