「憲法9条を廃止すれば何とかなるみたいなお花畑が多いよね」
蓮池透 @1955Toru 国連の北朝鮮人権調査委員会が最終報告書を公表した。北朝鮮が抱える人権問題を否定する気持ちはない。ただ、国連に頼っていたら拉致問題解決に何年かかるのだろう？昨年、国連の調査委員は弟に「北朝鮮に帰りたくないですか」と質問した。 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 田中均があげた成果以上の成果を誰もあげていないようですが。RT @junyamitsurugi: 青山さんの小泉売国奴論。本当の売国奴は外務省の田中均で、全ての下交渉はアイツがやったという証言を読んだ記憶が。 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 拉致被害者返還のパイプを断ち切っただけですね。実際、その後なんの進展もありません。RT @junyamitsurugi: 結果として小泉は安倍さん達の進言を入れて北との約束を二度破って北をハメたという評価の方が正確な気が…。
朝鮮学校では、朝鮮戦争がこう教えられている（萩原遼氏ら訳の教科書より） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
１日日付が遅れたが、昨日6月25日は朝鮮戦争が勃発した日でした。今年7月27日は、停戦50周年となります。 この機会に、朝鮮高級学校の教科書で描写されている朝鮮戦争のようすを。 朝鮮戦争の開始と拡大 米帝のそそのかしのもと、李承晩は1950年6月23日から38度線の共和国地域に集中的な砲射撃を加え、6月25日には全面戦争へと拡大した。 共和国政府はただちに李承晩「政府」へ戦争行為を中止することを要求し、もし進攻をやめないときには決定的な対策をとることを警告した。しかし敵は戦争の炎を引きつづき拡大した。 6月25日共和国に作り出された厳重な自体と関連して朝鮮労働党中央委員会政治委員会が招集され、ついで共和国内非常会議が開かれた。 敬愛する金日成主席様におかれては、会議で朝鮮人をみくびり刃向かう米国のやつらに朝鮮人の根性をみせてやらなければならないとおっしゃりながら、共和国警備隊と人民軍部隊に
至極もっともな要求 - 誰かの妄想・はてなブログ版
南京大虐殺否定発言 日中友好協会、名古屋市長に撤回要請 毎日中国経済 3月22日(木)11時43分配信 【新華社東京３月２１日＝呉谷豊】 日本中国友好協会はこのほど常任理事会を開き、名古屋市の河村たかし市長に南京大虐殺否定発言の撤回を求める決議を採択した。 決議では、旧日本軍による侵略戦争で、中国を含むアジア各国の市民が未曾有の災難に苦しんだ。同じ誤りを犯さない約束のもと、日本側は国際社会に復帰。南京大虐殺は旧日本軍の対中侵略行為を裏付ける典型的な事例であり、市長発言は国際社会の共通認識を否定し、日本への不信感を招いたとしている。 河村市長の発言は名古屋市と南京市の友好関係を傷付けただけでなく、日中両国民の相互信頼関係も損なった。同協会は河村市長に南京大虐殺否定発言の撤回と、正しい歴史観を持つことを求めた。 （翻訳 劉英／編集翻訳 阿部陽子） http://headlines.yahoo.
大阪府の朝鮮学校補助金不支給について - Arisanのノート
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120319mog00m040015000c.html 大阪府は、元々補助金を支給しないですむ口実を探してたのだろうから、今回持ち出してきた理由の理不尽さに、ことさら驚くことはないのかもしれない。 「職員室から肖像画を撤去しろ」という言い分自体も難癖としか言いようのないものだったが、それが満たされると、事前に「支給する見通し」という発表を行って、「支給しないですむ理由」の公募みたいなことをやった。 その挙句に出てきたのが、この話である。まあ基本、理由などはどうでもよかったのだろう。 だがそれにしても、生徒たちが自分の国を訪れたことを理由にして、補助金を支給しないというのは、この子たちの祖国訪問を日本では公共に反する行為だと決め付けたのと同然で、その酷さには体が震えるほどである。 子どもらが自分の国を訪問する権利を
愚かな拒絶 - Arisanのノート
あまりのことに、何を言ったらいいのか分からなかったが、ともかく意見だけ載せておく。 http://mainichi.jp/select/today/news/20110205k0000m010075000c.html?inb=tw 高木義明文部科学相は４日、北朝鮮による韓国砲撃で停止された朝鮮学校の授業料無償化適用審査について、「当面は再開しない」との意向を明らかにした。審査停止に対する東京朝鮮学園の異議申し立てに回答した。 審査を再開しない理由について文科相は「昨年１１月２３日の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうもので、不測の事態に備え万全の態勢を整えていく必要がある」と説明している。 異議申し立ては行政不服審査法に基づいて１月１７日に文科省に提出されており、同法で定められた停止理由の開示期限が６日に迫っていた。学校側へはファクスと郵送で通知したという
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