自主避難は「本人の責任」 復興相、記者に「うるさい」：朝日新聞デジタル
今村雅弘復興相は４日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。 自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝（ひばく）を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年１０月時点で全国に約３万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を３月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。 閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、
「官邸の最高レベル」文書、文科省内で共有か 民進指摘：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設に関連し、民進党は２日、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書や、この文書が添付されたとみられるメールの写しを入手したと明らかにした。民進はメールの送信先を伏せて示したが、朝日新聞の取材で、学部新設に関わる文科省専門教育課の職員ら約１０人の実名が記されていることがわかった。 民進はメールと文書が省内で共有されていた可能性があるとして、文科省に調査を要求。同省は「大臣（松野博一文科相）に報告する」と述べた。 民進は２日の調査チームの会合でメールや文書を示し、「匿名の文科省関係者から入手した」と説明。朝日新聞は同一の文書を入手しており、５月１８日付朝刊などで報じた。文科省は当時、この記事をもとに省内で調査したが、松野文科相は同１９日、「文書の存在は確認できなかった
加計問題「まさに印象操作」 首相、ラジオ番組で批判：朝日新聞デジタル
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女性宮家案「粉砕すべきだ」 日本会議議員懇で強い反対：朝日新聞デジタル
日本会議国会議員懇談会は２３日、国会内で皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一首相補佐官）の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に２３人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は２３日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧１１宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議
五輪の裏方、相次ぐ契約終了 「私たちは使い捨て」：朝日新聞デジタル
昨夏のリオ五輪で日本選手を支えたスタッフ３３人が３月３１日で契約を終えた。再契約は半年後に１度だけ可能だが、すでに別の仕事に就いたケースもあるという。背景には、有期雇用が５年を超えると無期雇用の権利が付与される労働契約法の「５年ルール」があり、有期雇用の問題が五輪スタッフにも影響している格好だ。 ３３人は、五輪など国際大会で代表選手らの強化を支える「ハイパフォーマンス・サポート事業」のスタッフ。２００８年度に始まった事業を引き継ぎ、スポーツ庁が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に業務委託している。筋力トレーニングの指導や栄養管理、映像分析など各分野の専門家が雇用され、水泳、柔道、体操など１５競技・種目をそれぞれ担当した。 ＪＳＣが１３年１月に定めた規程では、契約は１年ごとで期間は計４年。この後はもう１度だけ４年間、五輪は２大会のみ関わることができるが、その際は半年の空白期間が必要になる。
首相の「そもそも」、大辞林では… 答弁書で発言正当化：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案をめぐる国会答弁で、安倍晋三首相が使って論争になった「そもそも」の意味について、政府は１２日の閣議で「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」との意味が記されており、「どだい」には「基本」という意味があるとの答弁書を決定した。「そもそも＝どだい＝基本」という「三段論法」で首相発言を正当化した。 首相は１月の衆院予算委員会で、「共謀罪」の適用対象について「『そもそも』罪を犯すことを目的としている集団」と答弁。「そもそも」を「元から」という一般的な意味でとらえると、オウム真理教のような団体が対象外になると追及された。 ４月の衆院法務委では「『そもそも』の意味を辞書で調べたら『基本的に』との意味もある」と説明。ネット上で「辞書を調べたが『そもそも』の意味を『基本的に』とするものは１冊もない」などと話題になり、野党から「詭弁（きべん）を弄（ろう）し（答弁の揺らぎを）ごまかしている」と
拷問告発弁護士、激やせで初公判「拷問なかった」 中国：朝日新聞デジタル
２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、弁護人を通じて獄中での拷問を告発していた謝陽弁護士（４５）の初公判が８日、湖南省の長沙市中級人民法院（地裁に相当）であった。謝氏は国家政権転覆扇動罪などを認め、拷問もなかったと証言したが、支援者らは「ありえない」と反発している。 当局側は法院のＳＮＳサイトに写真や映像も付けて法廷のやりとりを載せ、透明性をアピールした一方、「道路工事」を理由に法院周辺を封鎖し、支援者らが近づけないようにした。約１年１０カ月ぶりに公の場に姿を見せた謝氏は拘束前よりやせ細っていた。 謝氏は意見陳述で「罪を悔いている。人権派弁護士は海外メディアを使って国や党をおとしめるのはやめるべきだ」と述べた。これに対し、支援者らは「いつか私が罪を認めたら、どのような形であれ、本当の意思ではない」と謝氏が以前書いた声明を公開した。 謝氏は今年１月、面会した弁護…
首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官：朝日新聞デジタル
萩生田光一官房副長官 （安倍晋三首相が新憲法の２０２０年施行に言及したことについて）憲法が７０年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、（衆参各院の）憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文（化）を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として９条に３項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。（フジテレビの報道番組で）
asahi.com（朝日新聞社）：五大湖に迫る中国原産魚〈地球異変〉 - 環境
五大湖に迫る中国原産魚〈地球異変〉2009年7月12日1時29分 印刷 ソーシャルブックマーク 船首につけた器具に電気を流すと、シルバーカープが一斉にジャンプした＝米イリノイ州のハバナ近郊、竹谷俊之撮影 米イリノイ州を流れるイリノイ川で、一風変わった漁が行われている。州自然史調査所による電気漁だ。そのボートに乗った。 船首から水面に伸びた器具にスイッチが入った。水面に電撃が走る。その途端、体長４０〜７０センチほどの魚が一斉にジャンプした。水面から２メートルを超す高さまで跳ぶ魚もいた。 甲板の上に飛び込んでくるものもいる。「気を付けて。顔や胸にぶつかってけがをした人も多いんだ」。網で守られた操縦席から河川生態学者のケビン・アイロンさん（４４）の声が飛んできた。 電撃は「人が感電死する可能性もある」ほどだという。一度の放電で、約２０匹が捕獲できる。甲板の水槽はすぐにいっぱいになった。 魚はコイ
首相「６者協議再開の状況にない」 ミサイル発射を非難：朝日新聞デジタル
