イクメンだめとか、このままだと45年後の日本の人口はどうなるか、分かってて言ってんの?
国会議員の男性が育児休暇取ると宣言したことで、 「税金で給料ははらってるんだから」 とか 「国会議員やめてからやれ」 とか 「重要な審議はどうすんだ」 とか いろいろアホなことを言ってるじーさんとかばーさん（蓮舫もその口）がいますが、まじで 激馬鹿 だと思います。日本の現状を分かっていってるのかと思う。まずこういうことを平気で言う人には国会議員はやってほしくない。日本という国の現状認識がないからだ。 このまま無策だとあと45年で日本の人口は2/3になる このまま少子化対策をなおざりにすると、いま生まれた赤ちゃんが45歳になる2060年には、日本の人口は8674万人。つまりいまの2/3になります。 人口が2/3になるとどうなるか。国の税収もめちゃくちゃ減るわけ。内需が2/3に縮小するわけなので、めっちゃ貧乏になるわけ。考えたら分かる。あなたの家の近所の三軒に一軒が空き屋。商店街の客も2/3に
「人口1億人」の実現に不可欠なこと：日経ビジネスオンライン
経済財政諮問会議は「選択する未来委員会」を立ち上げて、長期的な経済社会の在り方を検討してきたが、本年5月にその中間とりまとめが発表された。その内容についてはいろいろ議論はあるだろうが、第一線の専門家が集まってその意見を集約しただけあって、興味深い問題がたくさん含まれていることは間違いない。また、この報告に添付されている参考図表も、考えさせられるものがたくさんあって勉強になる。私は、「日本経済論」の授業で、この2つの資料を使って、これからの日本の経済社会の長期的な行方を考える3コマの授業を行ったほどだ。 さてこの中間とりまとめで注目されたのが「人口規模を1億人に維持することを目指す」という目標が提案されたことだ。今回はこの人口1億人目標について考えてみたい。 人口1億人目標の意義 最初に、今回の中間とりまとめの位置づけを整理しておこう。中間とりまとめを行った「選択する未来委員会」は、経済財政
俺は少子化に加担していた - ２４時間残念営業
2013-07-13 俺は少子化に加担していた このあいだ、深夜にうちの奥さまと店長補佐が雑談をしていた。ひととおりの仕事もかたづいたあとだ。店長補佐はまだ二十代前半。教えることとしては、決して仕事上のことだけではなく「人間というもの全般」について、雑談というかたちで伝えることも多い。ちなみにそのあいだレジは俺ひとりだ。揚げ物の機械を掃除しながら。 「……つーわけで、このあいだＳさん、結婚について語ってたんすよ」 「相手もいないのにか」 「別にだれでもいいわけじゃないけど、結婚はそろそろしたいって」 「じゃあだれでもいいんだな」 うちの奥さまの発言は身も蓋もないです。 で、それを聞いていた俺が口を挟んだ。 「店長になったら、バイトの結婚妊娠出産の情報には警戒しとけよ。いきなり食らったらシフト崩壊するから」 「あー、ですよねー」 というか、つい最近もあった。週に３０時間くらい働いていたパート
少子化対策にあたって0番目に直視すべき現実 : 404 Blog Not Found
2013年05月14日17:30 カテゴリLove 少子化対策にあたって0番目に直視すべき現実 子供が減って何が悪いか! 赤川学 「手遅れになってから困る」って、まだ困ってないの? 現実を直視して実効性ある少子化対策を - 雑種路線でいこう 目先できることだけやって、対策を打ったことにして問題を先送りにし、手遅れになってから困るのは僕らの世代だ。自分が年老いて若者の助けが必要になってから野垂れ死ぬ前に真剣に考えたい。 「日本の景気は賃金が決める」P.271 もう何度も繰り返して言ってるけど、この国では再配分によって子供がより貧困になってるんだよ?与えてるんじゃなくて奪ってるの、国が。 まずこれを直ちにやめるのが出発点じゃないの? で、仮に逆向きのエスカレーターを反転させられたとする。それでも戻せないものが、ある。 生まれなかった、子供そのもの。 私の次女は、2001年にこの国で生まれた1,
これ以上、女性の人生を計画的にしてどーすんだか - Chikirinの日記
少子化対策として「女性手帳」を作って、若い女性に持たせようという話がでています。 政府は７日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹東大大学院教授）の会合を開き、 晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。 作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。 （共同通信の元記事より抜粋、一部を赤字にしたのはちきりんです） 「妊娠には適齢期がある」ということは、もっと広く知られるべきでしょう。 ですが、この案にはやっぱり「なんで女性だけ？」と思えます。 そもそも「少子化は、女性が将来設計をきちんと
データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
若い人が子どもを生まないのは国の責任。駅に24時間営業の保育所を！
人間は動物である。動物の一丁目一番地は、次の世代に命を引き継ぐことにある。すなわち、子どもを産みたい人がいつでも自由に子どもを産み、安心して子育てができる社会が人間の理想の社会だと考える。ひるがえってわが国の現状はどうか。これだけ少子化に悩みながら、たとえば保育所待機児童数については3年連続で増加している。なぜ、保育所待機児童の解消のような簡単なことが実現できないのだろうか。 6月17日に公表された「子ども・子育て白書」を読むと、少子化対策として必要な処方箋はほとんど網羅されていると思われる。一般論として、この国の経済・社会が低迷を脱しきれない根本原因は、「分析の不足」にあるのではなく、決定的に「実行力が不足」していることに求められるのではないだろうか。 ともあれ、「子ども・子育て白書」が指摘した問題点を踏まえて、子どもを産み、育てやすい社会を創っていくための政策の柱を考えてみよう。「子ど
「子ども手当」は、いったい何だったのか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 少し不公平なベーシック・インカム 子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、「少し」という言葉が、大勢として問題が小さい「僅かに」に近いニュアンスなのか、存在すること自体が相当に問題な「かなり」に近いニュアンスなのかが問題だが、筆者は、前者のニュアンスで使っている。 子ども手当は、いかにも民主党らしい、民主党の政策の長所を象徴す
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「【主張】人口減少対策 「出生率２．０」実現に総力を」：MSN産経ニュース
日本の出生率を上げようよ、平たく言うと子供生もうよ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース