腹撃たれ流産した母親に胎児の過失致死罪、中絶禁止の米アラバマ州
米アラバマ州で中絶禁止に抗議する人々（2019年5月19日撮影、資料写真）。(c)Seth HERALD / AFP 【6月28日 AFP】米アラバマ州の当局は、妊娠中に銃で5発撃たれ流産した母親を、胎児に対する過失致死罪で起訴した。同州では、中絶をほぼ全面的に禁止する法案が可決されており、女性の中絶の権利を訴える人権団体は27日、厳しい非難の声を上げた。 起訴されたのは、マーシェ・ジョーンズ （Marshae Jones）被告（27）。同州に拠点を置き、中絶希望者に資金援助するイエローハンマー基金（Yellowhammer Fund）はツイッター（Twitter）に、「マーシェ・ジョーンズさんは妊娠中に腹部を5回撃たれ流産したとして、過失致死罪で起訴された。それなのに加害者は今も自由の身。マーシェさんを刑務所から出してみせる」と投稿した。 ジョーンズ被告は昨年12月、同州プレザントグロー
アンネの日記に「下品なジョーク」 紙で隠した2ページ初公開
オランダ・アムステルダムで、アンネ・フランクの日記から新たに見つかった文章について発表する研究者ら（2018年5月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANP 【5月16日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）の強制収容所で死亡したユダヤ人少女、アンネ・フランク（Anne Frank）の日記のうち、茶色い紙で隠されていた2ページ分の内容が研究者らによって初めて明らかにされた。性にまつわる「下品なジョーク」が書かれており、当時10代前半のアンネが持っていた性への関心が示されていた。 オランダ・アムステルダムにある博物館「アンネ・フランクの家（Anne Frank House）」のロナルド・レオポルド（Ronald Leopold）館長は「アンネ・フランクは性的な関心について無邪気に書いていた。他の思春期の若者と同じく彼女もこの問題に関心を持っ
韓国大統領、「ノーベル賞はトランプ氏に、われわれには平和を」
朝鮮半島を南北に隔てる軍事境界線上の板門店で開かれた夕食会で、ケーキが入ったチョコレートを割る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（右）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2018年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Korea Summit Press Pool 【4月30日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は30日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との歴史的な首脳会談の実現により、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞の可能性が取り沙汰されていることについて、同賞はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が受ければよいという考えを示した。 27日に行われた南北首脳会談は、朝鮮半島（Korean Peninsula）の緊張緩和、また近く行わ
ディズニー幹部J・ラセター氏、不適切なハグで休職表明 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
ジョン・ラセター氏。ピクサーの新作『Coco』のプレミア上映会で（2017年11月8日撮影）。(c)AFP/VALERIE MACON 【11月22日 AFP】（更新）米ディズニー（Disney）のアニメ部門トップ、ジョン・ラセター（John Lasseter）氏（60）は21日、スタッフに対し望まれていないハグ（抱擁）をしたことで「不快」な思いをさせたと認め、半年間の休職を発表した。 ラセター氏は、ルーカスフィルム（Lucasfilm）の小さな映像制作部門だったピクサー（Pixar）を世界で最も成功を収めたアニメーションスタジオに変身させたことで知られ、『トイ・ストーリー（Toy Story）』と『トイ・ストーリー2（Toy Story 2）』では監督を務めてCGアニメ映画の草分けとなった。 ディズニーからAFPに送付された社内文書で同氏は「望んでいないハグや、いかなる方法や形であれ一線
ブルガリア・トルコ国境のフェンス、まもなく完成 警備も強化へ
ブルガリア南東部の町マルコ・タルノボ付近のブルガリア・トルコ国境に建設されたフェンス。ブルガリア国防省提供（2017年3月18日撮影、同日公開）。(c)AFP/BULGARIAN MINISTRY OF DEFENCE/Viara YOVEVA 【3月19日 AFP】ブルガリアは18日、新たな移民の流入を防ぐべく、南東部のトルコ国境沿いのフェンスがまもなく完成し、警察と軍が警備を強化する準備も整ったと発表した。 ステファン・ヤネフ（Stefan Yanev）公安・安全保障担当暫定副首相兼暫定国防相は「わが国は法律で定められた通り、国境を守る準備ができている」と語った。(c)AFP
