「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
自民党 広報本部長に河野規制改革相 岸田新総裁が意向固める | NHKニュース
自民党役員人事で、岸田新総裁は、総裁選挙で争った麻生派の河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 自民党の岸田新総裁は、10月1日に党役員人事を決定することにしていて、人選を進めています。 そして岸田氏は、総裁選挙で争った、河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 河野氏は、衆議院神奈川15区選出の当選8回で、58歳。 自民党麻生派に所属しています。 自民党総裁を務めた河野洋平元衆議院議長の長男で、平成8年の衆議院選挙で初当選し、平成27年の第3次安倍改造内閣で国家公安委員長兼行政改革担当大臣として初入閣しました。 平成29年には、父の洋平氏も務めた外務大臣に起用され、祖父の河野一郎・元農林大臣が、当時の鳩山一郎総理大臣とともに日本とソ連の国交正常化に尽力したことから、3代続けて外交に携わりました。 その後、防衛大臣を経て、去年9月の菅内閣の発足
党総裁選、世耕氏「コロナ対応に責任ある方は出馬すべきでない」…支援要請の下村氏に苦言（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自民党の世耕弘成参院幹事長は２４日の記者会見で、党総裁選について「政権与党で新型コロナウイルス対応に責任を持っている方は出馬するべきではない」と述べた。下村政調会長が、菅首相（党総裁）を支える党三役でありながら出馬に意欲を示していることに苦言を呈したものだ。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！
中華人民共和国駐日本国大使館 on Twitter: "米国が「民主」を持って来たら、こうなります。 https://t.co/ZpL4Cn8QsV"
米国が「民主」を持って来たら、こうなります。 https://t.co/ZpL4Cn8QsV
自民工藤氏、有料催し一切記載せず 識者「最悪ケース」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことがわかった。不記載が判明したのは２０１３～１５年に開いた計５回分。政治資金の記載漏れなどが明らかになるケースはあるが、政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だ。 【写真】「集会」不記載の構図 政治資金規正法は、政治活動の透明性を高めることを目的に、政治団体のすべての収入の記載を義務づけており、識者は「法の趣旨からして最悪のケースだ」と指摘している。工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。 工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会（しょうゆ
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
枝野氏「サマータイムは無理、いくつ時計があります？」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （サマータイム導入は）無理だと思っている。皆さんの周りに、いくつ時計があります？ テレビ、炊飯器、当然パソコンやスマホとあらゆるところについている。 あらゆるコンピューターシステムがサマータイムを前提としていない。全部ソフトを入れ替えなければならないかもしれない。景気対策として、新たな仕事が増えていいんじゃないかという側面がないわけではない。来年はいや応なく、平成が平成でなくなり、膨大な仕事を担っている方がいて、加えてサマータイムになる。 労働との関係です。午後３時に仕事が終わり、本当に残りの時間を余暇に使うと思います？ しかも、東京の暑さですからね。日が暮れないと余暇に使えない。労働時間が長くなる方向になりかねない。無理やり２時間、急に朝早く起きることに、ついていけるのか。体調が壊されかねない。こんなリスクをとりながら、何かメリットがあるのか。少なくと
モーリー・ロバートソン 杉田水脈議員「生産性」発言の背景を語る
モーリー・ロバートソンさんがAbemaTV『けやきヒルズ』の中で杉田水脈衆議院議員の「LGBTの人々には生産性がない」という寄稿記事についてトーク。海外メディアの反応や杉田水脈議員の解任デモ、そしてこの寄稿や発言の背景などについて話していました。 （徳永有美）杉田議員の発言をこちらにまとめました。まず、いま日本ではデモに至っていますけど、海外のメディアの反応っていうのはどうなんでしょうか？ （モーリー）はい。先にCNNが速報して、日本に関する記事としてはいつもよりも文字数が多かったです。 Japanese politician under fire for calling LGBT community 'unproductive' @CNNI https://t.co/K7kZ9NqmPg 杉田水脈さんについて、CNNが長い記事だしてますねー。 — みやーんZZ (@miyearnzz)
日本人から思考を奪う｢国体の正体｣とは何か
責任を追及しない日本社会 國分：白井君が『国体論――菊と星条旗』を書いたいくつかの出発点のひとつは、なぜ安倍政権は潰れないのかという素朴な疑問だと思います。安倍政権はひどい政策をずっと続けているのに、なぜか長きにわたって政権を維持している。ここには合理的には説明のつかない力が働いており、私たちはそれに従わされている。白井君はそこに「国体」という構造を見いだしているのだと思います。 この国体を代表するのは、戦前の日本では天皇です。しかし、敗戦と占領期を経て、アメリカが国体を代表するようになる。『国体論』ではフルモデルチェンジという言い方がされていますが、日本がアメリカに負けたことで、国体の頂点は菊から星条旗に変わったものの、人々が国体に従うという構造に変化はなかった。そう指摘しているわけですね。 白井：そうです。「戦後の国体」となった対米従属構造を維持することで、権力を保持しているのが安倍政
