経団連が国際課税に関してまとめた提言案が18日、明らかになった。欧州連合(EU)域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。19日に発表する。 EU諸国は タックスヘイブン (租税回避地)の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が7億5000万ユーロ(約920億円)を超える多国籍企業にEU加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
夫婦同姓、厳しい国際世論=国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」=夫婦別姓目指す団体−80年代から各地に 国連は1979年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は85年に締結した。 委員会は2003年と09年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、14年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
購入情報、暗号化で厳重管理=マイナンバー活用で2%還付−軽減税率の財務省案全容 2017年4月の消費税率10%への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が7日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。 軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」。政府は、国民からいったん10%分の税金を集め、後から2%分の還付(税の払い戻し)をする。 このため、マイナンバーを使って一人ひとりの買い物データを保管、ポイント化する。インターネットのホームページでたまっているポイント数や払い戻し可能額が分かり、申告をすれば事前に登録した口座で還付を受けられる。 軽減
平和安全法制整備法案要綱と国際平和支援法案全文 平和安全法制整備法案要綱(1) 政府が閣議決定した平和安全法制整備法案(関連法の一括改正)の要綱は次の通り。 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案要綱(第一条関係) 第一 自衛隊法の一部改正 一 自衛隊の任務 防衛出動を命ずることができる事態の追加及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正に伴い、自衛隊の任務を改めること。 二 防衛出動 1 内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる事態として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を追加すること。 2 自衛隊法第七十七条の二の防御施設構築の措置、同法第八十条の海上保安
後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」=岸田外相 岸田文雄外相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏(民主)への答弁。 (2015/07/01-18:27)2015/07/01-18:27 フォーカス 男が油かぶり火 新幹線で火災 軍用機墜落 インドネシア 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ ギリシャ危機 YES or NO ? コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかサン 結婚式には ど
「報道機関を懲らしめる」=広告自粛を−自民・大西議員 自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。 (2015/06/30-14:46)2015/06/30-14:46 フォーカス 男性油かぶり火 新幹線で火災 小規模な噴火 箱根山 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ 錦織 初戦突破 ウィインブルドン コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかサン 結婚式には どのドレス? スター集結 アニソン 美貌の選手 サッカーW杯 浅間を激走 ヒルクライム エキゾチック トルコの女性 アクセスランキング・トップ3 1位 新幹線で火災、1人死亡=1号車、男性油かぶり火−1人心肺停止・
日本から漁船漂着=いけすに生きた近海魚−米オレゴン州 米西部オレゴン州の海岸近くで発見された、東日本大震災の津波で流されたとみられる漁船の残骸=同州公園レクリエーション局提供 【ロサンゼルス時事】東日本大震災の津波で流されたとみられる漁船の残骸が11日までに、米西部オレゴン州の海岸近くで発見された。残骸のいけすには日本近海に生息するヒラマサとイシダイが生きたまま確認され、震災から4年余りをかけて約8000キロを漂流したことになる。 同州公園レクリエーション局によると、漁船の残骸は今月9日に発見された。残骸は長さ約9メートルで、15メートルほどの漁船の一部とみられる。コケや貝に覆われ、損傷も激しいが、いけすの中では約20匹のヒラマサと1匹のイシダイが泳いでいた。今後、残骸は処分され、魚は地元の水族館に引き取られる予定。(2015/04/12-17:07)2015/04/12-17:07
