東日本大震災で終焉した日本の輸出立国
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本が31年ぶりに貿易赤字国に転落 ～ギリシア化をJPモルガンが煽る～ ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 やるっきゃ騎士φ ★：2012/01/11(水) 15:45:19.56 ID:??? 2012年1月9日、日本経済新聞の報道によると、2011年1月から11月の貿易収支は2兆3000億円のマイナス。 日本は1980年以来31年ぶりに貿易赤字国に転落することが確実となった。 10日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。 貿易収支悪化は歴史的な円高で輸出が停滞した一方で、東日本大震災の影響により火力発電所向け液化天然ガス(LNG)の輸入が急増したことが原因だ。 原発の運転再開がままならぬ現状では、貿易赤字が今後も継続する構造的なものになると同紙は指摘している。 だが、問題は天災だけではない。 2005年、日本・経済財政諮問会議の報告書「日本の21世紀の展望」では、 英米と同じく日本も貿易赤字国に転落すると予想されていた。 以前、ブルームバーグの取材に答えたJPモルガン証
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
ハッカー文化が日本を救う - Nothing ventured, nothing gained.
吉岡弘隆さんという人がいる。IT業界では「カーネル読書会」の主宰者として知らない人はいないほどの有名人だ。実は吉岡さんはDECという会社での私の大先輩だ。 私がソフトウェア本部で顧客向けのシステムの開発や販売をしていたころから社内で積極的に発言をされていたし、研究開発センターに異動した後は少しだったけれど一緒のオフィスにいさせていただいたこともある。まぁ、恐れ多い存在でほとんど口もきけなかった。 そんな吉岡さんのDEC後の活躍はブログや各種ソーシャルメディアを通じて知っていたが再会したのは数年前のデブサミ*1でのこと。その時、吉岡さんはコミュニティのライトニングトークに参加していたか何かで和服を着ていて、いつものようにニコニコとしていた。良い年齢してよくやるなぁと思っていたのは今だから話せる内緒の話。 そんな吉岡さんと一緒に活動する機会を得たのは、Hack For Japanのおかげだ。楽
asahi.com（朝日新聞社）：米経済「治癒しつつある」 大統領経済諮問委員長 - ビジネス・経済
印刷 米ホワイトハウスで、単独インタビューに答える米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のアラン・クルーガー委員長＝６日午後０時１２分、ランハム裕子氏撮影 米オバマ政権の経済政策に強い影響力を持つ米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のアラン・クルーガー委員長が６日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。雇用回復が続く米経済は「治癒しつつある」と指摘。欧州危機の解決に向けて、欧州首脳に迅速な対応を求めた。 クルーガー氏が昨年１１月の就任以来、日本メディアのインタビューを受けるのは初めて。ＣＥＡ委員長は日本では経済財政相にあたり、ガイトナー米財務長官らとともに経済政策を担当している。 米国では、６日に発表された昨年１２月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月より２０万人増えた。失業率も同０．２ポイント低い８．５％に下がり、２年１０カ月ぶりの低い水準になった。 クルーガー氏は「米経済や、労働市場が治
【日本の解き方】野田政権はもうダメだ！時間かけて説得の考えなし - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の内山晃衆院議員ら９人が離党届を出し、「新党きづな」を発足させた。２００９年の政権交代でのマニフェストが崩壊状態なのに、マニフェストに書いていない消費税増税をしようとして有権者から大きな批判を受けているからだ。 内山衆院議員と斎藤恭紀衆院議員以外の７人は比例区であり、選挙基盤は強いといえない。新党結成でも、議席が守れるかどうかはわからないが、マニフェストに反している消費税を野田政権が進めるのには我慢できないということだろう。 たしかに、野田佳彦首相は先の代表選挙の時に消費税増税を掲げているのであるから、それを実行するのは当然である。ただしそれは４カ月前の話でしかない。政府内では消費税増税の検討は事務的に行われてきたが、政治的な正統性はない。 そこで思い起こされるのが、郵政民営化である。小泉純一郎首相（当時）は、郵政事業庁から郵政公社になる０３年４月を見計らって、経済財政諮問会議