トルコ首都の市長、外国勢力が「人工地震」でクーデター企図と警告
トルコの首都アンカラで取材に応じる、メリヒ・ギョクチェク市長（2016年7月30日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【2月8日 AFP】歯に衣着せぬ物言いで知られる、トルコの首都アンカラ（Ankara）のメリヒ・ギョクチェク（Melih Gokcek）市長は7日、国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した。 1994年に市長に就任したギョクチェク氏は、370万人以上のフォロワーを抱える同氏ツイッター（Twitter）アカウントに奇抜な主張を投稿。トルコ西部チャナッカレ（Canakkale）県で6日と7日朝に発生した地震について言及した。 同国の災害緊急事態管理庁（AFAD）によると、地震の規模はそれぞれマグニチュード（M）5.3と5.2だった。 一連の投稿でギョクチェク氏は、今回の2度の地震を「調査」し、
月約7万円無条件支給、フィンランド「ベーシックインカム」試験
フィンランド・ヘルシンキの職業紹介所に入る人（2017年1月10日撮影）。(c)AFP/Lehtikuva/Vesa Moilanen 【1月23日 AFP】フィンランドのユハ・ヤルビネン（Juha Jarvinen）さん（37）には過去に、たった1時間の仕事のために書類の束に記入させられ、揚げ句に失業保険の支給分を差し引かれたという苦い経験がある。だがこのたび同国で試験導入されたユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）制度によって、新しいスタートが切れるのではないかと期待している。 フィンランドでは今月1日付で、本制度が試験導入された。これから2年間、失業者2000人に対し、月々560ユーロ（約6万8000円）が無条件で支給される。試験が成功すれば、正式な支給額や条件は現時点ではまだ明確でないものの、国全体で本格導入される予定だ。 緊縮財政を掲げるフィンランドの
真珠湾攻撃から75年──出撃する戦闘機見送った元整備兵
大阪の自宅でAFPの取材に応じた瀧本邦慶さん（2016年12月3日撮影）。(c)AFP/Behrouz MEHRI 【12月6日 AFP】大阪在住の瀧本邦慶（Kuniyoshi Takimoto）さん（95）は、75年前の1941年12月7日、米ハワイ（Hawaii）州の真珠湾（Pearl Harbor）へと向けて、空母「飛龍（Hiryu）」から飛び立つ攻撃機をその目でしっかりと見ていた。 存命の旧日本軍の兵士は、今や数少なくなっている。かつて攻撃機の整備兵を務めていた瀧本さんは、「あんな大きな国と貧乏の何もない国がやって大丈夫かなっていうことを感じましたわ」と述べ、真珠湾への攻撃で浮かれていた国内のムードに不安を覚えたと、自宅で応じたAFPの取材に語った。 瀧本さんは、「始まったばかりじゃないですか。だまし討ちみたいなもの」と真珠湾への攻撃について話し、奇襲攻撃だったことを考えると、ある
米大都市、不法移民保護を次々宣言 トランプ氏の方針に反発
米シカゴにあるトランプタワー前で、ドナルド・トランプ氏の大統領当選に抗議する人々（2016年11月12日撮影）。(c)AFP/Nova SAFO 【11月15日 AFP】米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。 8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス（Los Angeles）、ニューヨーク（New York）、シアトル（Seattle）、サンフランシスコ（San Francisco）がこうした方針を公表。14日には、シカゴ（Chicago）がこれに加わった。 いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している
21年前に処刑の男性、死刑判決を破棄 中国
中国・山東省の済南市の裁判所を訪れた聶樹斌さんの遺族の弁護士（2014年12月22撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【12月2日 AFP】中国の最高人民法院（Supreme People's Court、最高裁）は2日、殺人罪で有罪判決を受け、21年前の1995年に死刑が執行された男性について、死刑判決を破棄した。この事件では、2005年に別の男が犯行を自白していた。 聶樹斌（Nie Shubin）さんは、強姦（ごうかん）と殺人の罪で有罪判決を受け、20歳だった1995年に銃殺刑に処された。 ソーシャルメディアの公式アカウントに掲載された声明で最高人民法院は「当初の裁判で取り上げられた事実関係は不明確で、証拠として不十分だったと考えており、死刑判決を破棄して無罪とする」と述べた。 2005年に逮捕された連続殺人犯の男が、この事件での殺害も自白したため、聶さんの遺族は再
