午前中に映画を観に出かけて帰りに紀伊國屋によると、近代史コーナーに「南京虐殺論争」とかなんとかいう手書きポップがあるのが目についたのだが、ずらっと否定論本ばかりが並んでいる横にアイリス・チャンの The Rape of Nanking がおかれている。まるきり否定論者が望む通りの構図で、これじゃあ店ぐるみで否定論に加担してるようなもんだよ。トホホ…。
あけましておめでとうございます。 iemoto blog を読んで下さっている皆様、どうぞ今年もよろしくお願いいたします。今しがたこの iemoto blogの統計データを見てみたところ、昨年は1年で1,210,759ページビューということで、個人がやっているblog にも関わらず1人平均3000以上のページビューということは、どれだけ多くの方に読んでいただいているのだろうと感謝です。この年末年始は私と妻の両方の実家に子供二人を連れて帰省し、名古屋と大阪に行きました。年明けにはクララオンラインは組織変更を予定しており、2009年は年初からの次なる動きによって、また新たな付加価値をご提供できるものと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、以下はどうでもいい話し。 「2ch が海外企業に譲渡」というニュースが流れていました。おっ、シンガポールの会社に売却したのか、と思ったので、ど
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)北部で、イスラエルによる空爆で立ち上る黒煙(2008年12月29日撮影)。(c)AFP/JACK GUEZ 【12月31日 AFP】イスラエル軍は29日、動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に専用チャンネルを立ち上げ、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)でイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)に対して行っている空爆などの模様を撮影した動画を公開している。 イスラエル国防軍(IDF)の報道官は同日、「世界にわれわれのメッセージが届くように」ユーチューブ内にチャンネルを立ち上げたと発表した。 このチャンネルには現在、2000人以上が登録しており、10本の動画が掲載されている。動画の中には視聴回数が2万回を超えるものもある。 チャンネル内では、イスラエル空軍が、ロケット弾発射施設や武器庫、ハマスの政府施設、密輸用トンネルな
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さて、2008年も無事終わり、2009年になる訳ですが、今更ながらに呆れるのが「歴史修正主義」の御方々の劣化振りと頑迷さに尽きるわけで。まあ、前にここのコメント欄で「相手にしない」と言ってしまったにもかかわらずid:Apeman様のエントリで未解決のままスルーされているにもかかわらず喰らいついた一知半解氏にちと腹を立ててしまったと言うのが一番の理由なんだけど、id:Apeman様のコメ欄を本来以外の目的で汚すのも気が引けるのでこちらでいろいろくっちゃべってみることにしようかと。 残念ながら一知半解氏の言わんとしている事が全く理解できなかった。 が、ある事を考えてからもう一度目を通してみると良く判った。 しかし、良く判ったからと言って正しいことを言っているかと言われれば全くそれは正しくないという確信を得るに至ったのでここでそれを指摘してみよう。 自分の頭が悪いかと言われれば、少なくとも良くは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090101-00000014-san-soci 松尾さんが話すように、司法制度改革の発端は経済界の要請によるものだった。 規制緩和や国際競争激化を背景に、経済団体が平成6年ごろから法曹人口(弁護士が8割)の増加や民事訴訟の迅速化など利用しやすい司法制度を要求。こうした声にこたえ、自民党「司法制度特別調査会」が10年、政府に審議会(司法制度改革審議会)設置を求めた。 一方、日本弁護士連合会は2年以降、「司法改革に関する宣言」などで、国民の司法参加の観点から「陪審や参審制度の導入検討」を提案していた。自民党も法曹人口の大幅増員となれば弁護士会の協力は欠かせず、“バーター”の意味からも陪審・参審制度を審議会の検討課題に入れた−との見方もある。 要請した「経済界」にはお気の毒ですが、増えているのは弁護士ばかりで、裁判官の増員
今年最後のエントリーに日本医療政策機構の医療政策 新政権への緊急提言第8回「医師は被害者意識を捨てよ」 を取り上げて見ます。年末最後のネタとしては誠に遺憾なんですが、そういう年であったという事でお目こぼしください。それと原文もソコソコ長いのですが、内容が話題豊富と言うか、一面ブービートラップの巣と言うか、吉本新喜劇のギャグ満載と言うものですので、パーツで見る各論編と全体を見直した総論編に分けて解説します。私の記憶している限り2007.11.28付産経新聞社説に匹敵するぐらいの物凄さだからです。 ■各論編 提言は質問は対する答え方式で、質問内容は、 医療政策における重要課題、そして課題解決の方法などについてお聞かせください。 医療政策課題にまつわる5つのキーワードを教えてください。 課題解決を実現するための財源確保の方法は? 課題解決のためにご自身が行っている、あるいは行おうとしていることを
おそらく今後、さらにふくれるであろう解雇、雇い止め。あの三池闘争の発端になった当時の解雇をはるかに上回る人数です。 当時と異なるのは、経済のグロバール化と新自由主義的な展開のなかで、企業が国内の消費より海外を重視した結果、一転、不況の深刻化のなかで解雇がうちだされていることです。一方で、当時も、今も変わらないのは、企業というものが常に労働者を使い捨て、犠牲を押し付けようとしている姿です。そうであるからこそ、労働者にとってはまったく身に覚えもない理由で首を切られ、職につくことも、住まいも奪われ、結局、生活を奪われることになるわけですから、彼らこそは社会的に保護されなければならないと思うのです。 こうした私の考えが間違いであるかのような印象を与える記事に遭遇しました。読売新聞の本日30日付の記事です。 生活保護不正受給、過去最高の91億超…読売調査 記事が紹介する同社の調査は、はたしてどんな意
イラク戦争をめぐる俗説のベストテンを中東問題コメンテーターのジュアン・コールが整理する。イラク2008年:俗説ベストテン 2008年12月29日 ジュアン・コール ソース:インフォームド・コメント ZNet原文 1. ブッシュの戦争のおかげでイラクは安全になった。 実際には、治安の悪化が一因となって、国内避難民および国外への難民流出問題を引き起こした: 「少なくとも420万人のイラク人が家を追われた。そのうち220万人はイラク国内で避難民となり、2万人は難民となった。難民のほとんどはシリア(約140万人)とヨルダン(約50万人)にいる。2008年末に近づき、イラクに隣接するこれら両国はともに、既に問題化しているイラク人難民の健康や教育などの基本ニーズを満たすべく悪戦苦闘する中で、イラク人の入国にビザを義務付けたが、これによって保護を求めるイラク人の入国が妨げられることとなった。イラク国内で
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20081228/p1 aegis09 社会, 歴史 具体的に「70年代レベルの議論」が何を指すのか分からない、、、/「牲者数の推定すら困難になるのが大量殺戮の本質的(と言ってよい)特徴です」だからといって、数の特定の努力をしなくて良いという理由にならない 2008/12/30 id:aegis09氏はちゃんと読んでのかな? 「70年代レベルの議論」って、もちろん「具体的」には山本“偽ユダヤ人”七平のそれに決まってるじゃん。あと、「数の特定の努力をしなくて良いという理由にならない」って誰に言ってるの? 私は日本の有権者に対して、「南京事件の犠牲者数をより正確に知るために必要なコストを払うつもりがあるの?」って問いかけてるんだけど。
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