教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民：朝日新聞デジタル
自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…
体罰には甘い処分 「懲戒免職」はゼロ 処分件数の多さに目を奪われるな（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■処分件数の多さに目を奪われてはならない文部科学省が、30日、2013年度の全国公立学校における教員の懲戒処分状況を発表した。そのなかで注目されたのが「体罰」であり、マスコミは一斉に「過去最多」「大幅増」「4000人処分」といった見出しをつけた。 危機感を煽るかにも思える見出しのわりには、記事の中身は冷静なものが多かった。たしかに、「体罰」の処分件数は3953件と，昨年度の2253件よりも約1700件も増加している。だが、「各自治体で実態把握や処分の厳格化が進んだことが背景にある」（毎日新聞）、「体罰に対する認識が変わり実態が把握されるようになった」（NHK）とあるように、処分件数が増えたのは、暴力的な教員が増えたというよりは、「体罰」に対する行政や学校の認識が厳しくなったからだといえる。 ■本当に「体罰」への対応は厳しくなったのか？ただし、それらの記事が報じていないことが一つある。それは
「いじめゼロ」宣言は、いじめを温存する――「虐待ゼロ」「体罰ゼロ」 教育の世界にあふれるゼロ信仰（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「いじめゼロ」宣言は、いじめを増加させる先月、文部科学省が発表した「いじめ」の全国統計。財務省がその統計を用いて、「40人学級の復活」を文部科学省に要請したこともあって（詳しくは、Yahoo!ニュース「財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ？」）、いじめの件数は、例年にも増して注目を集めている。 さて、そのいじめへの対応・対策について、よく目にするのが「いじめゼロ」宣言である。都道府県教委、市町村教委、学校、学級それぞれの単位で、「いじめゼロ」がしばしば目標とされる。 いじめが「ゼロ」であるに越したことはない。子どもがいじめで苦しむことを、私たち大人は誰も望んでいない。だがここで強調しなければならないのは、「ゼロ」という数値目標は、いじめを減らすどころか、いじめを温存させてしまう可能性があるということだ。 鳥取県で「いじめゼロ」の撤回鳥取県で10月下旬、教育委員会がいじ
大阪府泉佐野市：「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」：朝日新聞デジタル
大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは
中央教育審議会大学分科会組織運営部会 審議まとめ 「大学のガバナンス改革の推進について」
1 中央教育審議会大学分科会組織運営部会 審議まとめ 「大学のガバナンス改革の推進について」 （素案） 目 次 大学へのメッセージ、社会へのメッセージ、国へのメッセージ Ⅰ はじめに Ⅱ 大学ガバナンスの現状について １．大学ガバナンスに関する現行制度 ２．コーポレート・ガバナンスとの異同 ３．諸外国の大学制度との異同 Ⅲ 大学ガバナンス改革の推進について １．大学ガバナンス改革の目的 ２．学長のリーダーシップの確立 ○学長補佐体制の強化 ○人事に関する学長のリーダーシップ ○予算に関する学長のリーダーシップ ○組織再編に関する学長のリーダーシップ ３．学長の選考・評価 ４．学部長等の選考・評価 ５．教授会の役割の明確化 ６．経営組織と教学組織の関係 ７．監事の役割 ８．その他のガバナンス改革 Ⅳ 国による大学ガバナンス改革の支援について Ⅴ 社会による大学ガバナンス改革の支援について Ⅵ
「６・３・３・４制」見直し議論開始 NHKニュース
政府の教育再生実行会議は、小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度の見直しに向けた本格的な議論を始め、下村文部科学大臣は、「わが国の制度を改めて問い直す時期に来ている」と述べ、見直しの意義を強調しました。 小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度を巡っては、自民党の教育再生実行本部が、地域の実情に合わせて小学校から高校までを「４・４・４」や「５・４・３」の年数などに柔軟に設定できるようにすることや、５歳児の教育の義務化を検討することなどを、安倍総理大臣に提言しています。 これを受けて政府の教育再生実行会議は２６日の会合で今の制度の見直しに向けた本格的な議論を始め、下村文部科学大臣は、「わが国の制度が社会の高度化に対応できているかや、過度に画一的になっていないかなどを、改めて問い直す時期に来ている」と述べ、見直しの意義を強調しました。 会合ではアメリカ