国民貯蓄と貿易収支の赤字が示す日本経済破綻のシナリオ：日経ビジネスオンライン
2011年は東日本大震災や福島原発事故が日本経済を襲い、欧州危機の再燃が世界経済を揺るがした。新年こそは明るい年になってほしい。しかし、懸念材料は尽きない。財政・社会保障の再生との関係で、日本経済の変調を表す2つのデータを指摘しおきたい。1つは、「貿易収支」の動き、もう1つは「国民貯蓄」の動向である。これらの数字の動向は、日本が、ギリシャのような「双子の赤字」（財政赤字と経常赤字）に直面し、日本経済の弱体化が進むことを示唆している。 2015年度以降、日本の貿易収支は構造的赤字に 貿易収支について、経済産業省が2011年11月21日、国家戦略会議に対して提出した資料（日本経済のリスクシナリオ）は衝撃的である。 図表1をご覧いただきたい。貿易収支（対GDP）の推移の「トレンド」（赤線、右目盛）を見ると、2015年度以降マイナスになっている。現状のままでは、日本経済は貿易赤字構造に陥る可能性が
【正論】たくましいぞ日本経済の底力 驚異の環境適応力＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「カネの動きではなく、モノの動きを通して経済を見る」－。商社エコノミストとして、常々心がけていることだ。貿易のデータから浮かび上がる日本経済は、巷間（こうかん）言われている「通説」とは一味違うことが多い。端的に言えば「意外とたくましい」のである。経常収支ＧＤＰ比３％黒字へ 昨年１２月、日本貿易会が恒例の貿易動向見通しを発表した。各商社が商品別に見通しを作成し、それらを積み上げて総額をはじく。「ビジネスの現場感覚」を反映したデータだと自負しているが、今回は筆者が座長を務めたこともあり、概要を紹介してみたい。 今回の見通しでは、２０１１年度は３年ぶりに貿易収支が赤字となる。これは想定の範囲内で、昨年の日本経済は震災の打撃を受けたし、円高の重圧もあったので輸出は落ち込む。原発が止まっている分、火力発電用の燃料を買わねばならず、輸入は増える。特にＬＮＧ（液化天然ガス）は前年比４割増の見込みである。
【テーマ3】日本国債の暴落は起こるか？2012年は財政健全化の道筋を国内外へ示す年
ギリシャの次は日本――。 そう言われても現実味は感じられないだろう。しかし、2012年、日本の財政の“超”借金依存体質が世界的に注目され、金利上昇と国債価格の暴落が始まり、金融機関や国民生活が大混乱に陥る可能性は、残念ながら否定できない。 まず2012年度予算案を見てみよう。そこにはすでに日本の財政が危機的状況にあることが、浮かび上がっている。 まず、歳出は増え続ける。一般会計歳出総額は90兆3339億円となっており、昨年度当初予算より2.2％減少した。しかし、歳出部分でもっとも大きな社会保障費では、基礎年金の国庫負担割合を2分の１にする財源＝約2兆6000億円分を年金交付国債で賄うため計上されていないことに加え、復興関連費用＝3.8兆円も特別会計化されている。これらを加味すると、歳出総額は96兆円を超えてしまい、過去最大の歳出規模である。 歳入に関しては、国債依存度が49％と過去最悪。税
「無職は悪」という考え方が、働く人を死に追いやる - 上伊由毘男のブログ
「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」とは実に言い得て妙である。 なぜ死んでも働かなくてはならないのか。 なぜ仕事がなくて死ななければならないのか。 全ては、「無職は悪」とする意識、風潮、空気、コモンセンスに起因する。 何かの縁でこのページをご覧になった人は、ぜひ「無職は悪」という考えを捨てて欲しい。 より多くの人が「無職は悪」という考えを捨てることが、「無職の何が悪い」と堂々と言える世の中にすることが、人の命を救うことにつながる。 皆、無職になるのが怖い。それは単に収入が絶たれることのみならず、「失業者」「無職」のレッテルが、まるで犯罪レベルで白眼視されるからだ。それまでどんなにきちんと働き品行方正であっても、無職になった途端、落伍者扱いだ。成人男性の場合は、平日日中に街を歩くだけでも犯罪者扱いされかねない。 だから、たとえ残業代が出なくても、雇用主に嫌われないよう
