「円安・株高」継続に期待感 自民圧勝、市場の見方 - 日本経済新聞衆院選で自民党が公明党と合わせて総定数の3分の2を超える議席を獲得したのを受け、市場関係者の間では「株高・円安の流れが継続する」との期待感が強まっている。自民党の安倍晋三総裁が主張する大胆な金融緩和の実現性がより高まったためだ。ただ大型補正予算の編成などで国債増発を迫られれば、長期金利が上昇（債券価格は下落）しやすくなると懸念する声もある。市場では「大胆な金融緩和」を主張する安倍総裁が次期首相
海外で食べて行けるエンジニア、食べられないエンジニア - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
このところ、一度海外に出て働いてみたい、というエンジニアの方や、通信およびITで管理業務などに関わる方から相談を受けることがあります。 通信やITは世界中どこに行ってもやることは同じなので、色々な国を回って仕事しやすい職種なのですが、はやり、他の国でも食べて行ける人、食べて行けない人というのはいます。 簡単に言うと、外でも食べて行ける人は「自分で手を動かして何かできる人」です。 コーディングできる、設計できる、管理の仕組みを考えられる、コストカットした機材の調達の仕組みを考えられる、人員管理がうまい、プロジェクト管理できる、監査の仕組みやドキュメントを作れる、戦略を作って実行できる、という様な「自分で何かができる」人です。 反対に、「これは食べて行けない」という典型例。それは、日本国内の大手ベンダやユーザー企業勤務で、下請けや孫請けへの「丸投げ」しかできない「エンジニアもどき」や「SEとい
コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
１１月２１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、自民党の安倍総裁が主張するような金融政策を日銀に行わせることができても、為替相場が中期的に円安方向に動くことはないと指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２１日 ロイター] 今、為替市場では安倍晋三・自民党総裁に対する注目がかなり大きくなっている。海外の同僚や顧客からは、「総選挙の何日後に安倍氏は首相に就任するのか」「新政権発足後の何日後に日銀法は改正されると思うか」「安倍氏の経済ブレーンは誰なのか」といった質問を頻繁に受ける。今後総選挙が近づくにつれ、さらにこうした質問が増えそうだ。為替市場でここまで日本の政治に注目が集まるのも久しぶりのことだ。 １１月に入ってから、安倍氏は日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。中にはやや行き過ぎた発言もあるが、このように日銀に対して執拗なプレッシャーをかける
自民、公約に日銀法改正 物価目標は政府と共有 - 日本経済新聞
自民党は19日、衆院選の政権公約に「日銀法改正の検討」を明記する方針を固めた。デフレ脱却に向け、政府・日銀で物価安定目標を共有する姿勢を明確にする狙い。目標値として消費者物価上昇率2%程度を念頭に置く。安倍晋三総裁が9月の就任直後から掲げる「大胆な金融緩和」を強く訴える考えだ。19日の党政調幹部の会合で確認した。公約には「明確な物価目標（2%）を設定し、目標達成に向け、日銀法の改正も含め政府・
日本株式会社：良い会社、悪い会社、悲惨な会社
（英エコノミスト誌 2012年11月10日号） 経営不振の電機メーカーがトヨタの再生を真似るのは難しいかもしれない。 3年余り前、トヨタ自動車の社長に就任したばかりだった豊田章男氏は、祖父が創業した自動車メーカーが「存在価値を失うか消滅する」瀬戸際にあると述べた。 世界的な経済危機から製品リコール（回収・無償修理）、巨額損失に至るまで、様々な悪材料に見舞われ、豊田氏は大規模なリストラではなく、シンプルな戦略で対応した。すなわち、運転に喜びを感じる車を造ることだ。そうした車を造れば、売上高と利益は後からついてくる、と豊田氏は主張した。 その後の道は楽なものではなかったが、トヨタの再生は勢いを増しているように見える。11月5日、同社は今期の最終利益目標を過去5年間で最高となる7800億円に引き上げた。過去最高益にはほど遠いものの、利益予想を2割ほど下方修正したホンダ、日産自動車とは対照的だ。
海外で大反響！ 人類の夢を叶えた日本製の1億円巨大ロボット「クラタス」 注文3000件超 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
海外で大反響！ 人類の夢を叶えた日本製の1億円巨大ロボット「クラタス」 注文3000件超 1 名前： ラ・パーマ(埼玉県)：2012/11/07(水) 17:45:22.56 ID:umNuvF9qP 日本のエレクトロニクスメーカー「「水道橋重工」によって制作された、人が乗って操縦することができる巨大ロボット「クラタス」が海外で大反響を呼んでいる。「クラタス」の生みの親は、鍛冶師・造形作家（鉄鋼アーティスト）として知られる倉田光吾郎氏。倉田氏は「水道橋重工プロジェクト」を立ち上げ、ロボット操作用ソフトウェア「V-Sido（ブシドー）」の開発者である吉崎航氏の協力を得て、約2年半を費やして完成させた。 「クラタス」は、ボディ、2本の腕、車輪付きの4本足で立つ全身鉄製のロボットだ。高さ約4m、幅約3m、重量約4.5t（移動速度は未計測）。ボディ部分にあるコックピットに 搭乗可能（定員1人）で、
中国 海外からの投資減少続く NHKニュース
中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月続けて前の年を下回りました。 中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額が８４億３０００万ドルで、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月連続で前の年を下回ったと発表しました。 ことし１月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの投資が前の年の同じ時期に比べて６．３％減少し、アメリカからの投資も０．６％減少しており、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込むなか、欧米各国からの投資の減少が目立っています。 一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は、前の年に比べて１７％のプラスと、前の月とほぼ同じ水準の高い伸びを維持しましたが、日本の産業界の一部に
