学生、進む「原子力」離れ 関連学部の出願 福島事故後２割減 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■「安全管理に人材必要」懸念も 東日本大震災の津波による東京電力福島第１原発事故以降、全国の大学の原子力関連学部への志願者数が、最も少なくなったことが文部科学省などへの取材でわかった。平成２５年度入試の出願者数の合計は４４０人と事故前から約２割減少。さらに、原子力関係企業への就職説明会に参加した学生も事故前の２０％に減り、学生の“原子力離れ”に歯止めがかからない状態になっている。関係者からは「このまま減少傾向が続くと、学部を廃止する大学も出てくるのでは」と懸念の声が上がる。 ◆全国で４４０人のみ 文科省が「原子力関連学部」としている福井工大など３大学３学科の２５年度入試には計４４０人が出願。昨年度より２８人少なく、２２年度（５４１人）からは２０％近く減少した。志願者の減少に伴い、定員も３学部合わせて昨年度から２０人以上減らされている。 昭和５９年に２１あった原子力関連学科、専攻は、
朝日新聞デジタル：放射性物質「大量放出は百万年に１回に」 規制委が目標 - 社会
原子力規制委員会は３日、放射性物質を大量放出するような原発事故の発生確率を、原発１基につき１００万年に１回以下に抑えるとする安全目標を定める方針を決めた。国の規制機関が、事故発生確率の数値目標を正式に示すのは初めて。国や電力会社が安全対策をとる上で達成すべき指標となる。 安全目標では、原子炉の損傷確率を１万年に１回以下、大規模放出を１００万年に１回以下と定める。大規模放出の際に放出される放射性物質をセシウム１３７で１００テラベクレル以下とする。東京電力福島第一原発事故の放出量の約１００分の１にあたる。 安全目標は各国が定めている。今回規制委が定めた発生確率は、米国が原発を新設する際の目標とほぼ同じ。日本では福島事故前は事故発生の危険性を認めることになるとして、安全目標を正式に示していなかった。 関連リンク特集：原発・エネルギー
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