スマホ女子（※ただし、アラフォー） - 世界はあなたのもの。
ネタ女「ドコモの iPhone でデコメが送りたいんだけど、動かないの…」男「あらら、ドコモの iPhone でデコメ？絵文字のことかな？iPhone じゃなくて Android だと思うけど Google のアカウント設定は終わってる？俺は iPhone だからあんまり詳しくないけど」 Fuck You! / diegosilvagalan 女「なんで？おんなじスマホでしょ。機種変更したお店で、デコメの送り方教えてもらったのに。なんでいきなり送れなくなっちゃうんだろう」男「トラブルって怖いよね。で、メールアドレスの設定ができてるかかどうか知りたいんだけど設定ってどこ？」 女「今日は◯◯ちゃんの誕生日だからデコメ送れないと困るのに」 男「それは困ったね。で？設定はどこ？」 女「前に使ってた二つ折りのガラパゲーはこんな事無かったのに。こんなのに買い替えなきゃよかった」男「…だから設定は？説明
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
第１３０回 今、日本国民が考えるべきこと 中編（２／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド （１／３の続き） 逆に、六十年償還の建設国債で復興財源を確保し、財政出動と日銀の長期国債買取の合わせ技により復興を成し遂げた場合、まずは各年の負担が最小化される。短期の増税よりも、経済成長に与える影響が小さくなるのだ。 しかも、上記の「国債発行＋財政出動＋国債買取」とは、まさに現在の日本に求められている「正しいデフレ対策」である。日本が正しいデフレ対策を実施し、名目ＧＤＰが継続的に成長を始めれば、将来世代の復興の負担はますます小さくなっていく。し
ブータン国王、被災児童を次々ビンタ きょう帰国
国賓として来日していたブータンのジグメ・ケサル・イワザル・キカザル・ワンチュク国王夫妻は２０日、帰国の途についた。来日中は国内各地を精力的に訪問。１８日に訪れた被災地・福島県相馬市では、被災した児童を次々にビンタして激励するなど、各地の人たちとの交流を楽しんだ。 １５日、ジェツン・ペマ王妃とともに国賓として来日した国王は羽田空港に集まった見物客を見つけると次々にビンタを浴びせた。国王は来日前、「日本でのあいさつはビンタが人気」との助言を側近から受けていたという。突然の平手打ちを食らった見物客だが、全員が「ありがとうございます」と感謝の念を表し、国王直々のビンタに満足した様子だった。 １６日夜には皇居・宮殿での宮中晩餐会に出席。病気療養で入院中の天皇陛下に代わり、名代を務められた皇太子さまにも御ビンタをお浴びせ申し上げた。さらに国王は「これは天皇陛下の分」として、回復祈願のためにさらに１発御
テクノロジー : 日経電子版
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
ＴＰＰ交渉参加９カ国：協定大枠合意と声明…首脳会合 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ホノルル平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する９カ国は１２日朝（日本時間１３日）、ハワイのホノルルで首脳会合を開き、協定の大枠合意に達したとする共同声明を発表した。オバマ大統領は会合で、来年中の最終合意を目指す意向を示した。 声明は「この画期的な協定をできるだけ早く決着させるため全力を尽くす」と表明。来年中の決着に向けて、１２月に各国の交渉チームによる会合を開催し、来年の交渉日程を決めるとしている。日本をはじめ交渉参加に関心を示す国については、「将来的な参加を容易にするため協議を続ける」と表明した。 オバマ大統領は大枠合意を受けて、「ＴＰＰは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」と表明。「私はこれをやり遂げる自信がある」と、最終合意に意欲を示した。 ただ、今回の大枠合意は、９カ国による過去９回の交渉の進展内容を首脳たちが確認する意味合いが強
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スマホ敗戦…ドコモ頼みが阻んだ日本メーカーの自立 - 日本経済新聞
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