中国の地方政府は公務員らにマンション物件の団購を促している。(GREG BAKER/AFP/Getty Images) このほど発表された中国国内大中都市の住宅価格上昇幅ランキングによると、上海の住宅価格は過去10年間で約6倍急騰し、中型都市のアモイでも約5.6倍と上昇したことが分かった。中国当局がこれまで度々実施してきた不動産価格抑制政策の目的は、バブルを根本的に解決するためではないことが浮き彫りにされた。 中国版LINEの微信(WeChat)公式アカウント「房屋屋」の不動産市場分析記事は3日、国内経済金融情報サイト「新浪財経」などのメディアに相次ぎ転載されている。 同記事は、2008年世界金融危機から、今年まで、各地方政府が一連の不動産価格抑制政策を打ち出してきた約10年間の統計に基づき、35の大中都市の住宅価格上昇幅ランキングを作成した。 それによると、大都市の中で上海市の上昇幅が最
全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に
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