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(英エコノミスト誌 2012年12月8日号) 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相(2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者)の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政
総選挙が12月16日に行なわれるが、すでに「気分は5年ぶりの総理大臣」なのが安倍晋三・自民党総裁だ。総選挙はこれからというのに、解散が決まった途端、 「大胆な補正予算を組むべき」 「大胆な金融緩和を行なわなければならない」 ――と「大胆」を連発してフライング気味の所信表明をしている。 なにしろ、霞が関は自民党の政権復帰が悲願。野田首相が予算編成を放り出したため、国交省は自民党幹部たちに予算増額を働きかけている。「財務官僚はあまり大胆すぎる予算を組まれたら困るから、早くも安倍総裁を『総理』と呼んで予算編成の相談に日参している」(自民党中堅)というから、浮かれ気味になるのもやむなしか。 もっとも、安倍氏が総理返り咲きを果たすと厄介な問題が待ち受ける。先の自民党総裁選の際、安倍氏は「前回の総理在任中に靖国神社に参拝できなかったのが痛恨の極み」と語り、「保守派」の旗幟を鮮明にしたことが総裁選での勝
小泉竹中時代が成長回復傾向で、格差ジニ係数が縮小し、プライマリーバランスの赤字が縮小した事実を見て下さい。ネットで検索すればすぐ出てきます RT @Santiago_Hotel:良い製品サービスが困難になったのは小泉竹中以降だ。あんたはその継承者だろ。笑止千万、天につばする愚論
朝日新聞夕刊連載の『原発とメディア』11月9日夕刊掲載分より。 2004年度に検定を申請した中学公民の教科書8点すべての原発記述に、検定意見がついた。いずれも「原発の長所部分が足りない」「自然エネルギーは長所を強調しすぎている」といった内容だった。 例えば、扶桑社が出した教科書では、当初「わが国でも発電量の約3分の1は原子力発電によっている。しかし、原子力発電は安全性や放射性廃棄物などの問題を抱えており」と書かれていた。だが、検定意見を受けて「資源が豊かでないわが国でも、安全性に配慮しながら発電量の約3分の1は、二酸化炭素をほとんど出さない原子力によっている」と修正された。 (朝日新聞 2012年11月9日付夕刊掲載『原発とメディア』第274回より) 記事は、この2004年度と翌05年(つまり小泉純一郎政権が従来にも増して原発依存度を高める政策を打ち出した頃)、中学、高校の教科書検定で多数
私もすべての雑誌や新聞に目を通しているわけではないので、こう決めつけるのもよくないんだろうが、時事を取り上げて語る類のエッセイやコラムをお書きになっている方たちは、現政権の悪口を言うことはあっても、いまや渦中の人と化した橋下徹や彼の率いる維新の会については触れるのを避けているように見える。 マスコミの取り上げ方や一般人への受け方について、文化人として何か言いたくなることはないのだろうか。小泉ブームのときは、いろいろなところで揶揄や苦言を目にしたものだが。 『世界』2012年7月号の特集「橋下維新」では、さすがに橋下ブームについての観察と分析も読むことができた。以前にもこの日記で紹介した、想田和弘『言葉が「支配」するもの』だ。ツイッターでの橋下発言や支持者の書き込みを追い、そこに見える特徴を示し、なぜそれに引かれる人がかなりの数出るのかを分析、こういう事態を招いたのはこれまでのリベラルといわ
(英エコノミスト誌 2012年10月6日号) 迎合的なマスコミに後押しされ、一握りのナショナリストが日本以外にまで危険なインパクトを与える可能性がある。 第2次世界大戦を終わらせた敗北以来、日本はアジアの平和と繁栄の強力な原動力となってきた。とりわけ対外支援では日本は優に一番寛大な国で、貧しい近隣国が貧困から抜け出すのを助けてきた。 日本が近隣諸国から浴びせられる罵りの言葉からは、そんな事実は窺い知れないだろう。しかも、非難の対象は、数千万人のアジア人が命を落とした1945年までの日本の侵略行為だけではない。日本を中傷する人々は、日本の帝国主義は一度として消滅したことはなく、単に卑劣な手口で隠され、復活の機会を窺っているだけだと言う。 この主張はナンセンスだ。確かに音はけたたましいが、黒い「街宣車」で軍歌を鳴り響かせながら東京を走り回る右翼の輩はごくわずかだ。それでも時折、国家主義の政治家
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書 十月十七日、小泉総理は靖国神社の社頭参拝を行ったが、これに対して各方面から批判が上がっている。 内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する理由として挙げられるのが、「A級戦犯」という戦争犯罪人が合祀されている靖国神社に内閣総理大臣が参拝することは、日本が軍国主義を美化するあらわれとなる、という論理である。中国ならびに韓国からも同様の理由で、内閣総理大臣の靖国神社参拝に関して反対が表明されている。 小泉総理は、今年六月二日の予算委員会において、参拝の理由を「軍国主義を美化するものではないし、日本が軍事大国になるために行っているのではない。この平和のありがたさをかみしめよう、二度と国民を戦場に駆り立てるようなことはしてはいけない、そういう気持ちを込めて」と述べると同時に、靖国神社に合祀されている「A級戦犯」を「戦争犯罪人である
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 自民党 衆議院議員 中川秀直 公式サイト - 中川秀直からの回答(2009年1月) http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901 Q「今の政治についてのお考えは?人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番ではないでしょうか?国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか?きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。しかし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか?自民党は貧乏人を殺してしまうのでしょうか?お答え下さい。」(島根県、63歳、女性)