学校法人堀越学園（群馬県）に対する解散命令の手続に至った経緯：文部科学省
学校法人堀越学園においては、平成16年の創造学園大学の開設、平成18年の高崎医療技術福祉専門学校の開設以来、定員未充足などにより法人の経営状況が悪化し、平成19年12月以降、文部科学省として経営や管理運営の改善の指導を継続してきました。 この間、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しました。 これに対し、文部科学省としては法人の管理運営を改善するよう指導を重ねるとともに、私立大学等経常費補助金の不交付措置（平成21年3月）や大学等の設置認可に関する寄附行為変更不認可期間の設定（平成22年10月）といった措置を講じてきました。 しかしながら、状況の改善は見られず、特に平成24年5月以降、法人の理事の地位をめぐる関係者の対立により、法人としての
江戸川区の異様な「便宜供与」について - 泣きやむまで 泣くといい
先日の江戸川区の「おやつ」の件についてはYahooニュースのトップページに載った以降、何も報道が続くことはなく、静かに世間からは忘れ去られようとしている。 「子供が水しか飲めなくなる」 学童のおやつ廃止で保護者反発（産経新聞）※魚拓 http://megalodon.jp/2013-0303-1741-11/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000551-san-soci 報道された内容からは不明な点が多く、前回の更新では推測をもとにいろいろと書いたのであるが、江戸川区のお母さんたちが情報を発信してくださったこともあり（参照）、「おやつ廃止」に至る経緯や構造など、ずいぶん状況がわかってきた（「完全」にわかった、とまでは言えない）。 率直な印象として「それはずるいよ、江戸川区さん」である。結論から言えば、おやつが廃止できる仕組みが、働く親たちにはわか
国語を学校で教えることに異存はないけど、内容には意見がある - 発声練習
Ameba News ：なぜ、わざわざ学校で国語を学ばなくてはいけないか その後キャリアを重ねるにつれ、「正しい国語を学べぬ限り、正しいコミュニケーションはできない。正しいコミュニケーションができなければ、社会人生活に支障をきたす。だから国語は重要な教科」ということを語るようになったという。 この意見には賛成するけれども、本当に国語の授業はそれを指向しているのかは疑問。と思い学習指導要領の国語を見てみたら案外まともなことが書いてあってビックリ。ついでに学習指導要領の目的をざっとみてみたけど何か変じゃない？ 文部科学省：小学校学習指導要領（平成10年12月告示、15年12月一部改正）より、各教科の目標を抜粋。 国語：国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し，伝え合う力を高めるとともに，思考力や想像力及び言語感覚を養い，国語に対する関心を深め国語を尊重する態度を育てる。 社会：社会生活につ
大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について - lessorの日記
ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例（案） http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第４章 （発達障害、虐待等の予防・防止） （発達障害、虐待等の予防・防止の基本） 第１５条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる （伝統的子育ての推進） 第１８条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
「子どもに冷房不要」 所沢市長が補助辞退
航空自衛隊入間基地のそばにある所沢市立狭山ケ丘中学校の防音対策工事を兼ねたエアコン設置工事について、藤本正人市長が「必要ない」として新年度予算に計上せず、防衛省の防音工事補助金を辞退していたことが、２１日までに分かった。昨年末から市議会で問題として取り上げられてきたほか、地元中学校の父母や後援会も「納得がいかない」と説明を求めている。 工事は市の防音学校施設計画に基づき、同中の防音とエアコン設置を２０１０年度と１２年度の２カ年で、総事業費は１億４２４２万円で実施する予定だった。しかし藤本市長は、昨年１２月の市議会定例議会の一般質問で、平井明美市議（共産）に「扇風機で十分。子どもたちにエアコンは必要ない」と答弁した。 防衛省は０５年、今後の防音対策は夏季のエアコン設置工事を実施すると変更。所沢市も０６年から、防音校舎には除湿工事を進め、同中も設計予算はすでに議決されて完了している。 藤本市長
