全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
倉庫に変身、アマゾンが1年前に買収した高級スーパーの今
米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）による買収から間もなく1年が経過する米高級食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」が、大きく姿を変え始めている。通販用の商品をピックアップするスタッフが忙しそうに歩き回り、商品棚が配達ロッカーに置き換わった店内は、まさにネット通販の倉庫と化している。 アマゾンは2018年2月から米国の一部都市で、ホールフーズ店内にある商品を2時間以内に無料で配達するサービスをPrime会員向けに開始している。米アップル（Apple）本社があるクパチーノ市のホールフーズも即時配達を実施する店舗の一つ。店内の様子は、アマゾンによる買収からわずかの間に大きく変貌した。
「システム障害は絶対に起こしてはならぬ」と叫ぶ馬鹿に付ける薬
「馬鹿に付ける薬はない」ということわざがある。思慮が足らず物事の道理が分からない人は救いようがないとの意味だが、「システム障害は絶対に起こしてはならぬ」と声高に叫ぶような“馬鹿”に付ける薬はないものだろうか。もしそうだとすると本当に困る。この手の主張は、言っている本人が救いようのないだけでは済まされない。こんな論がまかり通っていると、多くの人を不幸にし続けるので、ぜひとも完治させる薬が欲しい。 「システム障害は絶対に起こしてはならぬ」という愚論が厄介なのは、一見すると至極当然のように思えるからだ。「交通事故は絶対に起こしてはならぬ」と全く同様の文章構造だし、交通事故は誰がどう考えても、絶対に起こしてはならないことだ。企業や社会の重要インフラであるシステムの障害についても、交通事故と同様に絶対に起こしてはならないと考えるのは自然のことのように思える。 だが、よく考えてほしい。重要な社会インフ
金銀銅にブランドを刷新、インテルが新CPU「Xeonスケーラブル・プロセッサー」を発表
インテルは2017年7月12日、サーバー向けの新CPU「Xeonスケーラブル・プロセッサー」を発表した。演算コアの接続方式やキャッシュ構造を見直すなどで性能を大幅に高めたほか、サブブランドを一新。これまでの「E5」「E7」から「Platinum」「Gold」「Silver」「Bronze」にした。最大コア数は28個。同時に56スレッドを実行できる。 これまでXeonは、2ソケット対応の「Xeon E5」（Grantley-EPプラットフォーム）と4ソケット以上で利用できる「Xeon E7」（Bricklandプラットフォーム）に分かれていた。今回、これらの製品ラインアップをXeonスケーラブル・プロセッサーとして統合。「Purleyプラットフォーム」に1本化した。Xeonスケーラブル・プロセッサーそのものは「Skylake-SP」との開発コード名で呼ばれていた製品。Purleyプラットフォ
「三重苦」に襲われるIT現場
ITproが2017年2月に実施した「残業に関する緊急アンケート」。たくさんの読者から回答をいただいた。今回はその中から、現場の窮状を訴えるコメントを紹介しよう。 経営層・管理職の理解不足への怒り 最も多かったのは、経営層や管理職、社内制度に対する現場の怒りだ。人員不足、業務量増、残業規制という三重苦に押しつぶされそうな現場の叫びと言っていい。 ・管理職は、残業を減らせ・有給を消化しろとは言うが、言うだけで何も対策を取らないため、現場にしわ寄せがくる。（IT企業、一般、40代） ・残業規制が厳しくなってもリソース追加の検討を経営側はしません。なぜかというと経費削減にこの残業規制が一役買っているからです。（その他、課長・主任、50代） 経営層や管理職への不満の原因は、現場の惨状の理解力不足があるようだ。特に顧客企業からの「納期順守」という制約の下、残業を無理強いされている状況を理解していない
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
通信すら飲み込むAmazon、ルーター用半導体も自社開発と公表
