【古森義久の緯度経度】「中国の尖閣攻撃」に日本の備えは？ 中国が用意する３つの軍事作戦はこれだ（1/3ページ）
中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告が米国議会機関から発せられた。日本にとっての真の国難は北朝鮮の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ。 この警告は米国議会の超党派の「米中経済安保調査委員会」が１１月に公表した２０１７年度報告書に明記されていた。同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する１２人の専門家の委員を中心に「米中経済関係が米国の安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とする。このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。 尖閣問題について同報告書はまず中国が現状を日本側による不当な支配とみなし、軍事力を使ってでも自国領にしようとしていることが日中緊迫の最大要因だという見解を記していた。その当面の証拠として中国海警の大型武装艦艇が４隻の艦隊を組み、毎月平均２、３回、日本側の領海や接続水域に一方的に侵
日英、製品規格の相互承認協定に意欲
［ロンドン １４日 ロイター］ – 日英両政府は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、速やかに製品・サービス規格の相互承認協定を締結したいとの意向を示した。 河野太郎外相は訪問先のロンドンで、ＥＵとは協定を結んでいるが、英国のＥＵ離脱に備え、日英の協定締結に向けた準備を進めたいと発言。 ジョンソン英外相も「ＥＵと日本の経済連携協定を拡大し、英国向けに適用する必要があるという認識は全く正しい」とした上で「相互承認については、容易かつ速やかに実現できると確信している」と述べた。 相互承認協定を締結すると、相手国向けの機器の認証を自国で実施することが可能になり、貿易を円滑に進めることができる。 英国は米国に次ぐ日本第２の投資先。日本企業の英国への投資総額は４００億ポンド（５３６億８０００万ドル）以上。日本企業は英国で１４万人を雇用している。
中国の金融危機発生確率は他国の2倍＝ドイツ銀行
欧州金融大手のドイツ銀行グループがこのほど発表した研究報告において、中国の金融危機の発生確率は、他の主要経済体と比べて2倍高いと指摘した。主因は、中国の債務急増だとした。 米メディア・ビジネスインサイダー（11日付）によると、『中国のリスクはどれほど大きいか』を題とする同報告では、中国で金融危機発生の確率は13％との見方を示した。 同報告によると、2008年以降、中国非金融部門である家計・企業・政府の債務水準の対国内総生産（GDP）比は100％以上に達した。13年に当局の大規模な金融緩和で、16年同債務水準は対GDP比で255％まで拡大した。 ドイツ銀行は、中国当局が金融危機を回避するために、十分な経常収支を保証しなければならないと提言した。しかし、「16年中国の経常収支は対GDP比で2％の赤字だった」という。 昨年末以降、国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）などの権威機関が相次
ホームレス、パリの空港から４千万円盗み出す いまだ逃亡中
パリ（ＣＮＮ） フランスの首都パリにあるシャルル・ドゴール空港で、ホームレスの男が施錠されていなかった部屋から３０万ユーロ（約３９９０万円）を盗んで逃走した。地元裁判所の報道担当者によれば、現地時間の８日午後５時３０分、ターミナル２階にある現金管理企業ルーミスの事務所から３０万ユーロを盗み出したという。 監視カメラの映像には、５０歳前後とみられている男が事務所近くのゴミ箱をあさる様子が映っている。男はこの後、事務所のドアに寄りかかり、ドアが開くと驚いた様子を見せているという。 監視カメラの映像はさらに、男がスーツケースを置き、事務所に入っていく場面をとらえている。男はこの数分後、紙幣が詰まった袋２つを持って現れ、自分のスーツケースを後に残し、空港から歩き去っていったという。 同報道担当者によれば、警察は男が空港付近で野宿しているのを日頃から目撃しており、男のことは認識していた。 男の行方は
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