「なぜ住友商事が?」。同社が9日発表したアイルランド青果物大手、ファイフスの買収計画に、株式市場から驚きの声が相次いでいる。ファイフスは欧州や北米でバナナやメロンの高いシェアを持つ。住友商は日本国内のバナナ事業で伊藤忠商事と首位争いをする立場ではあるが、伊藤忠や三菱商事と比べ目立つ食料ビジネスが少ないからだ。買収金額は900億円を超える見通しで、割高感を指摘する声もある。病害や天候変動リスクを抱
洋書を読めば、「半年先」のトレンドを先取りできます。 いま世の中に生まれつつあるトレンドを正確に読むことはどんな訓練をしても難しいものです。しかしそのトレンドが欧米からやってくるものなら、日本でそれがメジャーになる前にキャッチすることは、ただその情報をひもとけばいいだけの話です。ただ一つの、英語というハードルをとびこえて。 日経ビジネスAssocieにて新連載「半年先を読むビジネス洋書 “先取り” ガイド」が始まりました。 初回はなぜ洋書を読むことが「半年」先のトレンドをキャッチすることになるのか、という話題で書かせていただきました。### 初回はスーザン・ケインさんの “Quiet” この連載はこれまで洋書をあまり読んでいなかった人を対象に、ちょっとだけ背伸びをしてみることを手助けすることを目的にしています。 辞書と格闘しつつ体力勝負で洋書を読んでいた時代に比べて、いまは電子辞書、スマー
前澤:物作りを通してイノベーションを起こそうという、あの姿勢に嫉妬しますね。ウチはメーカーではなく小売りですから、働き方、考え方でイノベーションを起こしたいし、もっともっと革新的でありたい。アップルは“あこがれ”ではなく“超えたい”対象です。 安田:じゃスティーブ・ジョブズも尊敬する? 前澤:します。ジョブズさんに限らず、既に成功している全ての方々が尊敬の対象です。 安田:ソフトバンクの孫さんはどう?昨年6月に中国でゾゾタウンを展開するためにゾゾタウンホンコンを設立されましたね。ゾゾタウンホンコンはソフトバンクとの合弁でしょう? 前澤:そうです。孫さんもすごく尊敬しています。何しろスケールが違う。視野が広くて、孫さんの視線の先にある“森”は、地球全体なんだろうと思います。 安田:じゃ、ジョブズや孫さんの本を読んだりもしますか。 前澤:ユーチューブでジョブズさんのスピーチは見ましたけれど、本
前澤:え、本当ですか。ありがとうございます。 安田:当時の時価総額が確か300億円くらい。今は1500億円くらいですね。最高でどのくらいになったんでしたっけ。 前澤:2300億円くらいですね。 安田:それだけでも私の“衝撃”を証明しているようなものなんだけど、もともと“起業家”を目指していたんですか。 前澤:いえいえ、全然。アントレプレナーには興味はなく、そもそもはミュージシャン志望だったんです。好きな音楽で食べて行ければいいなと思っていましたから、高校卒業後は高校時代から続けていたバンドでライブ活動をしていました。 私は自分が好きなアーティストのCDやレコードを個人輸入してコレクションしてたんですが、ある時、自分のライブ会場で、自分のコレクションの一部を売ってみたら、これが結構好評だった。カタログ通販で事業展開して、気付いたら1カ月に売り上げが何百万円という規模になっていたんですね。「こ
ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ(リンクはこちら)。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6%に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 世界中のビジネスパーソンにとって“グローバル”が避けて通れない時代だ。このことは読者の皆さんもひしひしと感じていることだろう。 実際、私が籍を置いている大手IT企業でもこの数年で次々に海外企業のM&A(合併・買収)を進め、またたく間に社員の半数近くが外国人となっている。グローバルな仕事の場でどう力を発揮していくかは日本人にとってはまさに緊急課題である。 今回、私が取り上げることは、日本人ビジネスパーソンがグローバルな世界で勝ち残っていくためには、間違いなく重要な論点の1つである。 グローバルビジネスに関わるうえで、人に影響を与えること、人を動かすだけの意見が言えることというのは非常に重要なことだ。大企業のトップ、業界のトップに近づくほど、国際
経済・金融・マーケットについて、投資に役立つ情報をお届けします。紙面は毎週末に発行。マネーの潮流をいち早くつかむヒントが満載です。
「ちょっと、郵便局に行ってきます」 そう明るく言って外出した部下は、二度と戻ってこなかった。翌日も、そしてその次の日も、彼が出社してくることはなかった。 失踪──。そう、失踪してしまったのだ。 「失踪事件なんて久しぶり。以前は残業とか多くて、労働環境もあんまり良くなかったから、特に決算期とかに失踪しちゃう人っていたんですよ。でも、最近は労働環境も改善されて、ここしばらくは“失踪”なんて言葉も聞かなくなっていた。ホント、久しぶりの失踪事件です」 「ところが、これがまた訳の分からない、なんちゃって“失踪”でして。失踪しちゃったと思っていたら、何と“夜ラン”には平然とした顔で来てたんです! この界隈のオフィスに勤める人たちのランニングサークルがあるんですけど、それにはいつも通りに参加していた。チームには会社の同僚もいるのに、毎晩、全く気にする様子もなく平気な顔で、フツーに走っているというんですか
