東京新聞:浜岡５号機、原子炉に腐食か 海水流入で広範囲に:社会(TOKYO Web)中部電力は、昨年５月に原子炉圧力容器に大量の海水が流入した浜岡原発５号機（静岡県）について、原子炉施設の広い範囲が海水で腐食している可能性があると１０日、明らかにした。中部電は「塩分濃度は低く、腐食は問題ない程度。設備の清掃や交換で運転は可能だ」としている。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で説明した。 中部電は、原子炉施設の主材料のステンレスや炭素鋼の試験片を使い、海水による影響を調べた結果、多くの試験片で厚みが減る「減肉」や腐食がみられた。
津波対策工事１年遅れ、浜岡原発の停止期間延長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は３０日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策工事の完成が、当初計画の今年１２月から２０１３年１２月に１年遅れると発表した。 中部電力が再稼働の条件としていた津波対策工事が１年延びることで、原発の停止期間も当初見込みの２～３年間よりも長くなる。 浜岡原発は、政府の要請で昨年５月から全面停止している。津波対策の中心となる海抜１８メートルの防波壁工事は、当初計画通り１２月に完成する。だが、電源喪失時の非常用ガスタービン発電機の増設工事などで工期の延長が避けられないことが判明した。工事費の総額約１４００億円は変更しない。
意見聴取会:中国電力 組織的に社員の意見表明を画策－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。 内部文書は７月１２日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を中心に（聴取会への）参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明する予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出については
中部電、グランパスのスポンサー撤退へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力（名古屋市）はサッカー・Ｊ１リーグ「名古屋グランパス」の公式スポンサーから撤退する方針を固めた。 政府の要請に基づく浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止で業績が悪化し、２０１２年３月期の連結営業利益予想が１３００億円の赤字と、１９５１年の会社設立以来初の営業赤字に転落する見通しのため、広告宣伝費を大幅に削減することにした。 スポンサー契約は１年ごとの更新で、中電は２００８年度から公式スポンサーに加わった。スポンサー料金は年間数百万～１０００万円強と見られる。撤退によりユニホームの袖についていた社名広告は来年度から外される。グランパスの運営会社への出資は継続する。ただ、将来的に浜岡原発が再開し、業績が回復すれば、再び公式スポンサーに復帰したい考えだ。
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発事故時、愛知・岐阜・長野にも通報へ 中部電 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所中部電力 中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で大きな事故が起きた際に、近隣の愛知、岐阜、長野の３県に事故を通報することを決めた。福島第一原発の事故をきっかけに、３県からの要請があり、これまでの対応を変えた。 浜岡原発が立地する静岡県には中部電から事故を通報する取り決めがあるが、近隣の県には、事故を知らせる仕組みがなかった。 ３県は浜岡原発から１００キロ圏内にあり、「事故時の影響があるので知らせてほしい」との要請があり、静岡以外の自治体にも通報することを初めて決めた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
保安院：「やらせ」で批判受け陳謝…寺坂院長が会見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「やらせ問題」を受け、会見する経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長＝２０１１年７月２９日午後９時４０分、足立旬子撮影 「やらせ」問題を受け、保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。 寺坂院長が会見したのは３月の東京電力福島第１原発事故発生直後以来。 保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討
保安院、中電にやらせ質問要請…中電は実行せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。
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