中国4大国有銀行 半年で2.5万人をリストラ
米誌「フォーブス」が5月に発表した2016年版「フォーブス・グローバル2000」株式公開企業ランキングで、中国工商銀行、建設銀行と農業銀行が、米国のアップル社（8位）、日本のトヨタ自動車（10位）を抑えてそれぞれ1位、2位、3位と上位を占め、中国銀行は6位であった。世界が中国4大国有銀行の莫大なマネーパワーに圧倒された。しかし今年上半期に4大銀行は2万5000人以上の行員をリストラ。また、工商、農業と建設の行員の収入はそれぞれ昨年同期比1.6％、2.9％、2.18％減額された。国内の経済低迷、不良債権の急増、利息などによる収益減の影響で、4大銀行は厳しい経営環境に追い込まれている。 国内経済金融情報サイト「華爾街見聞」（8月31日付）によると、6月30日までの上半期で中国銀行など4大銀行は合計2万5260人の行員をリストラした。中国銀行の行員数は昨年末より6881人、農業銀行は同4023人
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米欧の自由貿易交渉、事実上「決裂」 独副首相
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツのジグマル・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は１日までに、欧州連合（ＥＵ）と米国が交渉中の自由貿易の枠組みである環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の交渉は事実上決裂したとの見方を示した。 ドイツのテレビ局ＺＤＦとの会見で表明した。ＴＴＩＰに関する米欧の話し合いは２０１３年６月以降続き、自らの政権の遺産の１つとしたいオバマ米大統領は来年１月までの残り任期内に成立させることを望んでいる。 しかし、交渉のペースは遅々としており、今年７月に開かれた第１４回会合でも大きな対立点での距離は縮められず、目立った成果がないまま終わっていた。 ガブリエル副首相は、欧州側は米国の要求に屈服することは出来ないと主張。ドイツの大小規模の輸出業界は協定から恩恵を受けるため自由貿易には賛成するとの原則的立場を示しながらも、協定はいかなる犠牲を払ってでも締結されるわけではないとも強
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