フランスがシリアで空爆を開始 NHKニュース
フランスは２７日、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが勢力を拡大しているシリアで空爆を始めたことを明らかにしました。 フランスは当初、シリアにあるＩＳの拠点への空爆について、結果的にアサド政権を利することになるとして慎重な姿勢をとってきましたが、シリアでＩＳが勢力を拡大するなかで、方針の変更を迫られた形です。 オランド大統領は今月７日の記者会見で、ヨーロッパにシリアからの難民が流入し続けていることや、シリア国内にいるＩＳのグループがフランスでテロを起こすよう指示をしている疑いがあるなどとして、事態を改善するため空爆に向けた準備を始める考えを示していました。 また、フランスは当初、アサド大統領の即時退陣を求めていましたが、最近になってファビウス外相が和平交渉の開始を優先させる考えを示すなど、外交姿勢にも変化が見られ、シリアの内戦終結に向けた糸口が見えないなかで、フランスの変化がシリアを巡る
「良い日本人」に「悪い非日本人」という常識について考える。（にしゃんた） - エキスパート - Yahoo!ニュース
多文化が共に楽しみ、力にかえ、共に笑える世を願う人間にとって、最も見聞きしたくないのは、共生をマイナスとして捉えられかねない報道である。過去の教訓や現状を参考に、平和で持続可能な未来日本像について真摯に考えるほどその気持ちが強くなる。 生憎ながら、私などの30年ほどの日本滞在中にも何度かこれらの不都合な真実(報道)を耳にした。もっとも最近のものだと「ペルー人男性による殺人事件(ママ)」がそうだった。「日本において、外国出身者による犯罪などは起きてほしくない」と願っている身としてこれほどショックなことはない。事件の報道を聞いた瞬間、内心「しまった」と悔しい思いをした。 私は「違いを楽しみ、力にかえる、多文化共生"新"時代」などの題名を引っさげて、日本のあちこちで講演をしているが、この手の事件が起きてしまうと、「共生」について語っても、誰も聞く耳をもってくれないのではないか、と自問自答をした。
「私は別にいいと思うけど」 – sociologbook
こんなことを言ったひとがいた。 「学生がデモに参加したら、就職できないかもしれない。べつにデモに参加するなとは言わないけど、世の中そんなに甘くないから。そういう会社も多いからね」 うまく言えないけど、こういう語り方に似てるものはたくさんある。 社会学者の野口道彦（大阪市大人権問題研究センター名誉教授）の主著『部落問題のパラダイム転換』（明石書店、2000年）に、こんな語りが紹介されている。部落問題に関するアンケートの自由記述部分を集めて分析している章のなかで引用されているもののひとつの、そのまたごく一部だけど、こういうもの。 「差別はいけないことだと思っていても、もしも我が子が被差別部落の人とつきあったりということになると、悩んでしまうかもしれないというのが現状です」 部落の人と結婚しようとする我が子に対して、自らの結婚差別を正当化する語りとして、親からよく語られる、ある種の語りのパターン
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜内閣法制局 -- 法令解釈担当は官房長官に
[Part1] 「内閣が責任を持った憲法解釈論を 国民のみなさま方、あるいは国会に提示する」 8日、菅政権の組閣発表の会見。官房長官に決まった仙谷由人は、よどみない口調でこう述べた。 「憲法解釈は、政治性を帯びざるを得ない。その時点、その時点で内閣 が責任を持った憲法解釈論を国民のみなさま方、あるいは国会に提示するのが最も妥当な道であるというふうに考えている」 法令解釈担当となった仙谷由人新官房長官＝６月８日、川村直子撮影 鳩山内閣と同じく、内閣法制局長官に憲法解釈などの国会答弁をさせない方針を続ける、その理由の説明だった。前行政刷新相の枝野幸男が兼ねていた「法令解釈担当」を自分が引き継ぐとも表明した。 自民党政権下では、憲法や法律についての内閣の統一解釈は、内閣法制局が示すとされてきた。国会の主な委員会では、首相の真後ろに内閣法制局長官が着席。首相や大臣が答弁に行き詰まると、すっくと立っ
安保反対派はデモよりも「政権交代こそ常道」を痛感せよ（上）
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 連立与党の自民、公明両党は、安全保障関連法案（安保法制）について、参院特別委員会・本会議で強行採決して可決成立させた。民主党、維新の党、社民党、共産党、生活の党の野党5党は、「あらゆる手段を講じて成立を阻止する」として、9月16日から18日にかけて、鴻池祥肇委員長を野党議員が取り囲んでの委員会開催阻止(16･17日)、理事会開催場所を巡る野党の
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集団的自衛権：憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞
