厚生労働省は25日、2020年度の概算医療費が19年度に比べて1兆円以上減少し、42兆円台になるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス感染症による受診控えが影響し、減少幅は過去最大となる見通しだ。厚労省が同日発表した21年2月の概算医療費は前年同月比4.4%減の3.4兆円だった。20年4月から21年2月までの累計では38.3兆円と、前年同期比に比べて1.6兆円の減となった。
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国税庁は27日、2020年6月までの1年間(2019事務年度)に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加した。国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減っ
アジアの新興国、なかでも中国の家計債務の急拡大が世界経済のリスクになってきた。タイやマレーシアは自動車や住宅ブームで債務が膨らみ、返済負担が消費意欲を抑える。中国は可処分所得に対する家計債務の比率が日本のバブル期並みに上昇し、タイのように消費を抑制する動きが出始めた。7月末には米国が利下げする見通し。新興国にも利下げ余地が生じるため、短期的には経済にプラスだが、長期的には債務膨張の傷を深くする可能性がある。【関連記事】「債務膨張」というマグマ 危機の芽どこに「タイは、政府が2011年に打ち出した自動車などの購入支援策で家計の債務が膨らんだことが、構造的に消費を抑える要因となっている」。アユタヤ銀行のチーフエコノミスト、ソムプラウィン・マンプラサート氏はこう指摘する。タイの名目国内総生産(GDP)に対する家計債務比率は70%に迫り、日本(58%)とユーロ圏(58%)を上回る
全国の飲食店が加盟する業界団体などが「無断キャンセル」した客に対し、キャンセル料を請求する指針をまとめた。コース料理を予約した場合は全額を、席だけ予約したケースでも平均客単価の5割程度を請求する。これまで店側は泣き寝入りを迫られることも多く、損失は年2000億円に上るとされる。指針には強制力はないが、初の統一見解として普及を呼びかけ、消費者にも理解を求める。【関連記事】「無断キャンセル」どう対応 飲食業界がルール作り指針をまとめたのは全国の8万の飲食業者などが加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京・港)や日本フードサービス協会(同)、弁護士らで構成する団体。経済産業省や農林水産省、消費者庁も議論に参加した。無断キャンセルとは、予約を入れながらも連絡しないまま当日来店しない
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