課 長: 「先月の数字、90%の達成率だけど、結果だけ見てもしょうがない。どれだけ訪問してるんだ」 部下A: 「先月は78件です」 課 長: 「毎月100件は訪問しろと言ってるだろ」 部下A: 「すみません」 課 長: 「デモ機の貸し出しの提案はしたのか」 部下A: 「はい」 課 長: 「50件が目標だったな」 部下A: 「結果的に41件でしたが…。何とかやってます」 課 長: 「よし。今日締め切りの、戦略シートの提出は?」 部下A: 「あ、明日、出します」 課 長: 「明日には出せるんだな。新規リストの作成についてはどうよ」 部下A: 「リストですか。800社ぐらいは集めたんですが…」 課 長: 「1000社のリスティングが目標だったけど、まぁ、しょうがないか」 部下A: 「あの、毎月の読書量ですが、先月は4冊でした」 課 長: 「うーん、毎月5冊はビジネス書を読んでほしいが…。ま、いい
(前回から読む) 日本では外国人労働者受け入れに反対する人の多くが、景気後退期における日本人の失業増加や治安の悪化を挙げています(※1)。前回述べたように、韓国では雇用許可制により外国人労働者を受け入れていますが、これら問題が生じないように制度が設計されています。 今回は、雇用許可制が導入されてから7年経った現在、韓国で問題が発生しているのかどうかを見ていきます。また外国人労働者の導入に踏み切った理由として、特定の業種における労働力不足が挙げられますが、この問題が解消されたかどうかも考えます。 景気後退期の失業率の急上昇はなかった まずは不況期において韓国人の失業が増加したかについてです。前回説明したように外国人労働者の受け入れ制度は、韓国人労働者との競合を避けるため、業種ごとに労働力不足数を推計してクォータを設定した上で、韓国人を3カ間求人したにもかかわらず求職がなかった事業所のみが外国
労働分野において日韓で大きく異なる点が、外国人労働力の受け入れ方です。2回のシリーズで、韓国の外国人労働者受け入れ制度を取り上げます。今回は韓国の制度の特徴、次回は制度がもたらした肯定的あるいは否定的な影響について見ていきます。 日本では専門的・技術的分野で働くことのできる人のみ、就労目的での在留が認められます。すなわち、「高度な専門的職業」、「大卒ホワイトカラー、技術者」、「外国人特有または特殊な能力等を活かした職業」に就ける能力のある外国人の就労が認められており、具体的には、技術者、語学教師、大学教授、外資系企業の管理者、弁護士、会計士、医師などが挙げられます(※1)。単純労働に従事する外国人は受け入れられていません(※2)。 一方で、韓国では2004年8月から雇用許可制を施行して単純労働に従事する外国人(以下「外国人労働者」)の受け入れが始まりました。 日本においては外国人労働者の受
海外展開を急ぐ同社の足元で、何が起きているのか。「ユニクロ」の国内販売が8年ぶりに前の期の実績を割り込んだ。国内市場での“伸びしろ”「ファッション」分野で苦戦が続いている。 「中国からインドにかけては有望な市場です。今後10年間で10億~20億人が中産階級になる。アジアは10年後にはEU(欧州連合)のようになります」。カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正CEO(最高経営責任者)は、熱を込めて海外市場の可能性を語った。「ゴールドラッシュなんです。全員で掘りにいくしかない」。 9月14日、横浜市で開催された同社の事業戦略説明会の内容は「海外展開」ほぼ一色だった。 年間200~300店ペースで海外出店を進める。アジア各都市に旗艦店を出店。欧・米・中国・アジア、それぞれに地域本部を開設する――。「攻め」の一手で書き連ねられた配布資料に添えられた言葉は、「Win
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)疲れが広がっている。原因は、ツイッターなどでのつぶやきの相次ぐ“炎上”。マーケティング効果が実証されていないだけに、SNS離れが加速しかねない。 大手外食チェーンの広報担当者A氏は、ある種の“覚悟”を決めている。 「顧客の生の声を聞くのはいいが、その場では苦情は受け付けない。顧客には媚びない。媚びるからノイローゼになる。企業アカウントが“炎上”しようと、それが売上高に影響することなどあり得ない」 ミニブログサービス「ツイッター」を活用して情報発信を始めて1年半。幾度となく、名も知らぬユーザーから非難されたり、罵詈雑言を吐かれたりした。就業時間を超えてつぶやいていると「あなたの会社は残業代をちゃんと払っているのか」などと執拗に絡まれた。言い返せば、火に油を注ぐような結果になる。 A氏は言う。「匿名の暴力以外の何物でもない。企業アカウントの担当者
トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX(コムトラックス)」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く