「全世界を100Gビット/秒の専用光ファイバー網で接続」「ルーター/スイッチ用半導体は自社開発」「一つのアベイラビリティゾーンで30万台のサーバーを運用」――。米Amazon Web Services（AWS）でデータセンター（DC）戦略を統括するJames Hamiltonバイスプレジデント（写真1）は2016年11月29日（米国時間）、「AWS re:Invent 2016」の基調講演で同社のクラウドの衝撃的な内部仕様を明らかにした。 Hamilton氏はこれまでもAWSの内部仕様を明らかにしているが（関連記事：「AWSの裏側を数字で教えよう」、上級エンジニアが秘密を公開）、同社の大陸間ネットワークの詳細やネットワーク機器用半導体を開発している事実、自社開発サーバー/ストレージの詳細を明らかにしたのは今回が初めて。ライバルである米Googleも最近、DCや自社開発サーバーの詳細を明らか
iPhone 7のFeliCa対応がもたらす波紋を考える
米アップルが2016年9月7日（米国時間）に開いた新製品発表会で新型「iPhone 7」を発表しました。今回の新製品の目玉は防水機能とカメラの機能強化と事前に流れていました。これまでのiPhoneの新機種と比較すると「地味な機能向上」という印象を受けていました。 ところが発表会では、日本向けのモデルに限り、JR東日本の発行する「Suica」などに使われている非接触ICカード技術「FeliCa」に10月下旬から対応すると公表したのです（関連記事：Apple Payが10月下旬に日本上陸、iPhone 7のFeliCa対応でSuicaが利用可能に）。同時に、日本では長らくお預けになっていた同社の電子決済サービス「Apple Pay」もスタートします。国内でApple Payが使えるのは喜ばしい話ですが、このニュースを聞いて私の頭は疑問符だらけになってしまいました。 「なんでアップルはそんな無駄
日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない
ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の
Intel、Atomベースのモバイル機器向けSoCを打ち切り
米Intel社はCEOのBrian Krzanich氏からの書簡という形で、今後の戦略について、2016年4月26日（現地時間）に説明した（当該書簡）。書簡のタイトルは「Our Strategy and the Future of Intel」である。 この書簡の中でKrzanich氏は、次の5点を明言した。 クラウド事業が今後のIntelの進むべき道である このクラウドに接続される多くのPCやIoTデバイスがクラウド事業に重要になる メモリー及びFPGAは今後のデータセンター事業やIoT事業に重要になると考えている 5Gネットワークは引き続き重要視する Mooreの法則に沿う形で今後も開発を進めてゆく Intelは、この書簡の公表に先立つ同年4月19日に1万2000人規模のリストラを発表しており（日経テクノロジーオンライン関連記事）、それに併せてPC及びモバイル向け事業の再構築を行うこと
Windows 8.1のSurfaceを修理に出したらWindows 10になって返ってきた
写真1●代替機との交換後、OSがWindows 10になって返ってきたSurface Pro 3（タイプカバーは互換性のあるSurface Pro 4版を使用） 自宅と仕事の移動先などで使用しているSurface Pro 3の動作が不安定になったので修理に出したところ、OSがWindows 8.1 UpdateからWindows 10になって返ってきた（写真1）。 修理に出した原因はタッチスクリーンの不調だ。何も操作していないのに勝手にタッチスクリーンが反応する症状が出てしまった。指で画面を触ったり、マウスカーソルを動かしたりしても、タッチスクリーンが連続して反応し続けるため正しく操作できない。 マイクロソフトのサポートに問い合わせたところ、一度は電源ボタンと音量を上げるボタンを同時に長押しするシャットダウン方法で、症状が改善した。しかし、しばらくするとまた同じ症状が出た。 これは修理する
