福井県の敦賀原子力発電所2号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
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関連トピックスTPP 日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。 日本郵政の斎藤次郎社長が8日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。斎藤社長は「政府のTPP交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した。いつまで凍結するかは明らかにしなかった。 日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる。4月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が100%持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる(保険業法による国の認可は必要)。 ところが、日本郵政の株式は政府が100%持っている。見直し法では、政府は株式を
先週、フェイスブックで共有した話題になるけど、米Adobe Systemsによる「クリエイティビティ」に関する調査で「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京という結果が出た。 調査は今年3月から4月にかけて、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施したもの。オンラインかつ若手が多いので、アニメやポップカルチャーが特に認められたのだとは思うが、この結果を見て驚いた日本人も多いのではないだろうか。 だって、あの「自分の国大好きな個人主義国フランス」ですら、世界で最もクリエイティブな国を日本といい、最もクリエイティブな都市を(パリではなく)東京と言っているのである。 テクノロジーとか勤勉度とかではなく「クリエイティビティ」だよ?? つか、一応クリエイティブ・ディレクターの肩書きを持つボクもちょっとビックリした。 でも、周り
5/6~5/9にかけてLAで開催される電気自動車シンポジウム「EVS26」において、アウディ、BMW、クライスラー、ダイムラー、フォード、ゼネラルモーターズ、ポルシェ、フォルクスワーゲンの米独の自動車メーカー8社は、新しい電気自動車の充電ポート規格についてのデモンストレーションを共同で行なうと発表しました。 すでに数年前から共同開発されているもので、普通充電と急速充電を同一ポートで行なうのがポイント。日本で普及している急速充電ポート規格「CHAdeMO」は、普通充電と互換していないので、多くの電気自動車がふたつの充電ポートを用意する必要があります。 たとえば、日産リーフはフロントに充電口を持っていますが、そのカバーを開けると向かって左に急速充電、右に普通充電とふたつのポートが並んでいます。また三菱i-MiEVなどではボディの左右に急速充電と普通充電ポートが振り分けられているので充電方式によ
2012年5月3日 グローバル人材の大矛盾 - これを読んでるあなたはすでに手遅れというのが腹落ちする話 テーマ: キャリア グローバル人材、グローバル人材って、さいきん耳がたこになるくらい聞きますね。 みんながイメージするスーパー人材って、要するにプロCEOか、ネットの起業家ですよね。 ルイス・ガースナー、スティーブジョブスや、ザッカーバーグ、みたいな感じ。 グローバル企業のCEOや幹部、いけてるベンチャーを作って有名投資家から投資を受けよう。 これがグローバル人材の目指すゴールだとすると、はっきり言って目標設定を間違えています。 もう、日本で育って、日本の大学を卒業している時点でダメなんですよ。 スーパーグローバル人材は、欧米で育ち、教育される必要があるんです。 小学校からボーディングスクールにいって、ハーバードにいかせたりしないとダメなんですよ。 え、活躍しているイン
『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」(山下茂行、松本裕子記者)というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。 これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。 この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8%で、投資家に年7.8%の分配金を支払っている。ということは、足りない7%分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。 これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている(元本を取り崩していない)投信はわずか1本しかない(「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3%)。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績
【ポトマック通信 世界経済の救世主 「君は日本の記者か? ありがとう」】 ワシントンで4月に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でのこと。関連行事を取材していた国際通貨基金(IMF)本部で、ドイツの記者に声を掛けられた。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335924187/ ★ポトマック通信 世界経済の救世主 [外信コラム] ・「君は日本の記者か? ありがとう」 ワシントンで4月に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でのこと。関連行事を取材していた国際通貨基金(IMF)本部で、ドイツの記者に声を掛けられた。 きつねにつままれていると、「日本がリードしてくれた。欧州は感謝している」と彼は笑顔を見せた。G20会合の焦点は、欧州債務危機の拡大に備えたIMFの融資能力拡充だった。日本が非ユー
「君は日本の記者か? ありがとう」 ワシントンで4月に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でのこと。関連行事を取材していた国際通貨基金(IMF)本部で、ドイツの記者に声を掛けられた。 きつねにつままれていると、「日本がリードしてくれた。欧州は感謝している」と彼は笑顔を見せた。G20会合の焦点は、欧州債務危機の拡大に備えたIMFの融資能力拡充だった。日本が非ユーロ圏で先駆けて600億ドルの拠出を表明したことが突破口になり、どうにか目標の4千億ドルを超える資金が集まった。 ここしばらく、G20で日本の存在感は薄かった。日本の主張で取り上げられるのは円高是正の要求ぐらい。前にもこのコラムで書いたが、関係者は「欧州危機のさなかでピントがずれている」と首をかしげていた。 もちろんIMFの資金は万一のためで、欧州自身の努力も必要だ。それでも資金増強が先送りされていたら、市場は動揺し
