Engadget | Technology News & ReviewsBoeing's Starliner is back without the astronauts it flew to the ISS
富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査 - 日本経済新聞
国税庁は27日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加した。国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減っ
英国、デジタル税導入へ オンライン大手対象に20年4月から
［２９日 ロイター］ – 英国は２９日、グーグルやフェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などオンライン大手を対象に新たな「デジタルサービス税」を導入する計画を明らかにした。 オンライン大手が英国のユーザーから稼ぐ収入を対象に２０２０年４月から２％の税を課す。 ハモンド財務相は予算に関する演説で「デジタルプラットフォーム事業が英国内で大きな価値を生み出しながら、その事業について英国で税金を払わないのは明らかに持続不可能で、不公平だ」と述べた。 スタートアップ企業ではなく大手が税を負担するような仕組みにする考えも示した。 新税は世界の売上高が年間５億ポンド以上の黒字企業が対象となる見通しで、年間４億ポンド（５億１２００万ドル）超の税収を見込む。ハモンド財務相は、検索エンジンやソーシャルメディア、ネット通販などのプラットフォームが対象になると説明した。 ハーグリーブス
エコカー課税ミス、各地で続出した理由…9府県で2000台、4600万円の過大請求
「うちのエコカー、燃費がいいだけじゃなくて税金も安いし最高だよ」。こう思っていても、実は本来の税金よりも多くの税金を支払ってしまっているかもしれない。こんな事態を疑わせる自動車税の課税ミスが、全国各地で相次いでいる。 5月末までが納付期限の自動車税で、既に明らかになっただけでも、9府県であわせて約2000台分、約4600万円もの課税ミスが発覚。台数や金額は以下のとおりだ。まだ他に増える可能性もある。 ・宮城県（エコカー減税対象の220台に算定ミス、534万9000円を過大に請求） ・静岡県（エコカー減税対象の505台に算定ミス、1255万円を過大に請求） ・石川県（エコカー減税対象の98台に算定ミス、225万6500円を過大に請求） ・京都府（エコカー減税対象の236台に算定ミス、456万8000円を過大に請求） ・奈良県（エコカー減税対象の102台に算定ミス、261万6500円を過大に請
大みそかでもOK「結婚するなら年内」、「離婚するなら年明け」と税理士が言う理由
どんな分野でも、専門家なら誰しもが知っているお得情報があるものだ。たとえば税理士たちの豆知識の1つに「結婚するなら年内、離婚するなら年明けにした方がお得」というものがあるそうだ。どうしてそう言えるのか。蝦名和広税理士に聞いた。 ●なぜ「結婚するなら年内」？ ーー結論から聞きますが、「結婚するなら年内、離婚するなら年明けにした方がお得」って本当なのでしょうか 蝦名「本当です。年内結婚・年明け離婚がなぜお得だと言えるのか、会社員の夫（年収500万円）と専業主婦の家庭を例に、所得税の面から検討していきましょう。 所得税法では、夫が妻を扶養する場合、夫は配偶者控除（38万円の所得控除）を受けることができますので、結果として夫の税額は減少することになります。年収500万円の会社員の夫が配偶者控除を受けると、38,800円の減税となります」 ーーモデルケースは専業主婦ですが、妻の収入制限はあるんですよ
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は
By thetaxhaven タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。その一報はGIGAZINEでもすでに報じているとおりですが、そもそも「パナマ文書」はどんなものなのか、世界中でどれぐらいの企業や人物が関わっているのか、どんな反応が得られているのか、現時点をまとめてみました。 Panama Papers Q&A: What is the scandal about? - BBC News http://www.bbc.com/news/world-35954224 ◆「パナマ文書」とは？ 世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossa
DMMマネーがもらえる石川県加賀市へのふるさと納税、開始2週間強で5300万円を集める | スラド IT
寄付金額の50％のDMMマネーが特典としてもらえる石川県加賀市へのふるさと納税が2月12日に開始されたが、開始から2週間強が経過した2月28日時点で寄付金額は5300万円を超えたという（BIGLOBEニュース）。 ふるさと納税を行うデメリットはほとんどなく、単純に「税金をポイントで還元」という形になるため人気を集めているのも当然ではあるが、その分の税収が減る他自治体にとっては残念だろう。 なお、3月4日、加賀市は当初3月末までとしていたふるさと納税の受付を、3月4日で終了することを発表した。理由は「諸般の事情」となっている。 （追記＠16:30）BIGLOBEニュースによると、早期終了の理由は「来年度の税制改正における総務省からの通知で、返礼割合の高い返礼品という部分について内部で見直しを行い、今回の判断に至りました」とのこと。総務省は自治体に対し、「返礼割合の高い返礼品」や「換金性の高い
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クリエーターへの適切な対価還元を考慮せず私的複製補償金を徴収する愚策：旅人目線のデジタルレポ 中山智 - Engadget 日本版