国連特別報告者「政治的意図が反映されている」 慰安婦問題の教科書記述で（1/2ページ）
国連人権理事会が「表現の自由」の特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏は１９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会での会見で「学校教科書から慰安婦問題の記述が削除された」と指摘し「政治的な意図が反映されていると感じた」と述べた。安倍政権の歴史認識が教科書検定の審査に影響したとの見方を示したものだ。また、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」として、特定秘密保護法など政府の圧力がメディアを萎縮させているなどと批判した。 ケイ氏は調査のために１２日から来日し、外務省や文部科学省、総務省のほか、非政府組織（ＮＧＯ）関係者や報道関係者に会い、情報収集したという。調査結果は来年の国連人権理事会で報告される。 ケイ氏は「政府の圧力は慰安婦のような重要問題の議論にも悪影響を及ぼしている」と指摘。教科書から慰安婦記述を削除したケースがあったのは高校教科書のことだが、ケイ氏は「中学」と表現し「政府の
「衆院選の供託金３００万円は違憲」 男性が損賠訴訟：朝日新聞デジタル
２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の
【歴史戦ＷＥＳＴ】慰安婦「強制連行」の否定がヘイトスピーチなのか？ 法規制を求める市民団体「宝塚集会」への違和感（1/6ページ）
元朝日新聞記者、植村隆氏を招いて講演会「ヘイト・スピーチと日本軍『慰安婦』問題」が開かれた会場。一帯は講演会への抗議活動を繰り広げる団体に加え、兵庫県警も警備にあたるなど騒然とした雰囲気に包まれた＝６月６日午後、兵庫県宝塚市 「慰安婦問題の解決を求める運動、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を法規制しようとする運動、戦争法案を葬り去って憲法９条改悪を阻止しようという運動は一連のものだ」。兵庫県宝塚市で６月上旬、元朝日新聞記者の植村隆氏を招いて行われた講演会。参加者によると、会場内で主催の市民団体から会の趣旨がこう説明されたという。人種や民族を理由とした差別表現が許されないのは当然だが、市民団体の目的は「啓発」ではないようだ。告知チラシには、ヘイトスピーチの法規制を求めるとともに、慰安婦の「強制連行」を否定する主張とヘイトスピーチを結びつけるような文言がみられた。安易に法規制をすれば、歴史認識をめぐ
「首相のサミット発言、増税延期の言い訳」民進・岡田氏：朝日新聞デジタル
民進・岡田克也代表 （安倍晋三首相のサミットでの発言に対し）一体何をもってリーマン・ショック前と似た状況なのか、まったく理解に苦しむ。他のＧ７のリーダーに「リーマン・ショック前と似た状況にあると合意したか」と聞けば、イエスという人はいないと思う。自分の都合のいいように、消費増税の先送りの言い訳に使えるようにＧ７の場を利用していると言われても仕方がない。非常に恥ずかしいことだ。 確かに今、消費税を上げられる状況にない。それはアベノミクス失敗の結果。それをまず認めて、経済政策を転換しない限り、結局同じことの繰り返しになる。１年半前に「必ず（消費税が）上げられる状況をつくると断言する」と（安倍首相が）言ったから、それができなければ退陣するというのが、総理がとるべき対応だ。（２６日、党本部で記者団に）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（時時刻刻）「経済危機」Ｇ７に温度差 安倍首相「リーマン級再来」、独が反論 サミット開幕：朝日新聞デジタル