人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は9日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約1200万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。 裁判官5人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。 一、二審判決によると、在特会会員らは2009年12月〜10年3月、同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で3回にわたり、拡声器で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。 一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に
朝日新聞を重ねて批判=安倍首相 衆院地方創生特別委員会で答弁する安倍晋三首相(左)。右は石破茂地方創生担当相=31日午前、国会内 安倍晋三首相は31日午前の衆院地方創生特別委員会で、朝日新聞の従軍慰安婦問題の記事取り消しなどに関し、「ちゃんと裏付け調査をしていれば、防げたものを防げなかったことで日本の名誉が傷つけられた」と述べ、重ねて同社を批判した。民主党の渡辺周氏への答弁。 首相は「安倍政権を倒したいという方向に持って行きたいということで記事を書くから、そういう間違いが起こるのではないか」とも指摘した。(2014/10/31-12:58)2014/10/31-12:58
自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する(右から)自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら=19日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会(IWC)で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が19日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国(の人に)は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。(2014/09/19-16:13)2014/09/19-1
安倍首相、日韓改善に意欲=ヘイトスピーチ対策検討 官邸に入る安倍晋三首相=7日午前、東京・永田町 安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で東京都の舛添要一知事と会談し、日韓関係の改善に向け意見交換した。先月訪韓して朴槿恵大統領と会談した舛添知事は「大統領は日韓関係がこのままでよいとは思っていない。改善したいという意欲は強く持っている」と報告。首相も「同じ考えだ」と応じた。 政府、慰安婦言及に冷ややか=期待外れ、菅官房長官「従来と同じ」 舛添知事は、街宣活動で人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「民主主義や基本的人権に対する極めて重大な挑戦だ」と述べ、国レベルで規制への対策を検討するよう要請した。首相は「(ヘイトスピーチは)日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と述べ、自民党で対応を検討する考えを伝えた。 (2014/08/07-11:45)2014
安倍首相「誹謗中傷、冷静に反論」=慰安婦問題−衆院予算委 安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、先のフランスの漫画祭で韓国の団体が従軍慰安婦をテーマに特別展を開いたことに関し、「間違った事実を並べて日本を誹謗(ひぼう)中傷していることに対しては、冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べた。首相は「政府の立場は従来述べてきた通りだ」とも語り、村山談話や河野談話を引き継ぐ安倍政権の立場を改めて示した。 第2次安倍政権下で実現していない日韓首脳会談については「対話のドアは開いているし、われわれもドアの中に閉じこもっているというより、対話に応じるよう働き掛けている」と強調した。日本維新の会の中山成彬氏への答弁。 (2014/02/12-15:47)
小泉氏参拝より挑発的=英紙 【ロンドン時事】27日付の英保守系高級紙デーリー・テレグラフは、日中韓など東アジアでの緊張の高まりを懸念する社説の中で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「この困難な状況で最も不要な新たな挑発を行った」と批判した。過去に参拝した小泉純一郎首相在任時よりはるかに緊張が高まっているこの時期の参拝は「一層挑発的な振る舞い」と指摘した。 社説は、東アジアの現状を第1次大戦前の欧州と比較する一部の見方は大げさだとしながらも、張り合うより協力した方が得るものが大きいことにすべての当事者が気付かない限り、「この地域は非常に不幸な新年を迎える恐れがある」と警告した。 (2013/12/27-20:30)
日米防衛相の電話会談中止=米が要請、靖国参拝影響か 小野寺五典防衛相が27日で調整していたヘーゲル米国防長官との電話会談が、米側の申し入れにより取りやめとなった。防衛省関係者が同日、明らかにした。防衛省は年明けにも行う方向で、米国防総省と再調整する方針だ。米側の異例の対応について、日本側には安倍晋三首相の靖国神社参拝が背景にあるとの見方が浮上。日米関係にさらなる影響を及ぼすことを懸念する声も出ている。 電話会談は27日午前で調整され、防衛相はヘーゲル長官に、沖縄県の米軍基地負担軽減への協力を要請する考えだった。防衛相は同日午後、記者団に「(年の)暮れになるし先方の予定もある。日程の調整を検討していく」と述べ、来年早々に電話会談を実現させたいとの意向を示した。 米政府は、首相が26日に行った靖国神社参拝に対して「失望している」と批判する声明を発表。防衛省関係者は27日、「靖国参拝がなけれ
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