英国訪問中の安倍晋三首相は２９日午前（日本時間同日夜）、ロンドン市内で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射について「我が国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と強く非難した。そのうえで、「同盟国である米国とも緊密に連携しながら高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた。 首相はまた、トランプ米政権が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に派遣したことに触れ、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示していることを高く評価する」と語った。 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の再開については、首相は「対話のための対話は何の解決にもつながらない」と指摘した。さらに「挑発行動を繰り返し、非核化に向けた真摯（しんし）な意思や具体的な行動を全く示していない現状に鑑みれば、ただちに再開できる状況にない」と断言。圧力強化を優先させる米国の方針に寄り添う姿勢を鮮明にした。
「共謀罪」線引きは 犯罪の疑いがあれば一般人でない 法務副大臣、答弁修正：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、「一般人は対象外」と強調する政府と「一般人は含まれる」と反論する野党が２８日、衆院法務委員会で論戦を繰り広げた。「冤罪（えんざい）が増える」との懸念も示され、法案の不備への指摘が相次いだ。 「共謀罪」法案をめぐる最大の焦点は、「一般人が対…
「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」自民・古屋氏がＦＢ投稿 - 沖縄：朝日新聞デジタル
１６日に告示された沖縄県うるま市長選（２３日投開票）をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が自身のフェイスブック（ＦＢ）で、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判した。 同市長選は自民、公明両党が推薦する現職と、民進や共産、社民など野党や翁長雄志知事の支援する新顔が激突。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の対立そのままの構図になっている。 古屋氏は現職の応援のため沖縄を訪問し、その様子を１６日にＦＢに投稿した。「相手は共産、社民が主導する候補。何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ（コピー）」だと書き込み、「沖縄特有」という言葉を使って相手陣営を批判した。 古屋氏に名指しされた格好の社民党県議は「沖縄蔑視の発言だ」と反発。県幹部も「沖縄が選挙で示してきた民意、気持ちを理解しようともしていない。悲
「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会：朝日新聞デジタル
明治天皇の誕生日である１１月３日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が１日、国会内で集会を開いた。明治維新から１５０年の節目にあたる２０１８年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は１４人で、うち自民党以外は２人にとどまった。 この日の集会には約１４０人が参加。明治の日の実現を求める約６３万８千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。 稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。 集会を
辺野古の滑走路「短すぎる」 移転計画に米監査院が指摘：朝日新聞デジタル
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（社説）森友と財務省 交渉過程を明確にせよ：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市の国有地は、なぜ、周辺と比べて９割近く値引きされて売られたのか。その過程にだれがどう関わったのか。 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、そんな疑問を解く手がかりになるかもしれない。 財務省が「消去されている」としていた、土地売却交渉についての電子データを復元できる可能性が出てきた。ただちに復元に努め、明らかになったデータは速やかに公表するべきだ。それが財務省の責任だ。 売却の経緯を解明するには、直接携わった財務省の資料が欠かせない。ところが当の財務省はこれまで「売却交渉の記録は廃棄した」の一点張りで、関係者への聞き取りもしないなど、後ろ向きの姿勢が際立つ。 電子データについても当初、佐川宣寿理財局長は国会で「短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」と答弁した。 その不自然さを野党に指摘されると、局次長が「自動消去という機能は基本的にない」と修正
ＮＨＫ受信料訴訟、最高裁に法相の意見陳述申し立て：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの受信料契約を拒否した男性に、ＮＨＫが受信料の支払いを求めた訴訟で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に、金田勝年法相による意見陳述を申し立てたことがわかった。裁判結果が社会に大きな影響を与えると判断したためで、大法廷が許可して意見陳述が実現すれば、戦後２例目となる。 訴訟では「受信設備を設置したらＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」という放送法の規定が、憲法に違反しないかなどが争われている。一、二審は災害報道などＮＨＫの役割を挙げ、「公共の福祉に適合し、（規定は）合憲」と判断した。大法廷は受信料制度について初判断を示すため、年内にも審理を開く。 法務省関係者によると、金田法相は書面による意見陳述を予定。放送法の規定は合憲との立場で、公共放送の役割の重大性や受信料制度についての考えを示すという。 １９４７年に制定された法務大臣権限法は、国が訴訟の当事者でなくても、国の利
（考論 長谷部×杉田）首相官邸「暴走」の底流：朝日新聞デジタル
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首相夫人それでいいの？ 安倍昭恵氏に疑いのまなざし：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の妻昭恵氏が選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐる国会審議でも、昭恵氏の存在と異例の土地取引との関係に疑いのまなざしが向けられた。今後も追及が続くことは必至だ。 首相夫人付の政府職員が同行していたのは、２０１６年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の３回。社民党の福島瑞穂氏の問い合わせに政府が５日、認めた。 国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じている。選挙応援への職員の同行について、土生（はぶ）栄二内閣審議官はこの日の審議で「政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明。内閣総務官室によると、同行した職員は「政治的行為の制限に配慮した」と話しているという。 民進の蓮舫代表は６日の記者会見で、「法律上完全にアウトではないか。なぜ事務所スタッフではなく、公務員を随行させたのか」と指摘。
昭恵氏言動にやまぬ追及 選挙応援に政府職員同行・名誉職で便宜？：朝日新聞デジタル
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朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣：朝日新聞デジタル
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
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