技術者不足への対策ですか。諦めてください。それが日本のためです
日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ
伝統的なSIはもう限界
ITベンダーが事実上の一括請負でシステムを開発する従来のモデルでは、要件定義の不備や追加開発の費用をめぐるトラブルから逃れられない。ここにきて、ユーザー企業とITベンダーが協調できる仕組みをビルトインしたシステム構築の新たなビジネスモデルへの挑戦が始まっている。 「今後、一括請負の受注は禁止する」。売上高223億円（2014年9月期）の中堅ITベンダー、日本ビジネスシステムズ（JBS）の牧田和也副社長は2014年4月、社内で宣言した。新規案件のうち、顧客が示すシステムの要件が不確かなものについては「〇〇までに□億円で完成させる」といった完成義務を伴う請負契約では受注しない、という意味だ。 一括請負に代わって牧田氏が推進するのが、要件定義を含む上流工程から製造（コーディング）工程を含む下流工程までを、完成義務を伴わない準委任契約で行う「フル準委任」。これを前提に社内プロセスを見直し、標準契約
ITベンダーよ、IT部門に気を使うのはもうよせ、口説く相手が違う
どういうわけか、ユーザー企業のIT部門は、自社の事業部門や経営陣にITベンダーが営業に行くことを非常に嫌う。ITベンダーがこっそり事業部門を訪ねたことが発覚しようものなら、激怒モード。温厚なはずのシステム部長が「ふざけるな」と息巻いたりする。コンサルタントらが社長に会うことも、実は不愉快だったりする。だからITベンダーは、IT部門以外を訪問する時は細心の注意を払う。 冒頭で「どういうわけか」と書いたが、IT部門が不愉快になる理由はだいたい分かる。一言で言えば「ITの素人（経営陣や事業部門）にヘンな事を吹き込むな」といったところか。いつもIT部門は「社長はITを分からない」などとぼやいているのだから、本来ならITベンダーが最新のITについて経営陣や事業部門に説明してくれるのは良い事のはず。でも、嫌なのだ。 なぜなら、IT素人の社長がヘンな事を吹き込まれ、「ビッグデータでこんなことができるんじ
“心が折れるその一言”がプロジェクトを倒壊させる
「あなた業者なんだから，黙って仕事をすればいいんだ」――。SIベンダーとの協業が当たり前となったシステム構築，その現場で投げつけられた“心無い一言”はプロジェクトの存亡さえ脅かす。日経システム構築4月号の特集「ユーザーとベンダーの壁を崩せ」の取材を通じ，コミュニケーションの大切さ，危うさを改めて感じた。 特集記事では，ユーザーとSIベンダーが互いの力を引き出すための「新たな役割」を探った。しかし，役割を再定義する前提として，両者のコミュニケーションを立て直すことが急務だと分かった。いくら短納期といっても，プロジェクトは数カ月から数年にわたる。「あ・うんの呼吸」までいかずとも，良好なコミュニケーションが無ければプロジェクトの推進力は鈍る。 積水化学工業における販売管理システムの再構築を手掛けた小笹淳二氏(セキスイ・システム・センター ビジネスシステム事業部 事業推進部 マネージャ)は，「ユー
「詳細な見積もり根拠を示せ」と要求するIT部門の無能と無用
ユーザー企業のIT部門は、システム開発案件で料金を提示したITベンダーに対して「詳細な見積もり根拠を示せ」と言う。一見、当然の要求のように思えるが、実は多くの場合、IT部門がこんな要求を出すことは「我々は無能で無用の存在です」と言っているに等しい。しかも、その要求に応えてITベンダーがその根拠を示したところで、見積もり自体は“嘘八百”なのである。 嘘八百と書いたが、ITベンダーで見積もりを担当する技術者は、真面目に仕事をしている。詳細な根拠を示す以上、本来なら「見積もり根拠の提示料」をもらわなければいけないのだが、無償でその無茶な要求に応えようとする。「ちょっと待て！ 見積もりの根拠を聞くぐらいで、なぜ料金を支払わなければならないのか」。そんな読者のあざけりが聞こえてきそうだ。 私はこれまで「ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」と主張してきた（関連記事： ITベンダーに「提案
