半世紀ぶり総裁続投の黒田日銀 2期目はどこに向かうのか：朝日新聞GLOBE＋
「1、2年はよくても……」元審議委員は助言したが 今年初め､元日本銀行審議委員の中原伸之（83）は､日本銀行総裁の黒田東彦（73）と二人きりになった場で､こう語りかけた｡ ｢この1､2年はよいとしても､その先は見通せないよ｣ 黒田の5年の任期は､4月で切れる｡もし再任を要請されても､慎重に考えるべきだという趣旨だった｡黒田は､中原が意外に思うほど真剣な表情で聞いていた｡ 東燃（現JXTGエネルギー）社長などを務めた中原は､安倍晋三首相を囲む財界人の会合を10年以上主催､安倍に助言をする仲だ｡ だれが黒田の後任になるのか､黒田の再任なのか､金融市場はかたずをのんで見守っている｡続投すれば､1964年まで日銀総裁を務めた故･山際正道以来､半世紀ぶりのことだ｡ 5年にわたる景気拡大､上がり続ける株価､24年ぶりの低水準にある失業率……｡ 2012年末に発足した安倍内閣の経済政策｢アベノミクス｣の
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Breakthrough -- 突破する力 藤倉大
今年5月、活動拠点のロンドンから一時帰国した作曲家藤倉大（32）は、ラッシュ時の東京駅にいた。山手線と京浜東北線が同じ方向に走る5、6番線。 出発を知らせる電子音が重なると、騒々しい不協和音が通勤客を包み込んだ。 「不快な騒音そのもの。頭の中にこびりついてしまう」 日本人作曲家の管弦楽作品の優秀作に贈られる尾高賞を今年受賞し、世界各地の音楽祭やオーケストラから作曲の依頼が相次ぐ。そんな若手作曲家のトップランナーが東京駅に来たのは、欧州の鉄道にはないホームの騒音を音楽的に解決する方法を探ってみたかったからだ。 藤倉の「解決策」は、こうだ。まず、どんなタイミングで重なっても心地よい音の組み合わせを考える。その限られた音だけで音楽を作れば、騒音にはならない。 電子音ではなくホームごとに楽器を変えて生の音を使えば、視覚障害の人が聞き分けることも容易になるはずだ……。 藤倉はいう。ホームのような偶発
黒人奴隷反乱を描いた話題の映画、日本公開中止に～『バース・オブ・ネイション』 -- 朝日新聞GLOBE
『バース・オブ・ネイション』より © 2016 TWENTIETH CENTURY FOX FILM CORPORATION シネマニア・リポート Cinemania Report [＃23] 藤えりか 残念なニュースだ。今年の米サンダンス映画祭でグランプリと観客賞に輝いた話題の米映画『バース・オブ・ネイション』（原題: The Birth of a Nation）（2016年）が、日本を含む国外で公開中止になった。米国ですらあまり語られてこなかった、黒人奴隷反乱の史実をもとにした問題作。トランプが勝った今こそ、なお続く、あるいは悪化さえしている人種間の相克を考える機会になると思ったのだが。何があったのか。 「ナット・ターナー」と聞いても、米国人でも知っている人はそう多くはないようだ。南北戦争勃発に30年先立つ1831年の米バージニア州で、心身ともにこれでもかと虐げられ続けた黒人奴隷たちが
ポスト北海油田へ、財政改革は急務 デンマーク：朝日新聞GLOBE＋
ヤコブ･ハウン（43）デンマーク商工会議所･租税政策担当 論争ある福祉国家の｢サイズ｣ photo:Kamiya Takeshi デンマーク商工会議所には､流通や製薬などサービス産業を中心に約7000社が加盟しています｡私は租税政策担当のトップとして､議会へのロビー活動などを行っています｡税務当局や国会､民間団体で働いた経験があり､それを生かしています｡ 移民と税の関係について知りたいということですよね？ 移民にも二つあると思います｡一つは､高い教育水準を持った移民｡もう一つは､低い教育水準の移民です｡ ここに､政府の統計データを使ってシンクタンクが出した報告書があります｡2013年のものです｡そのなかに､納めた税額と､医療や教育など政府から受け取るサービスの額を差し引いた場合､どちらが多いかについてのデータがあります｡ 先進国の出身でない移民､つまり低い水準の教育しか受けられなかった移民
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜内閣法制局 -- 法令解釈担当は官房長官に
