大阪府が大阪府立大学と大阪市立大学の授業料を無償に、2020年度から
大阪府は大阪府立大学と大阪市立大学に2020年度から入学する学生に対し、府内に3年以上居住する年収590万円未満の世帯を対象に入学金と授業料を無償化する。国の支援に府の支援を上乗せして助成するもので、家庭の経済状態に関係なく高等教育を受けられるようにする。 学生本人とその世帯の生計維持者が入学日の3年前から府内に住所を置いていることが条件で、2020年度以降に両大学、両大学大学院の修士課程、大阪市立大学法科大学院に入学した学生が対象。在校生や留学生は対象とならない。大阪府立大学高専本科生は入学生が4年生になる2023年度から実施される。出席率が著しく低かったり、成績が極端に悪かったりした場合は、支援を打ち切る。 両大学の授業料は年間約54万円。府内居住者の入学金は大阪府立大学が約28万円、大阪市立大学が約22万円。両大学は今後、統合する方針だが、大阪府は統合後も支援を継続するほか、学び直し
大阪市議会が大阪府立大学、大阪市立大学の統合議案を可決
大阪市議会は、大阪府立大学と大阪市立大学の運営法人統合議案について、大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。大阪府議会は2017年11月に統合議案を可決している。異なる地方自治体が設立する大学法人の統合は初めてで、大阪府と大阪市は2019年に新法人を発足させる考え。 ただ、大学の統合には府と市の議会で関連議案の可決が必要になる。府と市は2020年度以降に関連議案を議会へ提出する予定。府立大は工学域、地域保健学域など4学域、7研究科を持ち、学生数7,700人。市立大は医学部、法学部など8学部、10研究科があり、学生数8,200人。統合が実現すれば、首都大学東京をしのぎ、学生数1万6,000人を抱える国内最大のマンモス公立大学が生まれる。 大阪市立大学の荒川哲男学長兼理事長は大学ホームページで「新設法人は大阪府立大学と大阪市立大学を運営するもので、議案可決が大学統合に向けた1ステップにな
大阪府立大学と大阪市立大学の運営法人統合、9月議会に提案へ
大阪府立大学と大阪市立大学の統合で、大阪府と大阪市は両校の運営法人統合議案を9月の府市両議会に提案する方針を29日、府議会委員会室で開かれた副首都推進本部会議で明らかにした。2019年4月に新法人を先行してスタートさせ、2022年4月から新大学を開校する計画。実現すれば、国内最大の公立大学が誕生する。 府立大の教職員880人、市立大の2,193人は新法人が引き継ぐ。学部や学科、キャンパスの構成は新法人で最終的に詰める見通しだが、大阪市北区のJR大阪駅北側に広がる「うめきた2期区域」に新キャンパスを設ける計画もある。 運営法人統合の議案が府市両議会で可決されれば、2018年度に総務省と文部科学省に認可申請する。法人の統合後は新大学の設置認可を文科省に申請するとともに、府市両議会に大学統合関連議案を提案する。 府立大は工学域、地域保健学域など4学域、7研究科を持ち、学生数7,710人。市立大は
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