2020年、終身雇用「崩壊」で人事混迷の時代が始まる
2020年の年明けに米ラスベガスで開催されたイベント「CES 2020」で、トヨタ自動車の豊田章男社長は、コネクテッドカーなどを使った新たなスマートシティー構想を発表。自動車産業を取り巻く環境変化への対応を急ぐ考えを改めて表明した。その一方で、従来の雇用の在り方のままでは変化へ対応できないとの危機感も強い（写真：AP/アフロ） 昨年から、トヨタ自動車の豊田章男社長や経団連の中西宏明会長が、「終身雇用の限界」を訴えている。中西会長は今年の春闘のテーマの1つとして、終身雇用や新卒一括採用など、いわゆる「日本型雇用システム」の見直しを議論すべきだという考えを強調しており、日本の雇用制度・慣行の見直しが経済界全体の関心事として急浮上している。 実際、多くの企業が従来の雇用モデルの見直しに向けて大きく動き始めている。その最初の動きは昨年10月の特集「トヨタも悩む新50代問題 もうリストラでは解決でき
勉強不足の経営者、プロジェクトの失敗を防げず
「我々の調査によると、全世界のプロジェクトにおける損失額の合計は年間2兆ドルに達する。プロジェクトの失敗は戦略に拠るところが大きいにもかかわらず、トップエグゼクティブは事の重大さは認識しているものの、多くは現場の問題だとみている」 プロジェクトマネジメントのプロフェッショナル団体、PMI（プロジェクトマネジメントインスティチュート）のマーク・A・ラングレー プレジデント兼CEOはこう指摘する。 プロジェクトとは新事業、製品、情報システムの開発、組織の新設や合併、イベントの開催など、期限があり、通常業務のような繰り返しの無い活動のこと。プロジェクトマネジメントは与えられた期限とコストを守り、価値を生む成果を出す取り組みを指す。 全世界に53万人強の会員を擁するPMIはプロジェクトマネジメントに不可欠のナレッジをまとめたガイドブックの発行、プロジェクトマネジャの資格試験やトレーニング、プロジェ
国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
トヨタがテスラから規制対応で排出枠を爆買い
トヨタ自動車が米カリフォルニア州の環境規制への対応で、温暖化ガスの排出枠（クレジット）を大量に米テスラモーターズから購入したことが明らかになった。今後は規制が強まり、さらに経営の負担になる恐れがある。 トヨタ自動車が2017年8月末までに米国で温暖化ガスの排出枠（クレジット）を米テスラモーターズから大量に購入したことが明らかになった。米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）が10月13日に公表した資料による。CARBは毎年、8月末までの1年間における自動車各社の排ガスゼロ車（ZEV）規制への対応を公表している。 同州は自動車メーカーに、販売台数の一定割合を電気自動車（EV）などZEVとするよう義務付ける規制を導入している。基準未達のメーカーは罰金を払うか、基準をクリアしているメーカーから「ZEV排出枠（クレジット）」を購入しなければならない。
「エスカレーターで歩くな」と無茶言う人の末路：日経ビジネスオンライン
斗鬼正一（とき・まさかず） 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』（光文社新書） なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏（以下、斗鬼）：私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応
浅田真央の引退が心に響いたわけ
深夜、外資系の会社に勤める旧友から携帯にメールが届いた。 フィギュアスケート・浅田真央の引退を知って驚いている内容だった。彼がどれほどの浅田ファンだったのかは知らないが、海外を飛び回る仕事をしていながらもずっと気になる存在だったことは確かだろう。そうでなければ彼女の引退を受けて深夜にメールなどしない。 「この先も新たな夢や目標を見つけて、笑顔を忘れずに、前進していきたい」。4月12日の引退会見で涙を浮かべることもあった浅田真央さん。（写真：ロイター/アフロ） 浅田真央とは何だったのか？ かく言う私もそうだ。 自分の娘より若い女性スケーターをこれほど長く追いかけることになるとは思っていなかった。折あるごとに彼女の活躍を取り上げて、原稿を通じて泣いたり笑ったりしてきた。浅田真央の代名詞「トリプル・アクセル」は、伝家の宝刀であり、諸刃の剣であり、世界を感動させる武器であり…、さまざまな意味におい
