障がい者の月給を10倍にする店
ビジネスモデル研究者、経営コンサルティング会社勤務。政策・経営コンサルティングの現場でこれまで100本以上のプロジェクトに関わる。専門は、ビジョン、イノベーション、モチベーション、人材開発など。 2030年のビジネスモデル 未来のパターンを作り出す企業は、はじめは取るに足らないちっぽけな存在だ。それゆえに、産業の複雑な変化の過程で、その企業はときに死んでしまうかもしれない。しかし個別企業は死んでも、実はパターンは生き続け、10年後、20年後、新しい現象として世の中に広がる。2030年の日本につながる価値創造のパターンとは何か。現在さまざまな領域でその萌芽に取り組む最前線の挑戦者たちとのダイアローグ（対話）。 バックナンバー一覧 障がい者を積極的に雇用するだけでなく 月給を10倍にする店づくりへの挑戦 宅急便の創始者、ヤマト運輸の小倉昌男さんが、障がい者雇用のために15年前に始めたスワンベー
参院選後から目立ち始めた政府・官僚の緩み
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 参院選が自民党の大勝で終わり、安倍政権が長期安定政権となることが確実になりました。そんな中、安定政権で起きがちなことではあるのですが、参院選からまだそんなに時間が経ってい
製造業の設備投資は増えない――官需と住宅駆け込み需要が主導する設備投資回復
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
わずか4枚で年金問題の本質を見事喝破 ニコラス・バー教授の最強パワーポイント資料
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
小学生の学習塾・通信教育でタブレットコースが続々登場中！ 熾烈な業者間競争での差別化要因に
お母さん先生が自宅の広間で生徒たちに向き合う――学研教室は、そんなスタイルの学習塾だ。三重県四日市市で学研くるみ教室を運営する根本知子氏もそんな女性指導者のひとり。幼児～中学生までを対象に、プリント教材を中心に授業を進めている。 学研教室の利用者向けタブレット「マナボード」は、学研エデュケーショナルのオリジナル端末。音声や動画などにより、子どもたちのさらなる学力アップが図られている そんな学研教室で「学研iコース」が、全国1万5000教室のうち1500教室で、3月1日からスタートした。これは小学生に絞り込んだコースで、生徒は教室と自宅の両方でタブレットを利用できる。6月からiコースを導入予定の根本氏は、「かなり魅力的でした。使いすぎに注意だと思いました」と、研修に参加しての興奮を言葉にする。小学生には操作感がゲーム機のように思えるタブレットで、動画やナレーションも盛りだくさんのコンテンツを
雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。 日
デルの成功例が物語るもの：現状維持に陥りがちな「ＳＷＯＴ分析」から「ＴＯＷＳ分析」で問題解決を――神戸大学大学院経営学研究科教授 松尾博文
まつお・ひろふみ 京都大学工学部数理工学科卒業。1984年米マサチュ-セッツ工科大学大学院経営学研究科博士課程修了。米ペンシルバニア大学経営大学院客員準教授、米テキサス大学オースティン校経営大学院教授（Fred H. Moore Professorship）、筑波大学社会工学系教授を経て、2004年から神戸大学大学院経営学研究科教授。専攻はオペレーション・マネジメントとサプライチェーン・マネジメント。国際的学術雑誌の論文多数、編集委員を歴任。現在、日本オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会会長。 日本を元気にする経営学教室III 【シリーズ「オペマネの思考法」／松尾博文】 オペレーションズ・マネジメント（オペマネ）は欧米のビジネススクールでは必須科目である。オペマネは、製造業とサービス業の事業プロセスを対象とする学問体系で、企業と組織の事業プロセスを中心に、製品、顧客、マーケティ
昔楽しんだゲームの最新作を、親になっても安心して子どもに与えてもらえる、そんなビジネスがしたい――岩田 聡・任天堂社長インタビュー｜コンテンツ業界キャッチアップ｜ダイヤモンド・オンライン
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 いわゆるソーシャルゲームが台頭する中、ヒット商品の不足や超円高で苦戦を強いられていた任天堂が復調の兆しを見せ始めた。昨年1
「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
なぜ英国で製造業が拡大しているのか 新生「ものづくり帝国・ＵＫ」誕生の秘密を探る
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 2012年9月4日（火）から、立命館大学政策科学部の「研究入門フォーラム」というプログラムの一環として、学生15人と英国フィールドワークを行っている（9月12日までの予定）。これは学部2回生を対象に、フィールドワークを実際に体験させるプログラムで、国内のさまざまな自治体への訪問の他に、フランス、カナダ、中国、韓国、タイ、英国の海外フィールドワー
日本の読者が気づかない『聖☆おにいさん』の謎