[Part1] 「内閣が責任を持った憲法解釈論を 国民のみなさま方、あるいは国会に提示する」 8日、菅政権の組閣発表の会見。官房長官に決まった仙谷由人は、よどみない口調でこう述べた。 「憲法解釈は、政治性を帯びざるを得ない。その時点、その時点で内閣 が責任を持った憲法解釈論を国民のみなさま方、あるいは国会に提示するのが最も妥当な道であるというふうに考えている」 法令解釈担当となった仙谷由人新官房長官＝６月８日、川村直子撮影 鳩山内閣と同じく、内閣法制局長官に憲法解釈などの国会答弁をさせない方針を続ける、その理由の説明だった。前行政刷新相の枝野幸男が兼ねていた「法令解釈担当」を自分が引き継ぐとも表明した。 自民党政権下では、憲法や法律についての内閣の統一解釈は、内閣法制局が示すとされてきた。国会の主な委員会では、首相の真後ろに内閣法制局長官が着席。首相や大臣が答弁に行き詰まると、すっくと立っ
メンタルヘルス -- 朝日新聞GLOBE
世界で「心の病」と診断される人が増えている。本人が苦しむのはもちろん、経済への影響も心配されている。職場で家庭で、「心の病」にどう向き合っていけばいいのか。
朝日新聞GLOBE｜海外救援隊と日本 -- 外交の舞台では
[Part1] 日米「史上最大」の支援作戦 震災発生後の米国の動きは速かった。 オバマ大統領は記者会見で「悲劇に胸が張り裂けそうだ」と答え、「最も関係が強くて緊密な同盟国」を強力に支援するよう号令をかけた。 米空母「ロナルド・レーガン」の甲板で、菓子、冷凍野菜などの救援物資をヘリコプターに積み込む隊員たち＝3月22日朝、宮城県沖で。河合博司撮影 太平洋を航行していた原子力空母ロナルド・レーガン、シンガポールにいた第7艦隊の旗艦ブルーリッジ、マレーシアにいた強襲揚陸艦エセックスは、行き先を被災地へと変更した。 「トモダチ作戦」と名付けられた最大級の災害支援が始まった。 国防総省によると、3月27日現在、「トモダチ作戦」に携わるのは米兵約2万人、艦船19隻、航空機140機など。 自衛隊との協力は密接だ。米海軍と海上自衛隊の将校がそれぞれ相手国の護衛艦や空母に乗りこみ、連絡をとりあう。陸上自衛隊
中国のアフリカ援助をめぐる4つの誤解 | 朝日新聞グローブ (GLOBE)
[第41回] 中国のアフリカ援助をめぐる4つの誤解 デボラ・ブローティガム Deborah Brautigam アメリカン大学国際関係学部教授 《要旨》中国が最近、アフリカに巨額の援助をして天然資源を手中に収めようとしている──。こうした見方が目につくが、誤解だ。本当の問題は別のところにある。 中国政府によるアフリカ援助について、四つの誤解が広まっている。 （1）中国は、最近になって援助を始めた「新顔」だ。 （2）中国のODAは額がきわめて大きい。 （3）中国は援助事業に従事する労働者のほとんどを自国から送り込んでいる。 （4）中国の援助は専ら資源獲得のためだ。 ──結論からいえば、これらはすべて根拠が無く、誤りか、過大評価だ。順番に説明していこう。 （1）中国は50年以上前からアフリカに援助している。1960年代後半に建設が決まったタンザニアとザンビア間を結ぶタンザン鉄道建設への援助が代
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜全国民の課税所得を公開 公平さ徹底するスウェーデン
[Part1] 全国民の課税所得を公開 公平さ徹底するスウェーデン 「ギリシャの国民は『税金を払うのはバカだ』と考えているのでは」。スウェーデンの政府高官は、脱税が横行するギリシャへの怒りを隠さない。「もし、スウェーデンで、所得をごまかしたことが分かったら、近所のバーベキューにも顔を出せなくなるよ」 隣人に所得のごまかしが分かる……。この国では十分に起こりうることだ。 個人の課税所得が検索できる端末。全国の税務署に設置され、誰でも使うことができる＝スウェーデンの国税庁で 浜田撮影 「この端末は全国の税務署にあって、誰でも使えます」。ストックホルム近郊にある国税庁の一室。職員が自分の個人番号を打ち込んだ。「2008年の私の課税所得は52万3341クローナ。払った税金は17万1051クローナと表示されています」 続く言葉に驚いた。 「すべての国民の個人番号と住所、課税所得は公開情報です。国税庁
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜結婚、アジアの選択 Marriage Pressure in East Asia -- 日本、非婚化の先に起こるのは