田原さん「強烈な個性、失われ残念」 西部邁さん死去：朝日新聞デジタル
＜ジャーナリスト田原総一朗さんの話＞ 「朝まで生テレビ！」に出演をお願いした時、「悪役になることを承知で出演してくれないか」と頼んだ。かつては学者や評論家というと、左翼なのが当たり前。それでも出演してくれ、ラジカルなことを率直に語ってくれた。民主主義は、ポピュリズムを生み、ファシズムにつながるから危険である、といったこともすでに語っていた。 僕は彼とは意見は違ったけれども人間として信頼していた。決して何が起きても時流におもねらない。そういう人物でした。 昨年秋にラジオ放送で会った時も、今の日本のあり方を痛烈に批判していた。彼のような強烈な個性が（今の日本社会から）失われてしまったことを残念に思う。 ◇ ＜西部さんと親交が深かった中島岳志・東京工業大学教授（近代思想史）の話＞ 文芸評論家がおもに担ってきた戦後保守の中で、著作「ソシオ・エコノミックス」（１９７５年）などで社会科学的な思考を導入
西部邁氏について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
西部邁氏が入水自殺したと報じられています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25960240R20C18A1000000/ 21日午前６時40分ごろ、東京都大田区田園調布５の多摩川で、評論家の西部邁さん（78）の長男が「父が川に飛び込んだ」と110番通報した。西部さんは約２時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。近くに遺書が残っており、警視庁田園調布署は自殺とみて経緯を調べる。・・・ おそらく多くの人にとっては、舛添要一氏と並んで朝まで生テレビで吠えている姿で記憶されているでしょうが、本ブログでも彼の議論を何回か取り上げたことがあります。 この機会に、かつて彼を取り上げたエントリを再度掲載して、心ばかりの哀悼の意を表したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_e7
「リベラル」の逆は「保守」ではなく…歴史に耐えるものさしで、中島岳志さんと現代日本を読み解く政治学（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違
リベラルは左翼ではない、自由である
リベラルは左翼ではない、自由である 世の中には頭の悪い人がいるもので、リベラルは左翼だと思っているらしい。 マルクス主義を信奉する共産党は左翼だが、立憲民主党はリベラルであって、左翼ではない。 立憲民主党は共産党と選挙で連携するだけであって、合流するわけではない。 厳密にいえば、共産党もどんどん変わって来ているので、天皇制廃止や自衛隊廃止なんてことは、もう言っていない。 遠い遠い未来のための公約であって、どうせそんな時代は来ないのだから、共産党の建て前だろう。 共産党も段々、市民政党になってきていて、天皇退位に関しても、一部わしに協力してくれたし、政策としては新自由主義に反対し、反グローバリズム、反TPPの方針など、わしの考え方と同じである。 不思議なことに、共産党の方針はナショナリズムに基づいていて、「保守」と重なり、むしろ自民党や維新の党など、自称保守の連中の方が、グローバリズムを妄信
なぜ民進党は小池百合子氏に「身売り」したのか 「吸収合併」で政党をリセットする政治的イノベーション | JBpress (ジェイビープレス)
民進党は9月28日の両院議員総会で、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」に合流することを決めた。民進党は政党として衆議院選挙に届け出ず、今まで出した公認も取り消し、議員は離党して希望の党に公認申請を行う。公認するかどうかは、希望の党が決めるという。 これは実質的には解党である。今週できたばかりの新党に、かつて政権を担った党が吸収されるというのは、常識では考えられない。私も最初はマスコミの勇み足だと思ったが、結果的には両院議員総会で了承された。何がこの急転回をもたらしたのだろうか？ 「身売り」せざるをえなかった民進党 今年の東京都議会選挙では、彼女の「都民ファースト」が、自民党も上回る第一党になった。彼女には政策も行政手腕もないが、「改革」のイメージだけはあるからだ。 「安倍はヒトラーだ」などという人がいるが、安倍首相はヒトラーとは逆のコンセンサスを重視する政治家だ。小池氏のよう
若狭氏、新党結成へ動き活発化＝基本政策に「一院制」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は14日、衆院議員会館で記者会見し、年内結成を目指す国政新党の基本政策に、「一院制」導入を据える考えを表明した。 衆院新会派、一転見送り＝新党準備に専念－細野氏ら 16日には自身が設立した政治団体の政治塾の初会合を開催。民進党を離党した議員との接触も重ねており、次期衆院選をにらんだ動きを活発化させている。 若狭氏は会見で、政策の柱に一院制を選んだ理由について「身を切る改革とスピーディーな国会運営ができて一人前の国会になる」と説明。小池氏が国会議員当時、一院制実現に向けた超党派議員連盟のメンバーだったことも付け加えた。 また、基本政策とすることに関し、小池氏や民進党の離党組の一部から理解を得たとし、新党への参加や次期衆院選の候補選びの条件とする考えを示した。 政治塾の名称は「輝照（きしょう）塾」。16日に東京都内で行う第1回講義に講師として小池氏を招き
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