「持たざる国」への道 : 池田信夫 blog
2013年07月27日13:08 カテゴリ本 「持たざる国」への道 派手な戦争に比べて財政の歴史はあまり注目されないが、財政が戦争の原因になったことも多い。高橋財政は「国債の日銀引き受けによるリフレ政策で昭和恐慌を救った」などといわれるが、著者が前著で明らかにしたように、逆に日銀引き受けが軍部による際限ない財政拡大を生んだのだ。 太平洋戦争は「持たざる国」日本が「持てる国」アメリカに対して無謀な戦争を挑んだ、と思っている人にとってはこの題名は奇妙だろうが、1930年代なかばの日本は、英米もしのぐ世界で最高の景気だった。1937年には、日本の植民地向け輸出額はイギリスを抜いて世界一だった。その日本が財政の失敗によって軍部の暴走を許し、「持たざる国」になったのだ。 その最初が満州事変に始まる満州国の建設だった。大豆と石炭ぐらいしかなかった満州に30万人以上を移住させて建設した「満州国」の経営は
女性・若者に焦点をあてたアベノミクス成長戦略第1弾を評価する
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
若い人が子どもを生まないのは国の責任。駅に24時間営業の保育所を！
人間は動物である。動物の一丁目一番地は、次の世代に命を引き継ぐことにある。すなわち、子どもを産みたい人がいつでも自由に子どもを産み、安心して子育てができる社会が人間の理想の社会だと考える。ひるがえってわが国の現状はどうか。これだけ少子化に悩みながら、たとえば保育所待機児童数については3年連続で増加している。なぜ、保育所待機児童の解消のような簡単なことが実現できないのだろうか。 6月17日に公表された「子ども・子育て白書」を読むと、少子化対策として必要な処方箋はほとんど網羅されていると思われる。一般論として、この国の経済・社会が低迷を脱しきれない根本原因は、「分析の不足」にあるのではなく、決定的に「実行力が不足」していることに求められるのではないだろうか。 ともあれ、「子ども・子育て白書」が指摘した問題点を踏まえて、子どもを産み、育てやすい社会を創っていくための政策の柱を考えてみよう。「子ど
終身雇用、年功賃金がいつまでも続いている理由：日経ビジネスオンライン
これまで延々と成長戦略について論じてきたので、そもそもこの連載で何を議論しようとしていたのか分かりにくくなってしまった。もう一度連載の本題に戻ってみよう。この連載は、日本経済がいろいろな面で行き詰っており、問題解決の方向に向かうどころか、問題は深刻化しているという危機感から出発している。 そのような問題意識の中で考えたのが、「今後必要な政策方向と国民が支持する政策方向が食い違っている」という問題だ。これは結構深刻である。現状を変えなければならないのだが、多くの人々は現状のままが良いと思っている。すると、政治的にはどうしても現状維持的な政策が取られやすくなる。そうこうしているうち問題はますます深刻化していく。そんな類の問題として、以下では、日本型雇用慣行の問題を取り上げてみたい。 40歳定年制の議論 日本型雇用慣行の問題を取り上げようと思ったきっかけは、前回まで議論してきた、野田内閣の成長戦
ギリシャはユーロ離脱しかない：日経ビジネスオンライン
ギリシャのユーロを巡る悲劇は最終章を迎えつつある。ギリシャが今年か来年に、デフォルト（債務不履行）を起こし、ユーロ圏を離脱する確率は極めて高い。 ユーロからの離脱を先延ばしし、6月の再選挙を経て誕生する新政権が、財政緊縮策と構造改革を柱とするこれまでと同様の政策を導入しても、そうした既に失敗した政策でギリシャの成長や競争力を回復させることはできない。 残る選択肢は秩序あるデフォルト ギリシャは、債務の返済不能、競争力の喪失、対外赤字、深刻の度を増す不況という悪循環に陥っている。この悪循環を断ち切るには、欧州中央銀行（ECB）、欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）（いわゆる「トロイカ」）による協調・支援の下で、秩序あるデフォルトをし、ユーロ圏から離脱するしか道はない。 それがギリシャ及びほかのユーロ圏加盟国への副次的ダメージを最小限に抑える方法だ。 トロイカがまとめた直近の金融支援策がギ
市場が選ぶ独裁官 : 池田信夫 blog
2012年01月14日11:28 カテゴリ経済 市場が選ぶ独裁官 きょうから（個人的な記事を除いて）アゴラと同時投稿します。 今月の『文藝春秋』に、塩野七生氏がおもしろいエッセイを書いている。イタリアの首相が経済学者モンティに代わり、政治家なしで経済の専門家で固めた内閣ができた。イタリアは歴史上、いろいろな統治形態を実験してきたが、これは古代ローマの独裁官（ディクタトル）のようなものだという。 執政官（コンスル）はローマ市民の選挙で選ばれたが、2人の執政官が拒否権をもっているため、どちらかが拒否すると何も決まらない。「ねじれ国会」みたいなものだ。こういうとき、執政官が独裁官を任命する。任期は6ヶ月で、彼の政策には誰も拒否権を行使できない。これは与野党が「大連立」してモンティを選んだのに似ている。彼の任期も、来年のベルルスコーニの残りの任期までということだそうだ。いわばイタリア国民に代わって
「子ども手当」は、いったい何だったのか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 少し不公平なベーシック・インカム 子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、「少し」という言葉が、大勢として問題が小さい「僅かに」に近いニュアンスなのか、存在すること自体が相当に問題な「かなり」に近いニュアンスなのかが問題だが、筆者は、前者のニュアンスで使っている。 子ども手当は、いかにも民主党らしい、民主党の政策の長所を象徴す
さあ、新しい日本へ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
前原前外相が民主党の代表選挙に名乗りを上げた。 すぐに、彼には献金スキャンダルがある云々と言い出す人がいる。 彼が代表になったら、つまり首相になったら、すぐにスキャンダルを追及するという人もいる。 やめようよ、そんなこと。 この国が直面している問題は、深刻だ。議論はおおいに必要だ。でも、政策の議論もせず、スキャンダルの追及で、無駄な時間を費やすことは避けなければならない。 もちろん、前原さんにも説明責任がある。正式に立候補する前に、やましいことはきちんと説明するべきだ。それに納得できないのなら刑事告発でもして、当局に捜査してもらえばいい。国会議員の仕事は捜査ではなくて、立法であり、予算である。やるべきことをきちんとやろう。 前原さんが小沢一郎に媚びたり、すり寄ろうとしたりしないことを高く評価する。もう新しい時代にしていくべきだ。（お互いに） ただ、総理になるかどうかを自分でき
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「【主張】人口減少対策 「出生率２．０」実現に総力を」：MSN産経ニュース
日本の出生率を上げようよ、平たく言うと子供生もうよ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://www.businessnewsline.com/articles/201209190744590010.html