橋下・「維新の会」によるファッショ的な独裁政治に「ノー」の審判を下すため、府民の広大な共同を/１０月２９日 日本共産党大阪府委員会
いま大阪は、橋下・「大阪維新の会」によるファッショ的独裁政治を許すのかどうかの重大な歴史的局面を迎えています。 橋下徹知事は２２日未明に辞職し、大阪市長選挙への出馬を表明しました。橋下氏は２３日の街頭演説で、維新の会の知事候補とともに、「ものすごい権力闘争」「ものすごい大戦争」で「明治以来の体制を捨て去って、新しい大阪、新しい日本の仕組みをつくる」とぶちあげました。 これは、橋下氏と「維新の会」が、「大阪都」構想と「教育基本条例案」「府職員基本条例案」をかかげ、大阪府・市の権限と財源を「１人の指揮官」に集中させる。そして行政も、教育も、橋下氏と「維新の会」が独裁的に牛耳って、府民犠牲と大企業優先の政治をすすめる。さらに、これを足場に「全国進出」をもはかろうという権力的な野望をむきだしにした「大阪府・大阪市のっとり宣言」ともいうべきものです。橋下氏と「維新の会」は、政治と社会の閉塞（へいそく
給付型奨学金に道/高校生に教科書代 大学生ら月５万・院生８万/文科省が概算要求
文部科学省は、高校生と学生を対象とする返済が不要な給付型奨学金を来年度予算の概算要求に盛り込みました。学生向け給付型奨学金を要求したのは初めてです。その概要が２７日までにわかりました。 高校生は教科書代に当たる年１万８３００円を約４２万５０００人に支給するなどとして、１０２億円を要求。要件は世帯年収２５０万円以下です。 大学、短大、高専、専門学校生は月５万円、大学院生は月８万円を２万１千人に給付するとして、１４７億円を要求しています。 要件は世帯年収３００万円以下で「高校の成績が５段階評価で４・３」です。無利子貸与の３・５と比べて厳しくなっています。 今回の給付型奨学金は、政府全体で７０００億円しか認められない「日本再生重点化措置」（重点化枠）の中で無利子奨学金とともに要求したものです。
避妊具、１８歳未満への販売規制撤廃 長崎県 / 西日本新聞
避妊具、１８歳未満への販売規制撤廃 長崎県 2011年6月13日 13:24 カテゴリー：社会 九州 > 長崎 長崎市内の薬局に並ぶコンドーム。１８歳未満にも販売できるようになった 全国で唯一、１８歳未満に避妊具を販売しないよう求めていた長崎県少年保護育成条例が改正され、６月から規制が撤廃された。長い間時代遅れと指摘されてきたが、性体験の低年齢化が進み、ようやく現状を追認した形だ。産婦人科医などは「性教育充実の好機」と歓迎するが、教育現場や家庭には戸惑いもある。 条例は１９７８年施行。ドラッグストアなどを対象に、１８歳未満には避妊具を「販売、または贈与しないよう努める」との罰則のない努力義務を課していた。日本性教育協会による２００５年の全国調査では、高校生の性体験率は２－３割で、県医師会によると長崎も同様。望まない妊娠への不安などから規制撤廃を求める声が度々上がり、県少年保護育成審議会
正気を疑う文科省の学校線量基準 | WIRED VISION
正気を疑う文科省の学校線量基準 2011年4月20日 環境社会 コメント： トラックバック (0) フィード環境社会 最初に、見出しに強い言葉を使ったことをお詫びしておきたいが、もっと強い表現をしたいというのが本心であることも申し添えておきたい。 文部科学省、原子力災害対策本部、原子力安全委員会は、4月19日に「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表した。その内容は「校庭・園庭で3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない」というものだ。 放射線管理区域の6倍で「平常どおり」 この3.8μSv／時という基準線量を見て目を疑った。放射線管理区域に設定しなければならない、信じ難く高い線量だったからだ。放射線障害防止のための放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等は文科省が所管して
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かばさわ洋平 on Twitter: "千葉市議会で小中学のエアコン設置請願に関して共産党除く全ての会派が反対して否決されました。中でも自民党の反対理由が酷い。「エアコン設置して体調崩したこともある。強い精神をつけることも必要」と精神論を持ち出す始末。政令市の10市は実施しており、関東近県で未実施は千葉市のみです。"
教授会の権限を限定 中教審素案、学長主導の大学改革促す - 日本経済新聞
教育再生実行会議 開催状況
ＥＭによる国づくり
【魚拓】節電：「県立校は冷房止めよ」 知事指示に愛知県教委困惑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)