福島原発事故への世紀にわたる対応
大地震と大津波によって引き起こされた日本の原子力発電所事故から２年以上が過ぎた現在も、福島の原子力災害はアジア太平洋地域において最も深刻な健康への脅威、および、世界でも類を見ない放射能汚染となっている。福島第一原発から地下へと漏れ続ける汚染水は太平洋全体を汚染する恐れがあり、その対処には未曾有の世界的な取り組みを必要とする。 事故当初においては、環境へ放出された放射性物質はセシウム１３７と１３４、そして比較的少量のヨウ素１３１を含んでいたことが明らかになっているが、長期的な健康被害は主に人体に容易に吸収されるセシウム１３７によって引き起こされると考えられている。セシウム１３７の半減期は３０年と言われており、数十年に及び健康を脅かすことになる。最近の調査によると、福島第一原子力発電所から漏れた汚染水に含まれるストロンチウム９０の量が増大していると指摘されている（ストロンチウム９０はセシウムよ
「Nature（ネイチャー）」が日本政府を厳しく批判
科学雑誌のネイチャー（nature）が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する記事が話題になっている。日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。思想家の内田樹氏は、「自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なこと」と、同記事の内容を紹介している。
近代への郷愁？ もしくは、『中国化する日本』はいかに誤読されたか
新刊『日本の起源』（東島誠氏との共著）の序文公開にあわせて、昨秋、『こころ』9号（2012年10月）に寄せたエッセイ「近代への郷愁？」を再掲します。当時はまだ民主党政権（野田佳彦内閣）で、夏にピークを迎えた原発再稼働反対デモの記憶も、新しい時期でした。 同書は、日本社会は「近代化」も「西洋化」も本質的な意味ではしてこなかったという理解のもとに、それらの概念に替えて「中国化」ということばで日本史を書き直したもので、そのようなプロセスを特に高く価値づけているわけではないし、むしろ将来への懸念を提示する内容となっている。それでもかような誤読がおきるゆえんについて頭をめぐらすうちに、まさしく従来用いられてきた「近代化」や「西洋化」のアナロジーから、多くの日本人は「変化といえばよい方向にしか起きない」という信憑に、いまだにとりつかれているのかもしれないと思い至った。
なぜ「富の再分配」は必要なのか？
「あなたは社会的強者なのに、どうして富の再分配を支持するの？」気づけばテーブルの全員が、私のことを見ていた。この場にふさわしい話題でも、楽しい話題でもないと思った。だから私は、無理やり話題を変えようとした。「べつに支持してるってわけじゃないよ」と笑ってみせた。
竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」
減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。日本政府は成長戦略において「高度人材ポイント制」の優遇措置を改正し、優秀な外国人材を取り込みたいとしているが、この「高度人材ポイント制」は「移民」という言葉を使って英訳されている… Heizo Takenaka, Japan's former economy minister and professor at Keio University, speaks during an interview in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 27, 2013. Japan has the best opportunity to beat deflation in more than a decade, said Takenaka, the architect of policy chang
週刊文春を責めても始まらない
週刊文春には、今回のアンケートを中止するのではなく、最後までやりきって、結果を示してほしかった。もちろん個人攻撃のためではない。社会の中にあって、でもなかなか正面からとらえられることのない、私たち自身の間にある意見の相違を浮き彫りにすることができれば、それには少なからぬ意味がある。
原発が参院選の争点になっていない理由
実はこの道はいつか来た道なのだ。先月に刊行した拙著『原発論議はなぜ不毛なのか』（中央公論新社）で、脱原発運動が実を結ばないのは、それが「選択できない」からだと書いた。拙著の中では二又に分かれる山道の比喩で説明している。一方の道は先に行くと崖が崩れて通れなくなっているのが見えている。もう一方の道は霧が深くて先が見えない。さて、どの道をゆくか。崖崩れで通行不能の道を敢えて選ぶ者などいない。誰もが霧がかかって先が見えないが、もしかしたら通れるかもしれない道を選ぶだろう。山道であれば当然の選択なのだが、原発立地地元がそれと同じ選択をしている事情に多くの人が思い至らない。 原発立地の殆どが大都市中心、臨海工業都市中心の経済発展から取り残された過疎地だ。人口減少は止まるところを知らず、このままでは地域が破綻してしまう。そんな状況の中で立地地元は原発を選んだ。地元にしても事故の可能性がないとまでは考えて
2013年東京都議選の簡単なデータ分析
都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで
自民党改憲草案に河野太郎議員が反論
「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来
日本を蝕む地方自治というDV
5万人の声は、このまま捨てられるのか。50年前に決まった都道建設計画を問うた東京都小平市の住民投票。5月26日に投票は行われたが、投票率が35．17％で成立要件の50％に満たなかったとして、市は開票していない。しかし、投票者数は5万1010人。小平市民の3人に1人はこの問題に関心を寄せ、自らの意思を表明したことになるにも関わらず、条例が失効する8月末に投票用紙は廃棄されるという。市に住民の声を聞いてほしいと活動してきた市在住の哲学者、國分功一郎さんは、中沢新一さんらと6月13日、国交省に対し、住民投票の結果が明らかになるまで建設計画の事業認可を与えないよう求めた。国と地方自治体と住民。この問題を通じ対話してきた2人の哲学者が指摘する日本の“病い”とは？
インターネット選挙運動を機に「中立」をやめませんか
インターネット選挙運動の解禁で、これまでマスメディアに交通整理された選挙情報は一気に「なんでもあり」状態になるでしょう。人格攻撃から誹謗中傷のネガティブキャンペーンが日本の選挙運動の主流になるかもしれません。こんな状況で、批判ばかりの「ああ言った、こう言った」中立報道がなんの役に立つのでしょうか。
崇高な使命のために戦ったというのなら、なぜ一年や二年の禁欲すらできないのですか？
昨日（５月２７日）に外国人特派員協会で行われた橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の記者会見については、既に世界中のメディアが大きく伝えている。在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた自らの発言については「不適切な表現だった」として撤回し、戦時下の従軍慰安婦制度については、「今は許されることではない」としながらも、日本だけではなく世界中の軍隊が必要としていて、日本だけが責められる理由はないとの持論は変えなかった。 今朝のテレビニュースなどを見ているかぎりでは、この発言について多くの識者やコメンテーターが、一部の理はあるとの同意を示している。確かに一部の理はある。ただしその一部の理は、慰安婦や公娼制度を保持していたのは日本の軍隊だけだと硬直的に思い込んでいる人たちに対してのみ、意味を持つ理だ。 多くの国（念を押すがすべてではない）の軍隊において、慰安婦や公娼の存在が認められていたことは確かだ。殺し殺
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