「総負債約86兆円」、高速鉄道の過剰投資が新たな金融リスクに＝中国メディア
中国メディアはこのほど、高速鉄道投資の急拡大で、国営中国鉄路総公司が抱える債務規模が5兆2800億元（約85兆5360億円）に膨れ上がったと指摘し、中国経済の「灰色のサイ（顕著であるにもかかわらず看過されがちな問題）」になる恐れがあると警告した。 中国国内経済情報サイト「財新網」が21日に掲載した評論記事では、世界最大規模を誇る中国高速鉄道ネットワークの低い輸送密度（ある一定の期間において、交通機関の1キロ当たりの平均輸送量を指す）が新たな金融リスクになっているとの見方を示した。 同評論記事を執筆したのは北京交通大学経済管理学院の趙堅教授。趙教授は同大学中国城鎮化研究センターの主任を務めている。 記事によると、2018年末まで、中国高速鉄道の営業距離は2万9000キロに達した。しかし、利用者が多い京滬（北京－上海間）高速鉄道、京広（北京－広州間）高速鉄道を除けば、他の路線の輸送量が非常に少
押し寄せる中国鉄道貨物、「一帯一路」で欧州大渋滞
［義烏（中国）／マワシェビチェ（ポーランド） 27日 ロイター］ – 中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約10年前、それは画期的な出来事だった。ノートパソコンや自動車を最短2週間で欧州に運べるようになったからだ。だがその運行は、月に1本と極めて少なかった。 しかしこの1年で、欧州まで経済圏を広げようとする中国政府のシルクロード構想に後押しされて運行本数が急増。ひと月最大200本にまで膨れ上がった需要に応えるため、当局は対応に追われている。 インフラの不備と書類手続き処理の遅れが原因で、欧州と中国双方の物流拠点で10日以上も貨物が留め置かれるケースが出ていると物流会社は明かす。 中国当局は、さらなる物流の増加を奨励しており、こうした「大渋滞」は今後悪化する見通しだ。 これは、中国の「一帯一路」構想が一部で成功を収める一方で、相手国の対応が追いついていない現状
マレーシア、高速鉄道計画を中止 中国関与の他事業も影響か
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） マレーシア政府は３０日までに、同国とシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画を中止すると発表した。膨大なコストに見合うだけの利益が見込めないというのが理由で、中国が関与している他のインフラ事業にも影響を及ぼす可能性がある。 マハティール首相（９２）は２８日、首都クアラルンプールで記者団に対し、当該の高速鉄道の建設には「巨額の費用」がかかると説明。マレーシア政府にとって採算がとれるのか、利用者に多くの利益をもたらすものになるのかといった観点から疑問を呈し、「有益ではない」との認識を示した。 専門家は計画のコストの総額として１７０億ドル（約１兆８０００億円）前後が必要になると推計する。シンガポール政府は、計画の中止に関してマレーシア側から現時点でいかなる通知も受けていないとしている。 今月初めの総選挙で予想外の首相返り咲きを果たしたマハティール氏は、マレーシアの財政赤字を
鉄道線路敷設に１５００人がかり、一晩で完成 中国
（ＣＮＮ） 中国南東部福建省の竜岩市にある鉄道駅でこのほど、高速鉄道との接続区間に新たな線路を敷設する工事を９時間足らずで完了させる出来事があった。計１５００人が現場での作業に従事した。 作業員は７つの班に分かれ、それぞれが古い線路の撤去や分岐点の再配置といった個別の工程を担当。工事を手掛けた企業によれば、地面の掘削などに重機２３台が使われたという。 工事は夜間に行われ、９時間以内に全ての作業が終了した。 今回の工事は、竜岩市と同じく福建省にある南平市とを高速鉄道で結ぶ計画の一環。同路線の総延長距離は２４６キロだ。 この路線を使って時速２００キロの高速鉄道を運行させれば、両市の移動にかかる時間は従来の７時間から１時間半に短縮できる見通し。
川崎重工、NY地下鉄車両の契約で有力候補に 32億ドル規模
川崎重工が、32億ドル規模の米国ニューヨーク地下鉄の新型車両製造を契約できる可能性が浮上した。この入札では、これまでカナダ企業ボンバルディア社と中国企業による共同入札が契約候補に有力視されていたが、ニューヨーク地下鉄輸送当局が、ボンバルディア社との別の契約で問題が生じ、信頼を失墜させたとして最近、候補から消えたという。匿名の関係筋がロイター通信に明かした。 ボンバルディア社と中国中車は共同で、ニューヨークの地下鉄輸送当局から、最大1700両もの製造契約を進めていた。しかし、情報筋によると、ボンバルディア社が同地下鉄との別の契約で、軽車両の納期を2年も遅延させているため、今回の2社合同の契約をもはや進展させない方針に転換したという。 ボンバルディア社米国部門担当責任者は、8月30日までに社内向けのメッセージで、「顧客の（契約候補から外すとの）判断は、当社の対応の遅れという欠陥を容認できないこ
中国、４兆円規模の鉄道整備計画を承認
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府は２８日、北京と港湾都市の天津や河北省の各都市を結ぶ２４７０億元（約４兆円）規模の鉄道整備計画を承認した。 国家発展改革委員会が同日、公式ウェブサイトで発表したところによると、２０２０年までに９路線、全長１１００キロに及ぶ鉄道網を新設する。 米国の基準では相当の急ピッチとなるものの、中国は０８年北京五輪前後に地下鉄網を急速に拡張した実績を持つ。１２年以降の４年間でも地下鉄３路線を新設、既存の５路線を大幅に拡張し、１００以上の新駅を設置している。 新たな計画では大都市以外の駅の改築や路線間の連絡改善などを通し、混雑解消と乗り継ぎ時間の短縮を目指す。 政府は声明で、事業への投資を募っていると述べた。計画の発表を受け、上海株式市場では鉄道、建設関連の国営企業が値上がりした。
「シンガポール―マレーシア高速鉄道」 日中が再び受注争奪戦へ
マレーシアのナジブ・ラザク首相は、4月12日、首都クアラルンプールで開催された「マレーシア投資会議」において、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道（総距離約350キロメートル）建設の備忘録が、年内に署名されるとの見通しを示した。プロジェクトの落札について中国と日本が最も有力だとみられる。米VOAが報じた。 シンガポールとマレーシア両政府が、2013年から構想してきた同高速鉄道プロジェクトは、来年1～3月期に本格的な入札を始める予定。その後に建設を開始し2022年に開通するとみられる。日本と中国のほかに韓国、ドイツ、フランスも入札に参加すると予想される。 シンガポール地元紙「海峡時報」（ザ・ストレーツタイムズ）によると、同高速鉄道の建設について最も有力な落札候補者が中国と日本だという。建設権の取得をめぐって、両国の政府関係者と企業代表は、相次いでマレーシア関連政府機関を訪れてロビー活
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