東京時間と地方時間―東京スタンダードとの離反
東京に出てきたばかりの頃、山手線の駅で乗り換えるとき、周囲の人が皆、駆け足で移動しているのに驚いた。自分の故郷のように電車が一時間に一本しかないというような所ならわかる。東京では大概数分間隔で電車は来るのに、なぜ人々はこう急ぐのかが私には不思議でならなかった。 ところが、東京に移り住んで間もなくすると、私も乗り換えの時は、早足で移動するようになってしまった。約束時間に間に合うことがわかっていても、電車がホームに到着していると、閉まりそうになるドアにぎりぎりでも飛び込もうとする。それが当たり前のようになってしまった。 東京は、人や技術、資金、情報に関して世界有数のハブとなった。ビジネスに必要なリソースはみんな東京に揃っているから、これらを上手に結びつけることがビジネスで成功する秘訣だった。かくして東京に住む人はたとえ電車に乗っていても本や新聞、今ならスマホを見ながら、せわしく移動する。こうし
彼女のつぶやきを読んで
昨年の12月、広告大手の電通に勤務していた女性新入社員（当時24歳）が自殺した。で、この10月7日に、自殺の原因が長時間の過重労働であったとして労災が認められた旨を、遺族と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。 いたましい事件だ。 私は、自殺のニュースを好まない。特に若い人の自死を伝える報道は、近い年齢の同じように希死念慮を抱いている人々に、大きなヒントとダメージを与える。だから、なるべくなら蒸し返さないのが妥当だと思っている。WHO（世界保健機関）による自殺報道のガイドラインを守ったのだとしても、自殺を扱う文章は、どうしても感情に流れた作文になる。それは、人様に読んでいただく文章として好ましくない。 といって、感情を排した書き方をすれば良いのかというと、そういうことでもない。自裁した人間について、感情を含まない書き方で言及する文章は、必要以上に残酷な感じを与える。それ以前に、悪趣味でも
残業が減らないのは家に帰りたくないから
残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。 バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケア）のドリンク剤「リゲイン」のCMだ。24時間戦ったかはともかく、昭和はそのぐらい「残業が当たり前の時代」だった。 バブル崩壊後残業は減ったか が、その後、バブルが崩壊。社員は一転、効率性を要求されるようになり、企業も残業削減のため様々な施策を打ち出した。 裁量労働制やフレックス制、在宅勤務、サマータイム、早朝出勤制などを導入し「無駄のない働き方」を目指した企業もあれば、定時消灯や罰金制、事前申告制などにより半ば強引に労働時
日経平均、突然の急落劇
その瞬間は突然、訪れた。 23日の東京株式市場で、日経平均株価は朝方から堅調な滑り出しとなり、一時は上げ幅が300円超。1万6000円の台替わりを視野に入れる場面すらあった。 その地合いが急速に傾き始めたのが11時前。きっかけは、いくつか指摘されたが、主な元凶は2つ。長期金利の上昇に対する警戒感と、中国景気の不透明感だ。 日銀の行動が裏目に？ 債券市場では、朝方、長期金利が1年2カ月ぶりに1％台まで上昇した。これを受けて、即座に動いたのが日銀だ。 日銀は10時すぎ、この長期金利の上昇を牽制するメッセージを込め、期間1年で2兆円の資金供給を通知した。黒田東彦総裁率いる現体制下での、機動的な金融調節を評価する声はあったが、しかしその結果は、オペの応札額が供給予定額を下回る「札割れ」。市場では「日銀は長期金利の上昇をうまく抑えきれないのではないか」（欧州系証券の債券ディーラー）との不安感のほうが
国債暴落の危険性はもう無視できない
1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は
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