イタリアの軽空母、F-35Bの運用に向け近代化改修へ : ZAPZAP！ 世界の面白いニュース
イタリア海軍の旗艦として2009年6月に就役した軽空母『カヴール』が今月、近代化改修を行うためターラントの海軍基地に入ったと報じられています。 Photo:新浪网 今月撮影された軽空母カバールの姿です。左側の島の先端に見えるのはアラゴン城。海軍基地は向かって右側の沿岸に設けられています。 Photo:新浪网 軽空母カバールの改修については2020年夏までを予定しており、以降はF-35Bの運用に向けアメリカに出向きイギリス海軍も行ったような訓練を経てイタリアに帰る予定です。 改修が終わるまでイタリア海軍の旗艦は強襲揚陸艦『ジュゼッペ・ガリバルディ』に移されるとのことです。 Photo:新浪网 Photo:新浪网
細菌の前進・後退を制御する分子機構を解明 名古屋大学など
名古屋大学と大阪大学、長浜バイオ大学の研究グループは、細菌が持つ運動器官“べん毛モーター”において、タンパク質の一つFliGの構造動態が回転方向決定に支配的な役割を果たすことを解明した。 べん毛モーターが時計回りで回転すれば後退し、反時計回りで回転すれば前進することができるが、この回転方向制御においてクラッチの役割をすると考えられているのが、べん毛モーターを構成するタンパク質の一つ、FliGだ。しかし、その詳細な分子機構は解明されていなかった。 本研究では、海洋性ビブリオ菌のFliGを用いて、回転方向制御に異常をきたす変異を遺伝子組み換え技術で導入し、FliGの構造変化と回転方向制御機構の関係を調べた。その結果、FliGの構造の中で蝶番のような役割を果たしている領域に変異が導入されると、回転方向が時計回りあるいは反時計回りに固定されることがわかった。また、FliGと相互作用するFliMタン
仏大統領、デモ受け最低賃金引き上げなど発表 改革路線は堅持
［パリ １０日 ロイター］ – フランスのマクロン大統領は１０日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。 ただ、富裕税の復活や改革事項の撤回は拒み、来年には年金制度や失業手当、公的支出などの改革を推進すると言明した。 マクロン大統領は「減税加速や歳出制御などの力強い措置で経済・社会的な緊急性に対応していくが、１８０度転換はしない」と述べた。 具体的には、雇用者側の追加費用を発生させることなく、最低賃金を２０１９年から１カ月当たり１００ユーロ引き上げると表明。収入が２０００ユーロ以下の年金生活者に対しては、社会保障税の引き上げが免除されることも明らかにした。 財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が欧州連合（ＥＵ）の定める３％以内にとどまるかとの質問に対し、大統領府当局者は、１９年の赤字
エナメル質形成不全は西高東低、富山大学など全国調査
歯が虫歯になりやすくなる小児のエナメル質形成不全が西日本に多く、東日本で少ない西高東低の分布を示すことが、日本小児歯科学会と富山大学の調査で明らかになった。全国規模の調査でエナメル質形成不全の有病率や地域差が分かったのはこれが初めてという。 それによると、エナメル質形成不全の有病率は全国で19.8％。地域別で見ると、北海道が14.0％、東北が11,7％、関東信越が18.5％、東海北陸が19.3％と東日本で低かったのに対し、近畿が22.3％、中国が19.8％、四国が28.1％、九州が25.3％と西日本で高い数字が出た。最も高い四国の数値は最低の東北の2.4倍になる。 エナメル質形成不全は歯を構成するエナメル質が正常に形成されない病気で、軽度なら生えたばかりの歯が黄色や茶色に変色しているのが特徴。重度になると歯が欠損して内部の象牙質が見えることもある。いずれのケースも虫歯になりやすく、前歯の場
１６～６０歳のロシア人男性の入国禁止 ウクライナ
モスクワ（ＣＮＮ） ウクライナのポロシェンコ大統領は１１月３０日、自国内でのロシアによる「民兵組織の結成」を阻止するためロシアの１６～６０歳の男性の入国を禁止すると発表した。 ロシアによる２０１４年のウクライナ・クリミア半島の一方的な併合に似た侵略行為への懸念を理由にしている。 両国間の関係は最近、ロシア警備艇がクリミア半島とロシア南部に挟まれたケルチ海峡でウクライナ軍艦船３隻に発砲、拿捕（だほ）した事件をきっかけにさらに悪化している。ウクライナ政府はこの後、ロシアと隣接する地域に３０日間の戦時体制を宣言していた。 ロシア外務省報道官は３０日、ウクライナ側の入国禁止措置を受け、同国の「国家としての機能不全」を示すものと非難。ただ、同様の対抗措置を講じることは愚かさにつながるだけだとしてこれを控えることを示唆した。 今回の入国禁止措置は両国国境周辺の住民に不便を強いる可能性がある。これら地域
米マイクロソフト、アップル抜いて時価総額首位に クラウド好調