最近、いろいろな人の言うことを聞いていて、つくづく思うのです。 橋下氏って、個人的な思想を前に出して世の中を変える人じゃないよね、ってね。 従軍慰安婦の件とかについて何か話しているようですが、彼はそのことについて十分な知識を事前に持っていたようには思えないし、なんだかどっか筋の悪いインプットがあったんじゃないのかな、って印象です。そのような目でよくよく見ると、彼は、周囲のブレインのおすすめを、自分なりのフィルタにかけて、自分の感性に合った話を、割と行き当たりばったりに語っているけど、マスコミ使いがうまいので、まるで自分の意見を言っているかのように見える、という感じがするのです。なんつーか、島田紳助。 んで、それだけの玉であるとすれば、しょせん東国原・前宮崎県知事レベルのタレントなので、国政を左右するだけの器量は持ちえない、はずなのですが、今この状況に至っているのはなぜかと考えると、一つの仮
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書1) 作者: 孫崎享出版社/メーカー: 創元社発売日: 2012/07/24メディア: 単行本購入: 31人 クリック: 410回この商品を含むブログ (86件) を見る 感心できない本である。 著者が出版社から「高校生でも読めるような冷戦後の日米関係」を書くように希望されたことが本書出版の動機であり、構想を考えるうち、冷戦後に限らず、戦後の日米関係の通史として描くとを決めたそうである。とはいえ、本書は日米関係史としてははなはだ中途半端なものである。その内容からして、日米関係というファクターを重視した、戦後史(つまりタイトルどおり)とする方が妥当だろう。 本書はまず細部の不用意さが目を引くが、本書のような本は細部を都度つつきまわすより、その示す議論の枠組みについて批判的検討をするべきだろう。まず概略をまとめたうえで、枠組みの検討を行ないたい。 本書の概要
選挙で政権が交代しても一向に変わらない日本の政治。いまや真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで領土問題について落選させるべき政治家を本誌・週刊ポストが選んだ。 【石破茂氏】 中国人による尖閣上陸問題への野田内閣の対応を“防衛のプロ”として猛批判しているが、2004年3月の尖閣諸島上陸問題発生時には防衛庁長官として強制送還を容認している。 「小泉政権下での対応と同じではないのか」と問われ、「あれは政治的判断で、今回は強制送還で済ますが、二度とやるなよという日本からの配慮があった。今回は意図的に繰り返しているのだから同じ対応でいいわけがない」と自己正当化している。 ※週刊ポスト2012年9月21・28日号
総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき政治家を選んだ。 【安倍晋三氏】 2004年3月、尖閣諸島に中国 総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき政治家を選んだ。 【安倍晋三氏】 2004年3月、尖閣諸島に中国人が上陸。当時の小泉政権は、上陸した中国人を入管法に基づき強制送還した。安倍氏は自民党幹事長だった。その対応は、先月15日に中国人7人が尖閣諸島に上陸した後の野田内閣と変わらない。 そればかりか、2004年当時は上陸した後、海上保安庁では逮捕できないため沖縄県警の警察官を尖閣に派遣するのに時間がかかり、かなり長い時間上陸の状
いまの永田町は国政進出準備を進める橋下徹・大阪市長を中心に動いている。与党議員も野党議員も我先に橋下氏の歓心を買おうとすり寄っているのが現状だ。まるで、玉の輿を狙う女性かのようである。 「本命はワタシよ」――。 間違いなくそう思いこんで いまの永田町は国政進出準備を進める橋下徹・大阪市長を中心に動いている。与党議員も野党議員も我先に橋下氏の歓心を買おうとすり寄っているのが現状だ。まるで、玉の輿を狙う女性かのようである。 「本命はワタシよ」――。 間違いなくそう思いこんでいるのが安倍晋三・元首相だろう。「大阪維新の会が安倍氏に合流を要請」と報じられ、当の安倍氏は本誌前号インタビューで「維新の会と連携をしていくという選択肢を大切にしていきたいと思っています」と熱いラブコールを送った。 実はこの春、安倍氏は橋下氏と極秘お見合いをして一度は破談になっている。 「橋下市長、松井一郎・大阪府知事ら維新
森本防衛相「韓国の内政問題」=玄葉外相らと認識の違い―大統領の竹島訪問(時事通信) 森本敏防衛相は10日午前の記者会見で、李明博韓国大統領の竹島訪問について「韓国の内政上の要請によるものという印象を持っている。他の国の内政にほかの国がとやかくコメントするのは控えるべきだ」との考えを明らかにした。玄葉光一郎外相らは、「わが国の立場と相いれない」などとして抗議する姿勢を示しており、閣僚間で認識の違いが表面化した。 さて、韓国の李明博大統領が竹島/独島を訪問したわけです。それに関して森本防衛省は「韓国の内政上の要請によるもの~」と述べ、これに玄葉など民主党内からも噛みつく人が出ていることが伝えられています。どうなんでしょうね、民主党とはかなり右寄りの政党である一方、考え方が近いはずの右派からは毛嫌いされている党でもあります。民主党が左派なら保守本流と呼ばれた時代の自民党なんか極左どころじゃ済まな
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用はこちらから 生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 生活保護問題対策全国会議 代表幹事 弁護士 尾藤廣喜 全国生活保護裁判連絡会 代表委員 小 川 政 亮 1 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦に
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