たまげた国民新党の現状認識 - debyu-boのブログ
何気なく国民新党の政策集を読んでみたら、こんなことが書いてありました。 国民新党 2010政策集 3.夫婦別姓反対 一人一人の心の繋がりが希薄になり、地域における一体性も失われつつある今日、「夫婦別姓制度」は夫婦間のみならず「親と子」など家族全体の絆にさえ大きな影響を与えると危惧されています。また男性が女性の姓を選択する婿養子制度により、現行法でも結婚後の姓を選択する権利は男女とも平等に付与されています。社会・地域・家族のあり方が問われる今日、家族の崩壊を助長する夫婦別姓制度に我が党は信念を持って反対します。 なんと！ 日本で夫が妻の姓を選択できるのは「婿養子制度」によるのだそうです！ そして、国民新党の認識によれば、夫が妻の姓にしたい場合のみ「婿養子制度」という制度が必要とされることが「男女平等」なのだそうです！ 自分の国の制度についてこの程度の認識で。よくもまあ「国を守る」だとか言えた
岩上さんが取材帰りにのったタクシー運転手から聞いた『沖縄での悲しい出来事』
岩上安身 @iwakamiyasumi 辺野古への基地移設反対運動にかかわっているアーチスト、住民、運動のリーダーにそれぞれ取材。先ほどインタビューを切り上げて、名護市内の、樹齢400年度も言われるピンプウガジュマルの側でタクシーを拾い、那覇市内のホテルへ向かう。 岩上安身 @iwakamiyasumi そのタクシーの運転手と、道中、長話。48歳。水産高校出身、船乗りだった。「夜、クーラーを使わずに寝ているでしょ。するとたまに、夜中や早朝に米軍機が超低空飛行をしてゆく。石を投げたら当たるくらいの。すごい爆音」
「Firefox 4」がGoogle Chromeに勝てない理由
「Firefox 4」の最初のβ版を使ってみたところ、パフォーマンスでもデザインでも、Google Chromeの方が一枚上手という印象を持った。 「Firefox 4」β1をリリースした米Mozillaは、米GoogleのChrome、ノルウェーのOpera SoftwareのOpera、米MicrosoftのInternet Explorer（IE）に新たな戦いを挑む準備を進めている。同社は有利な立場にあるという自信を持っているようだ。世界で2番目に人気の高いブラウザであるFirefoxの普及がさらに拡大し、最終的にはブラウザ分野でIEから王座を奪い取る――これがMozillaの目標だ。 だが、この目標を達成するのは以前にも増して困難であるようだ。Google Chromeは、競合ブラウザよりもWebページを読み込むのが圧倒的に速いために、急速に市場シェアを拡大している。Microso
MicrosoftがWindows 7 SP1βリリース XPダウングレード権を延長
米Microsoftは7月12日、Windows 7のService Pack（SP）1β版をリリースした。TechNetからダウンロードでき、英語版のほか日本語版なども用意されている。 SP1には新機能はなく、主にこれまでリリースされたアップデートと追加のフィックスを含んでいる。正式リリースは2011年前半に予定されている。 同社はこの日「Windows Server 2008 R2」のSP1β版も公開した。新しいデスクトップ仮想化機能などを盛り込み、これら機能はWindows 7で活用できる。 またMicrosoftは、Windows 7プリインストールマシンと一緒に提供しているWindows XP・Vistaへのダウングレード権の有効期間を変更した。Windows 7の発売以前、同社はダウングレード権の有効期間を「Windows 7発売から18カ月後あるいはSP1リリースのいずれか早
マイクロソフト、「Windows 7」から「XP」へのダウングレード期限を撤回
Microsoftは企業に対し、「Windows XP」から移行するための時間的猶予をもう少し与えることにしたようだ。 現在のところ、「Windows 7 Ultimate」または「Windows 7 Professional」が搭載されたPCを新規購入するユーザーは、これらのマシンをWindows XPにダウングレードするオプションを利用できる。ただしMicrosoftは、「Windows 7」のリリースから18カ月後、あるいは「Windows 7 Service Pack（SP）1」の提供が開始された日のいずれか早い時点で、このオプションを終了すると述べていた。Windows 7 SP1は、米国時間7月12日にベータ版がリリースされている。そうなった場合、オプション終了後にマシンを購入するユーザーには、Windows 7かWindows Vistaのいずれかを使用するという選択肢しか残