日本人が想定外の問題に対応できない本当の理由：日経ビジネスオンライン
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
iPhoneの中身、50％超が日本製部品だった！
米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ前会長が死去して早1年。その勢いはとどまらず、スマートフォン「iPhone（アイフォン）」やタブレット（多機能携帯端末）「iPad（アイパッド）」で快進撃を続けている。株式の時価総額はグーグル、マイクロソフト、アマゾンを足した額を上回り、世界一に昇り詰めた。 その快進撃の足元では、巨人アップルの“日本支配”が進んでいる。世界の最高水準を誇ってきた日本の電子産業は、アップルの下請けとなった。 先日発売された「iPhone5」の中身は、50％超が日本企業の製品だ。電子機器の分析会社、フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズがこんな衝撃的な調査結果をまとめた。iPhone5を解体して、約1000個の電子部品を1つずつ顕微鏡で調べ、製造元を特定した。 部品の点数が最も多かったのは村田製作所。電流をためたり放出したりするコンデンサーなど400個以上使われ
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
リヴァイアサンに斬鉄剣 | quipped
NO科学者の茂木健一郎さんが、日本の教育システム、特にペーパーテスト偏重の入試のシステムを批判している記事を読んだ。有名人の嘯くデタラメなど黙ってやり過ごすべきなんだろうが、いくつか僕の心に近いところで支離滅裂なことを言われて腹が立ったので、なるだけ冷静に説明したい。 ちなみにこのエッセーのタイトルだが、彼が引き合いに出しているリヴァイアサンが、Thomas Hobbesのものだとは考えられないので（だって説明が無茶苦茶なんだもん）、多分ファイナルファンタジーの召喚獣の方だと空気を読んだからだ。グングニルで刺してもいいけれど。 まず、茂木さんは、まつもとゆきひろさんに謝るべきだと思う。ご本人も仰っているように、まつもとさんは、入学試験を受け、一定の点数を取り、筑波大学情報学群へと進学されたはずだ。それがモギイズムにかかると、こう曲解される。 ここで茂木氏は、オブジェクト指向スクリプト言語「
中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。 このほど発表された今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減とマイナスの数字が並んでいる。社会電気使用量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。 こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。１～８月の外資利用
朝日新聞デジタル：村上春樹さんが寄稿 領土問題、文化への影響憂う - 文化
関連トピックス村上春樹尖閣諸島村上春樹さん＝郭允撮影（Ｃ）２０１２ ｂｙ Ｅｌｅｎａ Ｓｅｉｂｅｒｔ 作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア
【尖閣国有化】インド紙が「尖閣対立は日印経済拡大の好機」 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。 ２４日付の社説は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」とし、「インドは、政府が実行しつつあり、これから拡大すると期待される新たな外国直接投資政策によって、日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と分析した。 その上で、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言するとともに、「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」と締めくくった。
日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか : 財務省
【答】 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。 そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
アジアで魅力を増す日本の不動産市場
（2012年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣諸国に対する中国の攻撃的な姿勢に関し、アジアで不安心理が広がっている兆候は多々ある。 そうした心理がどこよりも強いのが台湾だ。多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題だと考えている。 不安定さを嫌う逃避資金が日本に流入 直感に反するかもしれないが、日本はアジア地域におけるこうした緊張の高まりから恩恵を受けることになりそうだ。例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めている。こうした資金は、手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探している逃避資金だ。 東京の不動産会社ラルゴ・コーポレーションの創業者である山本治男社長の下で働くスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開いている。一方、ラルゴなど多くの企業が日本人を相手に、「
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