板門店の脱北兵士、監視カメラ映像公開 : ZAPZAP！ 世界の面白いニュース
今月13日、板門店でジープに乗り最終的に走って韓国側に脱北した北朝鮮人について国連軍司令部は延期されていた映像を初めて公開しました。 また国連軍司令部によると「(一連の亡命で)2度の国連停戦協定違反を行った」とし、「板門店にある連絡チャンネルを介し北朝鮮側に抗議した」と説明しています。 こちらが国連軍司令部により公開された映像です。亡命した兵士の様子は軍事境界線を超える前、かなり遠くから撮影された映像も含まれています。映像からは途中にある検問のようなところを通過。そのまま板門店に向かいます。 その後、板門店では銃を装備した兵士が慌ただしく動きジープのような車に走って近づいたものの兵士は車を乗り捨て逃走、そして軍事境界線の向こうに側に渡った脱北者に対し射撃。さらに警備兵の一人が軍事境界線を超えて韓国側に一次入るなど停戦協定違反を繰り返した姿が映し出されています。 監視カメラ映像については今月
戦慄の「脳死マシーン」再現、中国の移植病院に潜入取材＝韓国報道
韓国の人気番組「調査報道セブン」は11月15日、中国臓器移植の闇を取り上げた48分間の番組『殺せば生きられる』を放送した。番組によると、過去20年間で毎年約1000人、総計2万人が移植目的で韓国から中国へ渡ったという。取材チームは、中国の臓器移植病院で潜入取材を敢行し、移植を希望する韓国人の患者が、中国で移植手術を受ける様子を伝えた。 中国で最大規模の生体臓器売買が発覚 解放軍病院が関与 テレビ朝鮮が制作したこの番組は主に、臓器強制摘出問題の調査第一人者であるカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏、同国元官僚デービッド・キルガー氏、在英米国人調査ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏による著書「戦慄の臓器狩り／スローター」（2016）で報告された、臓器強制摘出の疑いがもたれている中国の移植病院で、現地取材を行った。 その結果、中国では臓器手術がいまでも医学倫理上ありえない待ち時間で行われて
ビットコインの採掘に必要な電力が問題に、「環境に優しい仮想通貨」も生まれる | スラド ハードウェア
ビットコインのマイニング（採掘）には多くの電力が必要で、現在年間に消費されるトータルの電力消費量はナイジェリア全体の年間消費量に匹敵するという（MIT Technology Review）。そこで、電力消費を抑えた仮想通貨の開発が進められているそうだ（TechCrunch）。 この仮想通貨は「Chia」と名付けられており、BitTorrentの開発者であるBram Cohen氏によって開発が進められている。Chiaはビットコインと同様ブロックチェーン技術を使った仮想通貨だが、「使われていないストレージスペース」を利用することで電力消費を抑えセキュアな分散型仮想通貨を実現するという。マイニング（Chiaでは「ファーミング、farming」と呼ぶ）に多くのストレージ容量を必要とする仕組みにすることで、計算量を抑える仕組みのようだ。 氏はChia Networkという企業を立ち上げてChiaの実
日本は移民なしで生き残れるか＜１＞ 「超高齢」国家
東京（ＣＮＮ） 日本は総人口の２割以上が６５歳以上であるほか、出生率も過去最低水準にあり、「超高齢」国家と考えられている。 厚生労働省の予測では、国の総人口は２０１０年から２０６０年までの５０年間に４０００万人以上減って、８６７４万人になるという。高齢者が増え続ける一方、高齢者の年金や医療を支えるための税金を支払う労働者が減少しており、日本経済は未曽有の危機に直面している。 今年、人手不足は過去４０年で最悪の状況にあり、アナリストらは向こう数年内にさらに悪化すると見ている。 安倍晋三首相は、日本の人口減少は「重荷ではなくボーナス」とし、高齢者や女性の労働市場への参加を促している。その一方で、大規模な移民受け入れの方が、日本の人手不足や人口減少問題に対する、より明確な解決策になるとの見解もある。 しかし、日本の政治家らは移民受け入れの拡大には消極的なようだ。 ２００５年に当時の東京入国管理局
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岩手県紫波町、400世帯がFTTHもADSLも使えない状況に | スラド IT