POWERプロセッサのIP公開、理由はムーアの法則の終焉
米IBMがサーバー向けプロセッサ「POWER」の知的財産（IP）を他社に公開し始めたのは2013年8月のこと。まもなく2年が経過しようとしている。POWERプロセッサのIPが公開されることで、IBM以外の企業が独自のPOWERプロセッサを開発したり、POWERプロセッサを搭載するサーバーを開発したりできるようになった。 IBMのFellowで、POWERプロセッサの仕様のオープン化を推進する米OpenPOWER FoundationのPresidentを務めるBrad McCredie氏（写真）は、「OpenPOWERの取り組みは順調だ」と語る。米Googleや米Rackspace HostingがPOWERプロセッサを搭載する「ホワイトボックス・サーバー（メーカー名の無いサーバー）」を開発しているほか、独自のPOWERプロセッサを開発する中国メーカーも現れ始めているからだ。McCredi
日本企業はポンコツの基幹系システムを抱えて破滅する | 日経 xTECH（クロステック）
これからの時代、バックヤードの基幹系システムが企業のイノベーションの要となる。従って、ポンコツの基幹系システムを抱え込んだままの日本企業は、グローバル競争に敗れ、このままでは破滅の坂道を転げ落ちる。こう書くと、「ちょっと待て、お前はこの極言暴論で『基幹系システムには何の付加価値も無い』と言ってきたではないか」との非難が聞こえてきそうである。 その通り。現状では、ほとんどの企業において基幹系システムに付加価値は無い。ただし、それは現行の基幹系システムのことである。多くのIT部門がこの愚にもつかないシステムの保守運用の業務を「重要だ、重要だ」と言うから、「そんなものに何の付加価値も無い。単なるカネ食い虫だ」と暴論してきたまでである。 そして私は、ビジネスのイノベーション、最近のバズワードで言えば「ビジネスのデジタル化」に資するITに投資の重点を移すべきだとも主張してきた。さらに言えば、スピード
「10年前からスイッチを自作」、Googleが“公然の秘密”をついに公表
米Googleはネットワークスイッチを自社で開発している――。長年IT業界でささやかれていた噂を、Googleがついに認めた。2015年6月14日から18日まで米カリフォルニア州サンタクララ市で開催された「Open Networking Summit 2015」の基調講演で、同社のFellowであるAmin Vahdat氏が公表した（写真1）。 同社がネットワークスイッチを初めて自作したのは2005年。現在Googleのデータセンター（DC）で使用する「Jupiter」スイッチは5代目に当たるという（写真2）。世界でも最大規模のデータセンターを構築・運用しているGoogleが、ネットワークスイッチをネットワーク機器ベンダーから購入せずに、自社で大量に生産しているという噂は、2007年頃から業界でささやかれていた。その噂をGoogleが公式に認めたのは、今回が初めてのことである。 「既存のネ
［9］ゲオホールディングス--1400店舗の効率化、iPadとクラウドで推進
ゲオホールディングスは、全国に展開する店舗数を急速に増やしている。「機動的な店舗展開」には健全な店舗運営や営業状態の正確な把握が欠かせない。その足かせとなる二つの課題を同社は「タブレットとクラウド」で解消した。監査効率は3割向上、組織内の情報伝達や情報共有効率も大幅に高めた。 複合メディア事業やリユース事業を手がけるゲオホールディングス。CD・DVDレンタルやゲーム機/ソフトの販売および買い取り、衣料・服飾品や生活雑貨、家具、家電のリユース品販売など様々な業態の店舗をグループ会社のゲオなどを通じて全国展開しており、直営店舗だけで約1400店を運営（2015年1月末時点）。フランチャイズ店舗なども含めると店舗数は約1600店に上る。 そんな同社では、ビジネスを成長させる上で“足かせ”となりかねない二つの課題を抱えていた。それは、「店舗監査業務の効率の低さ」と「組織・店舗間で情報伝達が円滑にで
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