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メタの新しい短文投稿SNS「Treads(スレッズ)」がサービス開始後5日で登録者数が1億人を超えました。これはChatGPTの「2カ月で1億人」を上回る過去最速スピードです。これを受けてメタCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は「5日しかたっていないのに信じられない」と投稿しています。 スレッズのような後追いのサービスが、ツイッターのような巨大SNSを後追いで駆逐することはめったに起きることではありません。SNSでは、つながっているユーザーの人数が巨大な参入障壁になるからです。 今回はツイッターによる敵失とでも言うべき失敗が続いたことで、例外的にスレッズにツイッターと入れ替わるチャンスが到来しました。しかし本当に入れ替わるかどうかは誰にもわかりません。いろいろな偶然の積み重なりでどちらにも転がる可能性がある状況です。 とはいえツイッターユーザーも、ツイッターからの顧客流入に頼る広告主も、どち
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4月になり、日本では多くの会社が新会計年度を迎えているのではないでしょうか。新入社員が入ってきたり、新組織の人事異動があったりと、なにかとリフレッシュされる時期ですね。新緑を眺めながら新しい組織で自分や組織の目標を立てることもあるでしょう。日本の4月は、そんないろいろな高揚感のある素晴らしい季節ですね。 日本でも増えてきたKPI、KGIの採用 ところで、個人や組織の目標といいますと、最近日本でも「KPI(Key Performance Indicator =重要業績評価指標)」や「KGI(Key Goal Indicator=重要目標達成指標)」という言葉をよく耳にするようになりました。KGIが最終数値目標であるのに対して、KPIはそのゴールを達成するための中間指標で、人事評価をする際などにも利用されます。 海外ではかなり前からKPIによる人事考課制度が採用されていましたが、読者の中には「
アメリカのOpenAIが提供する対話型AI「ChatGPT」は、世界を根底から変えるとまでいわれ、今年1月時点の月間アクティブユーザー数は1億人を超えた。 ChatGPTは不正確な情報を示すこともあるが、筆者はとてもアメリカらしいビジネスモデルと考えている。新技術はとりあえず世に出して、不具合が指摘されれば、そのときに対応すればいいという事後解決型のビジネスモデルだ。 しかし、消費者と公益性重視のヨーロッパはそうはいかない。 イタリアのデータ保護当局(GPDP)はChatGPTの使用を一時的に禁止し、OpneAIに対して禁止解除に必要な措置を伝えた。改善しない場合、最大2000万ユーロ(約29億円)、または年間売上高の4%の罰金を科される可能性がある。 欧州データ保護委員会はワーキンググループを設立 ChatGPTについては、フランスもスペインも懸念を表明している。 また、欧州データ保護委
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今年10月、英国に本拠を置くCAF(Charity Aid Foundation)が、2022年版「世界寄付指数」を公表しました。 同指数は、世界119カ国を対象に、過去1カ月間に「見知らぬ人、もしくは助けを必要としている人を手助けしたか(人助け)」「慈善団体に寄付をしたか(寄付)」「ボランティア活動に参加したか(ボランティア)」などの質問を行い、その結果を指数化・ランキング化したものです。 日本は2年連続で最下位レベル 今年の1位は5年連続でインドネシア、アメリカは3位、中国は49位、日本はなんと119カ国中、118位でした(昨年は114カ国中、最下位の114位)。 日本は長年にわたり「グローバル人材の育成」を政策として掲げていますが、なかなか成果はでていません。この世界寄付指数の結果は、「なぜ、日本でグローバル人材が育たないのか」「育成すべき真のグローバル人材とはどのような人材か」を考
世界最大のSNS企業フェイスブックでプロダクトマネージャーだった人物が10月5日、内部告発者として同社の内幕をアメリカ議会で暴露し、子どもを含む利用者がフェイスブック中毒になるよう同社が仕向けてきた周到な取り組みの実態を詳しく語った。 上院小委員会で3時間以上にわたって証言したフランシス・ホーゲン氏は、誤情報拡散防止チームの一員として5月まで2年近くフェイスブックに勤務。これまで同社の経営陣がほとんど明かしてこなかったディープな内情について率直に話した。 ティーンエイジャーがフェイスブックを利用した後にどれくらい自己嫌悪に陥るか、あるいはユーザーをつなぎ止めるために同社がどれほど憎悪に満ちたコンテンツを積極的に表示させているか、といったことを示す研究が存在したにもかかわらず、フェイスブックはそうした不都合な研究を意図的に隠していたという。 さらに同氏は、ほかにどのようなデータの提出をフェイ
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