地域を支える人材育成に向けて連携強化しようと、神戸市内の国公私立の10大学は、市や企業も交えて一般社団法人「大学都市神戸 産官学プラットフォーム」を設立する。文部科学省の認定が得られれば大学間で、卒業や進級に必要な必修科目を単位互換できるようにするなど、各大学の持ち味を生かしたグループ運営を展開する。少子化で学生の確保が厳しくなる中、学びの選択肢を増やし、生き残りを図る。 20日で就任10年を迎えた久元喜造市長が神戸新聞社のインタビューに答えた。 少子化で2040年には大学進学者が現在(約63万人)より2割減になるとの推計もあり、文科省は大学それぞれの「強み」を生かす連携の仕組みなどを提案。兵庫県内の50大学・短大のうち、半数近い23校が集まる神戸市などは危機感を強めていた。 プラットフォームには、国公私立の垣根を越え、神戸大や県立大、市外国語大、神戸学院大、甲南大など10校と市立工業高等
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