外国人専門家グループ、警官の過剰対応の調査委を辞任 香港デモ
警官のデモ参加者への対応を調べる調査委員会から外国人の専門家グループが辞任したことがわかった/Anthony Kwan/Getty Images （ＣＮＮ） 香港の抗議デモに対する警察側の不適切な対応を調べる委員会に加わっていた外国人専門家グループが同委には独立した十分な調査権限がないことなどを理由に辞任したことが１５日までにわかった。 デモ激化に伴い参加者への警官の手荒な排除方法が問題視され、民主派は独立的な調査を要求。地元政府は警察への苦情などを扱う既存の委員会（ＩＰＣＣ）を補助する役目で外国人専門家を集めたパネルを設置していた。 ただ、パネルの一員は先月、調査権限の不足を批判し、今月１１日には他のメンバーを含めＩＰＣＣの致命的な欠陥を指摘する声明を発表。警察監視機関がなすべき活動の水準を満たさず、ＩＰＣＣとの折衝でパネルの今後の効果的な活動が確保し得る手続き上の合意に達しなかったと主
米上院議員、香港大紀元の工場放火で非難 香港法案は満場一致で上院可決
11月19日、米国上院議員は、香港大紀元の印刷工場への放火攻撃を「悪辣な妨害」であると非難し、中国共産党政権は約束を守らないという最新の証明になると述べた。 ジョシュ・ハーレイ（Josh Hawley）上院議員は、香港の人権尊重や民主主義を支援する「香港人権民主主義法案（以下、香港法案）」が全会一致で上院を可決した直後、香港大紀元の印刷工場放火について、大紀元の取材に応じてコメントした。 香港法案は、香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科す内容。 ハーレイ議員は、香港法案の可決は、香港の人々は抑圧と暴力には応じないとする北京への強いメッセージだと述べた。香港の抗議者たちは6月以来、香港の基本的自由を抑圧し、浸食する中国共産党に反対するため街頭運動を継続している。 1997年、英国と中国は、香港の自治を
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