トランプ氏当選後にヘイト急増、学校で「米国を白人の国に」ナチスかぎ十字も
米オハイオ州クリーブランドの路上で「真のイスラム教徒は全員ジハーディスト（イスラム過激派）」と書かれたポスターを掲げるドナルド・トランプ氏の支持者（2016年7月18日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月15日 AFP】米国ではドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が次期大統領に選出されて以来、差別的な事件の報告が全土で相次いでおり、マイノリティー（少数派）や人権団体はヘイトクライム（憎悪犯罪）を行う団体が勢いづいているとして懸念を強めている。 フィラデルフィア（Philadelphia）ではナチス・ドイツ（Nazi）のかぎ十字やスローガンが店頭に落書きされ、ニューヨーク（New York）の高校では外国人排斥を唱えるコールが上がり、脅迫メールが届き、大学のキャンパスでは差別的な行為が横行している。こうした事例が各地で急増しているのは、今月8日の大統領選以降だ。
イスラム過激派、トランプ勝利にソーシャルメディアで喜び爆発
米大統領選当日、ニューヨークのニューヨーク・ヒルトン・ミッドタウンでスピーチをする共和党候補のドナルド・トランプ氏（2016年11月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月11日 AFP】米大統領選で、イスラム教徒に対する敵意を公然と示していた共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利したことについて、イスラム過激派たちが歓喜の反応をみせている。 イラクとシリアで米国主導の有志連合による空爆攻撃を受けているイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は米大統領選の投票前、トランプ氏と民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に大きな違いはないと述べていた。 しかし、トランプ氏勝利の結果を受け、ISの支持者らはソーシャルメディア向けアプリ「テレグラム（Telegram）」上で同氏の勝利を祝うメッセージを送り合った。「喜べ
混乱するフィリピン外交、ドゥテルテ大統領の「決別」発言で
中国・北京の人民大会堂で行われた同国とフィリピンの貿易・投資に関するフォーラムで演説するフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年10月20日撮影）。(c)AFP/WU HONG 【10月21日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が米国に対して衝撃的な「決別」宣言をしたことを受け、フィリピン外交が混乱している──米国からも困惑の声が上がっている他、ドゥテルテ大統領の一部側近の間でも見解が食い違っている。 ドゥテルテ大統領はこれまでも連日のように米国を罵倒または侮辱するような発言をしてきたが、中国訪問中の今回の発言は、ドゥテルテ大統領が70年間に及ぶ同盟関係を壊し、中国とロシアに接近したいと考えていることをこれまでになく強く示唆するものとなった。 ドゥテルテ大統領は20日、中国人実業家ら数百人を前に演説し拍手を受けたが、その際、「私は米国
タイムズスクエアで終戦を祝う「キス写真」の女性が死去 92歳
イタリア・ローマで開かれた「LIFE 偉大なフォトグラファーたち」展に展示された、カメラマンのアルフレッド・アイゼンスタット氏が撮影した写真の前を通る来場者（2013年4月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【9月11日 AFP】第2次世界大戦（World War II）の終結を喜ぶ水兵からドラマチックにキスをされる姿が、後に世界的に有名になった写真に撮影されていた女性グレタ・ジマー・フリードマン（Greta Zimmer Friedman）さんが8日、肺炎のため死去した。92歳だった。ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が息子ジョシュア（Joshua Friedman）さんの発言として伝えた。 【関連記事】終戦祝う「勝利のキス」、米NYで再現イベント 日本の降伏が伝えられた1945年8月14日、フリードマンさんは米ニューヨーク（New Yo
台湾の蔡英文総統、先住民に公式謝罪 元首として初
台湾・台北で開かれた式典に出席した、蔡英文総統（左）と先住民代表（2016年8月1日、台湾総統府提供）。(c)AFP/Presidential Office 画像作成中 �L���U 【8月1日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は1日、何世紀にもわたって虐げられてきた先住民に対し、元首として初めて公式に謝罪した。 先住民族の血を引く唯一の総統である蔡氏は、先住民社会との緊張緩和を目指す政府の取り組みの一環として、過去の不当な扱いについて調査する委員会を自ら率いる方針を明らかにしている。 蔡総統は演説の中で「先住民が過去400年間耐え忍んできた苦しみと不平等に対し、心の底から遺憾の意を表し、政府を代表して陳謝する」と述べた。 さらに今回の謝罪を「前へ踏み出す新たな一歩」と位置付け、「歴史を真摯（しんし）に見つめ直し、真実を語る必要がある」と指摘した。 先週末、台北（Tai
移民への嫌がらせ行為急増、EU離脱派勝利後 英国
英首都ロンドンにある国会議事堂に付属する大時計「ビッグベン」と国旗柄の傘を持つ歩行者（2016年6月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【6月29日 AFP】英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まって以降、同国では差別的な嫌がらせ行為が相次いでいる。首都ロンドン（London）にあるポーランド人コミュニティーセンターのドアには、いたずら書きの黄色いペンキの跡が生々しく、同センターのテナントらは、嫌がらせに対する恐怖心を吐露した。 ロンドン市内ハマースミス（Hammersmith）地区にあるポーランド社会文化協会（POSK）内でギャラリーを運営するヨアンナ・チェハノフスカ（Joanna Ciechanowska）さんはAFPに対し、「嫌悪感と恐怖心が入り交じった感情。1962年に同センター内に入居して以来、差別を受けたことはなかった」と語り、「とても心配。
米国防総省のサイトに弱点138か所、バグ発見の報奨制度で判明
米首都ワシントンD.C.にある国防総省のビル（2011年12月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/STAFF 【6月18日 AFP】米国防総省のウェブサイトで、セキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性138か所が、試験的なプロジェクトの一環として公募したハッカーたちによって発見された。アシュトン・カーター（Ashton Carter）国防長官が17日、明らかにした。 国防総省によると、米政府史上初の脆弱性報告に対する報奨制度（バグ・バウンティ―・プログラム）となった「ハック・ザ・ペンタゴン（Hack the Pentagon、国防総省をハックせよ）」には、コンピューターに精通した米国人1410人が集結した。 カーター長官は国防総省で行われたセレモニーで、「（プログラムの）費用は決して安くはないが、通常通り外部企業に委託してセキュリティー監査と脆弱性評価を行えば100万ドル（約1億円）以上は
フジモリ元大統領に避妊手術を強制された女性たち、ペルー
ペルーの首都リマで、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を記念して行進する活動家たち（2015年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【6月16日 AFP】第3子を妊娠していたビクトリア・ビーゴさんは、医師たちから帝王切開で産まなければならないと告げられた。妊娠7か月で合併症を引き起こしていた彼女には、それが最も安全な方法だと、医師たちは言った。 帝王切開が行われたが、医師らはそこで終わらなかった。彼女の同意を得ることなく、卵管を縛ったのだ。彼女はもう妊娠できなくなった。しかも、帝王切開で取り上げられた赤ん坊は死亡した。 ビーゴさんは、1996年から2001年の間にペルー政府によって強制的に避妊手術をされたと訴える30万人のうちの1人だ。訴えている相手は、当時の大統領、アルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)氏。彼女たちは来月、裁判所が捜査
ブラックホール合体の重力波検出、2例目 LIGO観測
米航空宇宙局が公開した、重力の影響で絡まりあう2つのブラックホールの想像図（2013年12月4日提供、資料写真）。(c)AFP/NASA 【6月16日 AFP】国際研究チームは15日、合体する2個のブラックホールを再び捉えることに成功したと発表した。史上初の重力波検出からわずか3か月での同チームによる2度目の直接観測となる。 研究チームは、新型の米レーザー干渉計重力波検出器（LIGO）を用いて重力波を検出し、合体するブラックホールを捉えた。物理学者アルバート・アインシュタイン（Albert Einstein）は100年前に自身が提唱した一般相対性理論の中で、この現象を予言していた。 大質量星の進化の最終段階で形成されるブラックホールは、非常に高密度であることから物質や光の脱出は不可能とされている。 2個一組の連星となり、互いの周りを「ダンス」しながら回っているブラックホールのケースでは、重
「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性
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