IT技術者への需要が、西葛西にインド人街を生んだ：日経ビジネスオンライン
人口減少社会を迎え、停滞感と閉塞感が強まる平成日本。 一部で移民受け入れ拡大論が高まるものの、政府は依然として厳しい移民制限政策をとっている。だが、移民は単に労働力不足の穴埋めをする存在にとどまらない。その異質な文化や多様性が、日本経済を活性化するのではないのか。 実際、約40万の外国人が住む国際都市・東京で、移民の多い街はどこも活気にあふれている――コリアタウンの新大久保、新華僑の店が並ぶ池袋北口。そこには高度成長時代の日本があると言ってもいい。 国際化、グローバル化が叫ばれるものの、我々は日本に住む身近な外国人のことを案外知らない。彼らは何を求めて日本に来たのか。日本でどんな暮らしをしているのか。また、我々は隣の外国人と仲良く暮らすことができるのか。 この企画では毎回、外国人の多いエスニックタウンを歩き、そこで暮らす人々の話を聞き、東京の移民事情をリポートする。外国人の目に平成の日本は
“高機能移民”が庶民を追い出す サンフランシスコで家賃が上がる理由：日経ビジネスオンライン
交流サイト最大手の米フェイスブックが新規株式公開（IPO）に向けて本格的な検討に着手したと報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると2012年4～6月期を念頭に置いており、IPOによる調達額は100億ドル。時価総額は1000億ドルを超える見込みだという。 今年5月19日に同業の米リンクトインが上場した際にも出たように、一部にはSNS（ソーシャル・ネットワーキング）バブルという声もある。それでも、さえない展開が続く株式相場の活性化につながる材料として市場関係者の期待が集まるのは間違いない。 現時点ではフェイスブックは正式に発表しておらず、上場についてはあくまで報道ベースの話だが、計画通り成功させればシリコンバレーのIT（情報技術）系企業にはさらに優秀な人材が集まるようになるだろう。 世界を圧倒するIT産業の集積地、シリコンバレーにとって、これはいい話だ。ただし、近隣のサンフランシス
コマツが実現したこと、トヨタが目指すこと
トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か
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