ナデラＣＥＯの下でクラウドサービス事業に注力したことが好調な業績につながっている/Stephen Brashear/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） １１月３０日の米株式市場で、マイクロソフトの時価総額は約８５１０億ドルとなり、アップルを抜いて首位となった。 アップルが初めて時価総額でマイクロソフトを抜いたのは２０１０年。当時はマイクロソフトが事業に苦慮するなか、アップルはハードウェア事業が好調だった。マイクロソフトの事業が現在堅調なのは法人向けビジネスに軸足を移していることが大きい。 マイクロソフトはこの数年、サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で、クラウドサービス事業に注力していた。マイクロソフトは、急速に拡大するクラウドサービス市場でアマゾンと並び、高いシェアを誇る。好調なクラウドサービス事業などを背景に、マイクロソフトは今年、初めて売上高１
CNN.co.jp : パリで３週連続の抗議デモ、仏政府が「非常事態」に言及
パリ（ＣＮＮ） フランスのパリで燃料価格の高騰に抗議するデモが３週連続で行われ、一部が暴徒化している事態について、政府報道官は２日、暴動の深刻化を防ぐため、非常事態の導入も含めて「あらゆる選択肢」を検討すると表明した。 パリでは１日、ガソリン値上げや燃料税の引き上げに抗議するデモが行われ、警察とデモ隊が衝突して４００人以上が逮捕され、１３３人が負傷した。 内務省によると、これで３週目となる１日のデモにはフランス全土で推定３万６０００人が参加した。前回の参加者は約５万３０００人、その前の週は約１１万３０００人だった。 政府報道官は、１日のデモ参加者のうち１０００～１５００人は抗議運動とは無関係に、破壊や略奪のみを狙って警察と衝突したとの見方を示した。 警察が１日に公開した映像には、数人の集団が警察車両を襲撃したり、窓ガラスをたたき割ったりする様子が映っている。車が炎上する映像や、警察がデモ隊
食品・飲料企業、水道民営化で「ＣＭ枠」に熱い視線
水道事業への民間企業参入を促す改正水道法が６日、衆議院本会議で可決、成立したことを受け、水道を利用した広告事業に関心を示す企業が増えている。給水時間の一部を「広告枠」として売り出すことで、水道料金の値下げが期待できるなど、企業と消費者の双方にメリットが期待できるという。 改正水道法は、自治体が所有権を持ったまま、運営権を民間に売却できる「コンセッション方式」と呼ばれる民営化によって、水道事業の効率化を図るのが狙いだ。 水道事業への参入を検討している企業が、事業を収益化する手段として注目しているのが、給水時間の一部を「広告枠」としてスポンサー企業に販売する経営モデルだ。番組の間に挟み込むテレビＣＭと同じように、水道水の供給を短時間中断して清涼飲料水やビールなどの飲料を水道管から流す。 これまで飲料メーカーは商品を実際に飲んでもらうため、試飲会を催したり試供品を配布したりするなどのキャンペーン
CNN.co.jp : 「奴隷法」への抗議続く、首都で１．１万人がデモに参加 ハンガリー
ハンガリー・ブダペスト（ＣＮＮ） 東欧ハンガリーでこのほど成立した、企業が従業員に対して年間４００時間までの残業を求めることを認める法案に対する大規模な抗議デモが続いている。デモには左右両派から参加者が集まり、首都ブダペストでは数千人が反発の声を上げている。 評論家が「奴隷法」と呼んで非難するこの法案は、オルバン首相率いる右派政党が提出し、１２日に議会を通過していた。 １７日夕には、数千人が国営メディアの本部周辺に集まり、政府を批判するスローガンをとなえたり、「もうたくさんだ」と声を上げたりした。 政権に対する抗議活動は６夜連続となった。デモを撮影した写真には、人々が温かいお茶や食べ物、厚手の靴下などを持ち込んでいる様子が写っている。 元英語教師の女性はＣＮＮの取材に対し、「１９９０年に両親が自由で民主的な国を残してくれたから、わたしは抗議を行う」などと語った。 １６日にブダペストで行われ
Engadget | Technology News & Reviews
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米超党派の14議員、AP通信に中国新華社との連携について説明を求める
米国の連邦議会議員は、AP通信に対し、中国の国営メディア・新華社通信と最近の提携についての説明を求めた。議員たちは、中国共産党の宣伝が米国メディアに浸透することを懸念している。 上院と下院の超党派14人の議員は、AP通信ゲイリー・プルートCEOに宛てた12月19日付の書簡で「新華社の中核的な使命は、中国共産党を支持する世論を形成することだ。これは、独立したジャーナリズムと全く異なる」と指摘した。 米司法省と連邦政府は9月、中国官製メディア・新華社通信および中国中央テレビ（CCTV）、同傘下のチャイナ・グローバル・テレビネットワーク（CGTN）を外国代理人として登録した。中国外交部によると、この認定通知を米国から受けている。 書簡には「新華社は、中国の問題行動を正当なものとして描写する。米国の外交政策やメッセージ性を弱体化させる恐れがある」と書いた。 新華社11月25日の報道によれば、AP通
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