俳優阿部寛(47)主演映画「テルマエ・ロマエ」(武内英樹監督)が28日(日本時間29日)、イタリアで開催された欧州最大規模のアジア映画祭「ウディネ・ファーイースト映画祭」で、マイムービーズ賞を受賞した。古代ローマ人役の阿部の演技が大受け。韓国、中国などアジア圏10の国と地域から出品された62作品から、インターネット投票によって決まる同賞に選ばれた。製作のフジテレビ映画事業局が進めているイタリア全土での公開に向けて、大きな弾みとなった。 21日に北東部のウディネで行われたプレミア上映会は、爆笑の連続になった。温水洗浄便座で肛門にお湯を浴び、味わったことのない感覚に驚いて奇声を発し、便座を見詰めるシーンには拍手も起きた。1200人収容のメーン会場に観客が入りきらず、急きょ再上映が行われるほどの大盛況。観客の1人は「阿部さんはローマ人くらい顔が濃い。とても日本人とは思えない」と驚きの声を上げた。
少し前ですが、欧州危機に対して、IMFに日本が資金的貢献をするという記事に違和感がある方は少なくなかったのではないでしょうか。 財政危機にある、といわれている日本がなぜ欧州という離れた地域を率先して助ける必要があるのか、と。 ロイターは20日付けで以下のように伝えています。 [ワシントン 20日 ロイター] 安住淳財務相は20日、ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、欧州危機への支援資金確保に向け最大のテーマだった国際通貨基金(IMF)の資金増強について、日本が率先したことで予想以上の成果を収めたと強調した。 <IMF増資は予想以上の成果、欧州危機は油断ならず> IMF増資は欧州危機対応の救済資金確保の1つのカギとなるため、各国の資金拠出額が目標の4000億ドル以上集まるかが注目されていたが、最終的に4300億ドル以上増強することがコミットされた。
「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」(創造性)に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36%の回答者が日本を挙げ、米国の26%を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が最多だった。 「最もクリエイティブな都市」として挙がったのは東京が30%。ニューヨークの21%、パリの15%を上回っている。英仏独に加え、米国でも東京だと答えた人がニューヨークを挙げた人を僅
安住淳財務相は17日の閣議後記者会見で、国際通貨基金(IMF)の資金増強要請に応じ、日本として600億ドル(約4兆8000億円)の拠出を決めたと表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。IMFは最大5000億ドル規模の資金確保を想定しており、その1割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」(安住財務相)とみられる。 IMFは19日から米ワシントンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議までに基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、IMFでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、G20での合意は絶望的な見通しとなっている。
もう有名な話だが、ソニーは5000億円の赤字を抱えて、リストラまでやってる。 ソニー、年内に1万人リストラ:キニ速 どうしてこうなったかを論じるのだけど・・・今回はアナリスト的な小手先論は話さない。「洪水が〜」「円高が〜」という前から赤字だった企業の言い訳や負の要素をいちいち配慮してたら話にならん。そういうのはマスコミに出てる高学歴なエリートアナリストから聞いてくれ。当ブログの読者も私もそのような小手先論ではなく、もっと根本的で実用的な経済とビジネスの話をする。(それができてるから、当ブログは鰻登りの好景気なのでございます(笑)) お品書き 時間経済論乞食の商い不本意だが 企業は社長の器以上にはならないあくまで「主観的感想」であるが、ソニーの会見を見たときに当ブログでやってきた議論のほうがずっとレベルが高い。(AP通信が中身の無さに苛立ち、中断してコーランを放送し始めるほどつまらない会見を
1 名前:影の大門軍団φ ★投稿日:2012/04/14(土) 16:54:26.04 ID:???0 IMFに500億ドル超拠出で調整 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014451121000.html ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、G20の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているIMF=国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が500億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。 これは、安住財務大臣がIMFのトップであるラガルド専務理事との間で12日、行った電話会談で伝えたものです。 ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、IMFは融資できる資金規模を最大で5000億ドル拡大することを目指しており、今月19日からワシントンで開かれるG20で各国が資金拠出について合意できるかが
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる(報道によれば比率約10%)ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のSDPに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が46.5%を支配するというのです。SDPに関しては、シャープ本体が46・5%、鴻海側が46・5%という報道資料もありますが、シャープ本体については10%弱を鴻海が持つのですから、実質はSDPの51・2%は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
田村:最も必要なのは国家戦略だ。そこが欠けている。国民は皆、「政府や政治家が国家のビジョンを考えている」と思っているだろう。残念ながら今の議会や政府では誰も考えていない。考えるにたる能力や材料や動機が欠如しているのだ。官僚も、政治家も、有識者も、マスコミもだ。 例えば、アメリカのNSC(国家安全保障会議)のような機関を設置しようと、安倍晋三元首相の時から議論が続いている。日本版NSCだ。だが、まだ実現していない。 役人が大きな青写真を描いているかと言えば、それもない。20年も続くデフレが人間の思考が内向きにしてきた。加えて、政権交代後の人事や扱いを経験して、官僚たちは、政治家の権力争いに付き合ってとばっちりを食うのはもう御免だとの委縮した気持ちになっている。国家的な議論を政治家とやっても、彼らの思いつきに変に振り回されても大変だ。 上司や部下の仕事を増やしてはいけない、との意識もあるようだ
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