ＥＵが防衛・宇宙部門設置へ、次期欧州委員長「ＮＡＴＯを補完」
［ブリュッセル １０日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン次期欧州委員長は１０日、欧州委員会内に軍関連の資金調達と開発、配備を担う防衛・宇宙部門を１１月１日に設置すると明かした。フランス銀行（中央銀行）のグラール副総裁を総局長に任命した。 防衛・宇宙部門の設置には英国が長らく反対してきたが、米国は欧州に対し、自立的防衛を進めるように圧力をかけている。フォンデアライエン氏にとってはＥＵの影響力が薄れることに歯止めをかける狙いがある。 フォンデアライエン氏は記者会見で「ＥＵが軍事同盟となることはない」と述べた。「しかしＥＵ加盟国が一体となって武力を保持することが最も重要であることは何度も言われてきた」と語った。 また、防衛・宇宙部門が米国率いる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を補完すると指摘。多くのＥＵ加盟国がＮＡＴＯにも加盟。「われわれの集団安全保障の組織はＮＡＴＯであり続ける
米EU、「敵」から一転 貿易戦回避へ 中国は苦境
トランプ米大統領とユンケル欧州委員会委員長は25日、自動車を除く工業製品に対する「貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金」へ向けて取り込むことで合意した（Samira Bouaou/The Epoch Times） トランプ米大統領は25日、訪米中の欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長と米EU間の貿易をめぐって協議を行った。両首脳は、今後自動車を除く工業製品に対する「貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金」へ向けて取り込むことで合意した。また、EUが今後、米国産大豆や液化天然ガス（LNG）などの輸入を拡大する方針を示した。 ロイター通信などによると、米中貿易摩擦の激化を受けて、中国当局は今月初め、米国に対抗するよう、EUに対して連携を働きかけたが、EUはこれを拒否した。 通商問題をめぐって米国とEUが歩み寄り、中国当局が一段と厳しい境地に追い込まれた。米とEUの和解は
ＥＵ、米への報復関税を承認 ２２日から発動
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、米国からの輸入品に対する２８億ユーロ（約３６００億円）規模の関税導入を承認したと発表した。鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動した米国への報復措置で、２２日から発効するとしている。 関税対象となるのは米国製のオートバイ、オレンジジュース、バーボン、ピーナツバター、モーターボート、たばこ、ジーンズなど。 欧州委のマルムストローム通商担当委員は「こうした立場をとるのは本意ではなかった」と強調。「米国の一方的かつ不当な決定」のため「ほかに選択肢がなくなった」と述べた。 ＥＵは鉄鋼・アルミニウムに課された関税をめぐってすでに世界貿易機関（ ＷＴＯ）に提訴しているが、解決の見通しが立たなければ、３７億ユーロ前後に上る２段階目の関税措置を発動する可能性もある。対象となるのは日光浴用のベッドや紙タオル、コーデュロイのズボン、磁器などおよそ１
ＥＵ、米に報復関税 ３６００億円規模で７月から発動
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、米国からの輸入品に対して７月以降２８億ユーロ（約３６００億円）規模の関税を課す方針を発表した。鉄鋼とアルミニウムを対象とする関税を発動した米国への報復措置。 ＥＵと並んで米国による輸入制限の対象となったカナダとメキシコも、相次いで報復関税の導入に踏み切っている。 米国とＥＵの間で取引されるモノやサービスの総額は毎年１兆ユーロを超える。ＥＵは今回の報復措置で米国製のジーンズ、オレンジジュース、バーボン、オートバイ、ピーナツバター、モーターボート、たばこなどを課税対象にするとみられる。 ＥＵは鉄鋼・アルミニウムに課された関税をめぐってすでに世界貿易機関（ ＷＴＯ）に提訴しているが、解決の見通しが立たなければ、２段階目の関税措置を発動する可能性もある。対象となるのは日光浴用のベッドや紙タオル、コーデュロイのズボン、磁器などおよ
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