アリバイ作りと開き直り 1月2日「ニュース女子」のヘイトデマは多岐にわたる。 ・反対派が救急車を止めた ・警察の指揮権が翁長知事にある ・反対派の黒幕は在日三世の女性 ・大多数が基地に反対とは聞かない ・振興予算が無法地帯(反対運動の現場)に流れている ・反対派が暴力を振るっている ……などである。 これらはすべて虚偽であり、公共の電波を使った虚偽や偏向報道は放送法違反だ。 しかし「ニュース女子」は反省するどころか翌週の放送でありえない自己弁護をはかる。 まず問題を「日当デマ」のみに矮小化。さらに批判された箇所を正しく引用せず、論点をずらして反論を行ったのである。 批判報道に見る「日当デマ」の論点 「反対派は日当をもらっている?」と伝えたのも、「証拠」は出どころ不明の茶封筒に書かれた「光広」「2万」の文字だけ。実際、市民団体では少数の固定メンバーが実費の一部を受け取っているにすぎない。(沖
ロンドン以降の五輪では、ホスト国は持続的な水産物を提供することが期待されています。オリンピックのスタンダードからすると日本の漁業は持続性に問題があるという話はすでに指摘したとおりです。2020東京大会での調達基準(持続可能性に配慮した水産物の調達基準)の(案)が公開されて、パブコメにかけられています。「国際的なハードルが高いなら、日本漁業が現状でもクリアできるような国産の基準を作ればよいじゃないか」ということで、思いっきりハードルを下げてきました。 https://tokyo2020.jp/jp/games/sustainability/opinion-sourcing-code/data/fishery-products-code-JP.pdf 細かいところまで指摘していると切りが無いので、大きな穴について指摘していきます。 1.本調達基準の対象は、水産物の生鮮食品(※)及び水産物を主要
第2次大戦時にナチスドイツによってユダヤ人やロマなど600万人以上が殺害されたホロコースト。日本人が差別、迫害の標的にはならなかったことから日本では話題になることは多くないが、欧米では今でも重要な歴史問題として扱われることが多い。 Google検索で「ホロコースト否定」が上位に表示そして、Googleで「ホロコースト」を検索すると「ホロコースト否定」の記事が上位に表示されていることに対して、2016年12月にイギリスにGuardianなど主要なメディアがいっせいに問題提起を始めた。 たしかに「did the Holocaust happen・・」と英語でGoogleで検索すると、トップに表示されるのが「Top 10 reasons why the holocaust didn't happen(ホロコーストは発生していなかった10の理由)というサイトで、次いで「ホロコースト否定を説明するW
法務省は17日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「5年」から最短で「1年」に短縮する方針を発表した。 18日から行うパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、今年度中にも実施する。 外国人の永住許可は、原則として連続10年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は2012年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、70点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留5年」に短縮している。 今回の制度改正は、70点以上の外国人を「3年」に短縮し、80点以上の特に優秀な人材を「1年」に短くする。制度が導入された12年から16年10月末まで、高度人材と認定された外国人は6298人おり、このうち80点以上の人材は4割近いとみられる。 また、ベンチャー(新興企業)の起業など、
提言・オピニオン ※皆様がこの記事を拡散してくれたおかげで、その後、小田原市ホームページの内容は改善されました。詳細は末尾の「追記」をご覧ください。 昨日(1月17日)、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを作り、それを着用して生活保護世帯の家庭訪問を行なっていた、というニュースが飛び込んできました。 この問題は各メディアによって取り上げられましたが、特にTBSと東京新聞が詳しく報じています(一定期間が過ぎるとリンクが切れる可能性があります)。 小田原市 生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」 News i – TBSの動画ニュースサイト 東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」 生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web) 問題のジャンパーは2007年に当時の係長らの発案によって作られ、これまで64人もの職員が購入し
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は
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