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 たまたま読んで嵌ってしまった『聖☆おにいさん』 漫画を最も熱心に読んでいた中学生のころ、20歳を過ぎれば漫画などもう読まなくなるのだろうと思っていた。でも実のところ今も漫画を読んでいる。 当時の自分が、成長することを過大に評価していたことは確かだろう。小学生のころは中学生が大人に見えていた。でも中学生になって、実は何も変わっていないことに気がついた。だから高校生になれば、きっと一気に大人びるのだろうと思っていた。でも高校生になっても、やっぱり大きな変化を自覚することはなかった。な
アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。 1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（上）。保険金支払い部門が入っているサウスゲートビル（左下） Photo:JIJI 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コート
取り残された「売春島」に浮かぶもの
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で
大東亜戦争の敗因から学ぶ、現代にも通じる6つのターニングポイント
1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門 失敗の本質――日本軍と現代日本に共通する23の組織
「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と書いた人に訊きたい
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 勝間和代の対談番組に 出演したときのこと この原稿を書く数日前、勝間和代がホスト役を務める対談番組「デキビジ」に出演した。テーマは死刑制度。事前に打ち合わせはまったくなかったけれど、勝間は自分が死刑廃止論者であることを、とても率直な言い回しで僕に語った。言葉を選んだり言い淀んだりする気配はまったくない。風当たりは厳しいですよと僕は言った。 でも勝間はひるまない。僕の余計なアドバイスを聞き流しながら、なぜこの国は死刑を廃止できないのでしょうと何度も訊ねてきたけれど、うまく答えること
“下り坂時代”の若者が切り拓くライフスタイル最前線宮台真司が話題のシェアハウス「よるヒルズ」に迫る
みんなでひとり暮らし。 このところ盛んに流れる「孤独死」のニュース、世界でもダントツに高い日本の自殺死亡率。その背景には社会に広がる「孤独」の影があることは否めません。そんな風潮とは裏腹に、最近の若者たちの間で新たなコミュニティが生まれています。それが「シェアハウス」です。この連載では、「会社」より「プロジェクト」、「結婚生活」より「仲間との暮らし」と動き始めた彼らの生き方を追います。 バックナンバー一覧 今年1月の東京都の1世帯当たりの平均人数は1.99人。初めて2人を下回りました。1人暮らしの高齢者や独身者の増加が影響しているようです。そういえば、このところ盛んに流れるのが「孤独死」のニュース。元タレントの山口美江さんをはじめ、都会の片隅で人知れず亡くなっていく人々の事件が頻繁に取り上げられるようになりました。 日本の自殺死亡率は世界でもダントツに高く、米国の2倍で英国の3倍の水準。毎
【セブン－イレブン・ジャパン】女性、高齢者層開拓で業績絶好調コンビニ大量出店で第2の成長期へ
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 セブン－イレブン・ジャパンの成長力が回復している。今期、来期共に1000店以上の新規出店を行い、他社を突き放しにかかっている。 セブン－イレブン・ジャパンの業績が好調だ。2012年2月期におけるチェーン全店の売上高は3兆2490億円（前年比10.2％増）、営業利益は1800億円（同6.4％増）と、いずれも過去最高を更新する見込みである。
オリンパスはなぜ英国人をトップに起用したか マイケル・ウッドフォード新社長が目指す 世界に通用する「働き方」革命｜世界に学ぶリーダーシップとグローバルマインドの育て方
デジタルカメラをはじめとする映像事業の立て直しを急ぐオリンパスが4月、大胆なトップ人事に打って出た。収益を支える内視鏡など医療事業分野を中心に歩んできた英国人のマイケル・ウッドフォード氏を欧州事業統括会社のトップから日本本社の社長に抜擢したのだ。聖域なき事業構造改革に乗り出したウッドフォード氏は同時に、調和とコンセンサスを重んじるあまり他者との衝突を避ける日本人の働き方を大きく変革したいと考えている。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司） ――社長に抜擢された理由をどう自己分析するか。 マイケル・ウッドフォード （Michael Woodford） 1981年、オリンパスの英国グループ会社キーメッドに医療機器の営業マンとして入社。29歳でキーメッドの代表取締役に就任。2001年オリンパス インダストリアル アメリカのビジネス統括担当。04年オリンパスメディカルシステムズ（東
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