[Part1] 結婚というプライベートな問題が、出産の高いハードルに 日本は「子ども手当」の導入で、子育ての社会化へと踏み出す。ただし、少子化の真の原因は非婚化だ。保守化した若者の婚活に未来はあるのか。 鳩山政権の目玉政策だった「子ども手当」は、何とか財源を工面し、2010年度予算案に組み込まれた。10年度は中学生以下の子ども1人につき毎月1万3000円、11年度からは2万6000円が所得制限なしで各家庭に支給される予定だ。 東レ経営研究所の渥美由喜の試算では、政権公約に掲げた2万6000円支給が実現すれば、日本が家族関連の政策に使う費用の国内総生産（GDP）比は2.2％と03年の約3倍となり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均水準になる。「子ども手当は国民全体で子育てのコストを負担する政策への転換として大きな意義がある」と渥美は評価する。 だが、手厚い給付が出生率向上につながるとは
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える ジェニファー・リンド
[第12回]歴史問題を解決するために 学ぶべきは「アデナウアーモデル」 ジェニファー・リンド Jennifer Lind 米ダートマス大准教授 国際政治における戦争の記憶について本を書こうと研究している間、最も重要な会話は、日本の親友宅で生まれた。私は彼女の両親を「ママ」「パパ」と呼ぶほど、一家と親しかった。 なぜ、親切なパパが…… ジェニファー・リンド氏 東アジアでは、頻繁に歴史論争が起こる。中国や韓国が日本の歴史教科書や首相の靖国神社参拝などに抗議すると、世界中の新聞に紋切り型の論説があふれた。「戦後、ドイツは幅広く謝罪し、西欧は和解に成功した。日本もそれに倣って謝罪し、犠牲者に賠償すべきだ」と。私はこうした議論を検証しようと思った。 こうしたお決まりの見方を疑い始めたのは、日本の指導者たちが実際に何度も謝罪していると知った時だ。1993年の細川護熙の韓国への謝罪や、95年の村山富市の
朝日新聞GLOBE｜イタリア「脱原発」 源流に25年前の経験
[第27回] イタリア「脱原発」 源流に25年前の経験 平田篤央 Hirata Atsuo（GLOBE記者） 国民投票で原子力発電の再開を否定したイタリア――。社会に根付く「脱原発」の原点には、チェルノブイリ事故直後に閣僚間での激論を経た厳しい食品規制の経験があった。 一方、パニック防止を最優先したトルコでは……。 反核団体が路上に置いた、核廃棄物を入れるドラム缶の模造＝ロイター 「原発にさよならを言わなければならない」。 イタリアのベルルスコーニ首相は先月13日、記者会見でこう述べた。首相は、1990年から凍結している原子力発電の再開を狙っていた。 しかし、その是非を問うために12日から行われた国民投票で、反対が9割を超えたのだ。日本の福島第一原発の事故が影響したことは疑いないだろう。 イタリアはG8のなかで唯一、いまの時点で原発を稼働させていない国だ。そうなったのは、25年前の旧ソ連・
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜「音探し」の新次元 -- 時代･文化を映す音
[Part1] 長い歴史持つピアノで新たな挑戦／イタリアのファツィオリ 東京のサントリーホールで今月3日、スタニスラフ・ブーニンのチャリティーコンサートが開かれた。弾いたピアノは、「ファツィオリ」というイタリア製。このホールには置いていないため、都内にある日本総代理店から前日に運び込まれた。 コンサートの7時間前からピアノを調律したファツィオリの日本人調律師、越智晃（37）が言った。「とにかく、多くの人にこの音を聴いてもらいたい。長い歴史を持つ楽器に、最先端技術を結集させた音がする」 …………… イタリア北部サチーレ。ベネチアから約60キロの小さな田舎町に、ファツィオリの工場を訪ねた。山々が近く、澄んだ水をたたえた川が流れる。 「音響学で有名な教授に初めて会いに行ったときは、『新しいピアノを作りたいだって？ 何をバカなことを』と追い出されそうになったよ」。社長のパオロ・ファツィオリ（66）
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