Samba-JP
お知らせ 最新情報は、NEWS.samba.org(英語) も参照してください。 2024/08/15 Samba 4.19.8 がリリースされました。 2024/08/06 Samba 4.20.4 がリリースされました。 2024/08/02 Samba 4.20.3 がリリースされました。 過去のお知らせ メーリングリスト 日本 Samba ユーザ会が主催するメーリングリストです。 本 Wiki サイトの更新について 本 Wiki サイトは、一部のページを除き、アカウントがある方はどなたでも編集できるようになっています。 アカウントについては、ログインまたはアカウント作成 より、どなたでも作成可能です。 皆様の積極的な投稿をお待ちしております。 その他 日本Sambaユーザー会旧ページ その他のドキュメント リンク
小田亮 on 陰謀理論 - Living, Loving, Thinking, Again
http://d.hatena.ne.jp/oda-makoto/20070920#1190284490 「陰謀論」の人気は、誰も全体を見通せなくなっている現代社会の複雑さを一気に単純にして縮減してくれることと、自分だけが「真相」を知っているという自尊心を与えてくれることにあるのでしょう。専門家の作り出す公式見解（「正統的な知識」）の権威が崩れて、マスコミの報道への信頼もなくなっている状況は、「陰謀論」の発生しやすい条件を作っていると同時に、「陰謀論」に対する欲求をも生んでいるといえます。専門家システムやメディアが縮減してくれない複雑さの不安を少なくとも解消してくれるように思えるからです。「陰謀」を暴いたところで、現代社会の複雑さは現実には何も変わらないし、「陰謀論」が社会全体を見通せない不安を解消してくれるといっても、「陰謀」による不安をあらたに作り出すわけで、マッチポンプのようなものな
牛丼の最安値をめぐりすき家と松屋がガチンコ勝負
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 すき家と松屋が7月1日から約1週間、牛丼、牛めしの期間限定値下げキャンペーンを行った。期間中の牛丼、牛めし（並盛り）の価格は250円。4月中旬、6月上旬に引き続き、今年度に入ってじつに3度目のキャンペーンだ。 両社の値下げキャンペーン、時期も価格も同じになるのは偶然ではない。すき家の値下げ対象店舗は、約1450店舗のうちの1割程度。「（松屋と）競合する店舗に対しては、それなりの対策は打たせていただきます」。すき家を展開するゼンショーは、同社のキャンペーンが松屋対策であることを明かす。 競争が熱を帯びたのは昨年12月だ。それまで牛丼（並盛り）の価格は、すき家の330円が吉野家を加えた牛丼大手3社の最安値だった。しかし、
菅首相の消費税発言だけではない、参院選「ありえない敗北」の原因
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 参院選は、民主党の予想以上の大敗となった。その敗因は、菅直人首相の「消費税発言」だとされる。しかし、財政再建の必要性は、国民に広く認識されている。菅首相の「消費税発言」で民意が動いたとの総括は単純である。今回の結果は、この連載で論じてきたように、約20年間にわたる「政権交代ある民主主義」への潮流の中に位置づけて総括すべきだ（第31回）。 ありえ
消費税でも普天間でもない民主党敗北の真相アクターの変化から政治の変化へ――。小林良彰・慶應義塾大学教授緊急インタビュー
7月11日に行なわれた参議院選挙で、民主党の獲得議席は44議席に留まり、自由民主党を7議席も下回った。非改選議席と国民新党の議席を含めて、参議院で過半数を確保できなかった民主党は、いよいよ政策運営において苦戦を強いられることになる。衆議院で第一党の勢力を誇る民主党は、なぜ敗北したのか？ そして、今後彼らがとるべき対策は？ 慶應義塾大学法学部の小林良彰教授に、民主党が抱える「真の課題」を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部） こばやし・よしあき／慶應義塾大学法学部教授。専門は政治学・政治過程論。1954 年、東京都出身。慶應義塾大学法学部政治学科、同大学院法学研究科修士・博士課程修了(政治学)、法学博士。慶應義塾大学専任講師、助教授を経て1991年より現職。精緻なデータ解析による選挙分析や政治問題へのコメントで有名だが、全国各地へのフィールドワークを重ねるなど、自治体の現状と問題
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