人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
米「発表はそのままだ」…ＴＰＰ発表食い違い : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交
TPP ISD条項 佐藤ゆかり
貿易協定におけるISD条項について説明、国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》国内法で対応できるよう交渉をしていく（一時中断）国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える《野次》何を言ってるんだ！どうやって対応できるんだよ！条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！ 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない 《佐藤ゆかり議員》 既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ （中略） 憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕 この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視 naverまとめ 問題となった内容（要約） http://
「空洞化」が足りない : 池田信夫 blog
2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう：産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続き米国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿
Joe's Labo : 定年延長すれば、4割の企業が新卒採用カット
2011年11月02日20:52 by jyoshige 定年延長すれば、4割の企業が新卒採用カット カテゴリwork 経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、4割の企業が新卒採用の削減を 検討するという。人件費の総額は規制で増やせないのだから、定年を先延ばしさせればその分、 入口が削られるのは当たり前の話だ。そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。 以前から言っているように、定年延長の義務付けは、年金財政の失敗を民間企業に押し付ける ために行われようとしている。 本来、年金支給水準が維持できなくなったのであれば、今給付している分をすぐにカットすべきだ。 高齢者はもちろん、我々も将来的に貰える額が減るわけだから、これほど公平な負担はない。 むしろ65歳以上と20歳未満で一億円とも言われる社会保障の世代間格差を考慮すれば、 高齢者だけ時限的に削っても
痛いニュース(ﾉ∀`) : Amazon「全書籍を電子化しろ。売上の半分以上を渡せ。紙書籍より安く売れ」 出版社大激怒 - ライブドアブログ
Amazon「全書籍を電子化しろ。売上の半分以上を渡せ。紙書籍より安く売れ」 出版社大激怒 1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/10/29(土) 15:16:53.79 ID:90yd/qby0 「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員 国内130社に電子書籍化を迫る 「今、話題になっているTPPと同じですよ。期限を区切って、回答を要求する。アメリカ人の大好きな手口です」。10月中旬、都内の喫茶店で、男性が声を潜めながらも憤りを露わにしていた。彼は都内の中堅出版社「S出版」（仮名）に勤める書籍編集者。編集業務のみならず著作権管理にも精通したベテランだ。 ネット通販大手の米国のアマゾン・ドット・コム社（以下、アマゾン）からS出版に送られてきた封筒。そこに入っていた契約書案を見て、男性は愕然としたという。彼の話によると、アマゾンは年内にも日本で電子書籍事業に参入
アメリカ人「日本の給食凄すぎワロタ。ところで俺の食ってきた給食を見てくれ」 アメリカ給食デブすぎ:哲学ニュースnwk
2011年06月24日04:39 アメリカ人「日本の給食凄すぎワロタ。ところで俺の食ってきた給食を見てくれ」 アメリカ給食デブすぎ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/06/23(木) 23:25:05.90 ID:hb3juljh0 日本の給食を知っている人は、海外のランチ事情を知るとがっかりすることになります。 もちろん行った先の国・地域によりますが、アメリカやイギリスなら 落胆の気持ちでいっぱいになることでしょう。 逆に彼らが日本の給食を見たときにどう感じるのかですが、 「なんて健康そうなんだ」と話題になっていました。 ・それってロブスターなのか？なんてこった。 ・ノォォォォ！それは絶対にエビだぁーーーー。 ・その経験からいうと、他のものはだいたいこんな感じだっていうのか？ ・欧米で出されるよりも、揚げ物が多い感じなのにアメリカよりずいぶ
ひめのブログ ■中野剛志氏 ＴＰＰで日本が滅ぶ [書き起こし]
【超人大陸】2011.2.7 ＴＰＰで日本が滅ぶ http://www.choujintairiku.com/nakano1.html ＴＰＰが分かりやすい動画だよって教えてもらったんですけれど 紹介しようと思ってた翌日、ニコニコからもユーチューブからも削除された(-д-)ﾁｰﾝ 本当は全部見てもらうととっても分かりやすいんですけど、３０分以上あるので・・・ お忙しいかたの為に、ざっと書き起こししました(´∀｀) こんにちは。私はあの、中野剛志と申します。 いま京都大学の、都市社会工学を専攻というところで、助手をやっております。 経済産業省というところで、だいたい１５年弱ぐらいムダな時間を過ごしてまして、６月から出向という形で、京都大学の方に行っております。 今日はですね、お招きに預かって、みなさまに、いま話題になってるＴＰＰについて。私の思っているところを述べたいと思ってます。 ただ、一
記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇輸出依存戦略もう見直す時だ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。 ◇農業、医療などリスクが大きい ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。 農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論され
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円 政府が見解 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスＴＰＰ 内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１０年で２．７兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。 ＴＰＰ交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。 米豪など９カ国が交渉中のＴＰＰに日本も加われば、１０年間で日本のＧＤＰは０．５４％伸び、金額で２．７兆円増える。 ＴＰＰの経済効果についてはこれまで、ＧＤＰ伸び率が０．４８〜０．６５％押し上げられ、２．４兆〜３．２兆円増えるという試算が使われていた。内閣府が昨秋に出した試算で、枠組みを８〜１１カ国と想定していた。ＴＰＰの影響については、経済産業省と農林水産省も別の試算をしていたが、両省の試算についての説明はなかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような
日本人プログラマーについての記事が Hacker News で話題になった
東京住まいの外国人プログラマーが日本人のプログラミング世界について記事を書いて (Jawaad Mahmood 氏のブログ記事)、その記事が Hacker News で取り上げられて、話題になった。 "My hypothesis is that a lot of Japanese companies produce little new because they have people solving solved problems over and over again." 以下、拙訳。(*) がついているところは訳していて意味がくみ取れなかった部分なのでコメント頂ければ幸い。誰か Hacker News へのコメントも要約してくれると助かる。 昨日、コーヒーを飲みながらアール氏とアキバに関する話題やらボードゲームやビジネスについて話していた。まじめな話題としてはプログラミングについて、
TPP反対・中野剛志の解説がわかりやすすぎる！ : 座間宮ガレイの世界
中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室
日韓スワップ協定について、財務省さんと日銀さんに電話してみたよ
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。 まず、財務省さんにお電話しました。以下、要約です。 財務省さんへの質問Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか？ A1:韓国。 Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は？また、その議論は公開されているか？ A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。 Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか？ A3:韓国市場の安定が日本の安定につながる。 Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか？ A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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国の借金、初めて1000兆円突破へ 復興債発行響く - 日本経済新聞
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日本の「やりたくもない仕事を黙々と毎日こなす人」が一番偉い、という間違った思想について
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