パソコン専門店、ピーシーデポコーポレーションの高額解約料騒動の波紋が止まらない。この騒動はもともとは8月14日、ある男性のツイッターへの投稿から始まった。自分の父親が契約したサポートサービスの解約をPCデポに申し出たところ10万円という高額な解約料を求められた、という批判だ。この投稿を起点にテレビの情報番組などでも多数取り上げられるほどの大きな話題になり、インターネット上でも炎上。デマ情報ま
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
経団連は政府が4日に開く官民対話で、観光や農業の支援策を表明する。休み中も給料が支払われる年次有給休暇の1人あたり消化日数を3日増やし、休日に観光などに出かけやすくする。経団連と農協との協議会も新設し、企業の技術やノウハウを農家に提供する。政府の成長戦略に積極的に協力し、力強い経済成長の実現を目指す。
三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場
当初の期待ほど販売台数が伸びていない現行の電気自動車(EV)。しかし、2017~2019年ごろにその状況が大きく変わる可能性が出てきた。充電1回当たりの航続距離で300~400kmを実現する、手ごろな価格のEVが続々と登場しそうだからだ。実現のカギとなるのが、EV用の「第2世代リチウムイオン電池(LIB)」である。EVの進化を支えるLIBの開発動向を追った。「充電1回当たりの航続距離は200
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