「もんじゅ」研究開発継続も NHKニュース
下村文部科学大臣は福井県の西川知事と会談し、野田政権が「年限を区切って研究に活用したあと、研究を終了する」と決めた、高速増殖炉「もんじゅ」について、安全の確保に万全を期しながら研究開発を継続する考えを示しました。 この中で福井県の西川知事は、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、「民主党政権が策定した新たなエネルギー政策では、今後どうするのかという位置づけがあいまいだ。世界的にも注目されている研究炉なので、研究成果をしっかり出してほしい」と要請しました。 これに対し、下村文部科学大臣は、「まず安全性の確保が第一で、万全を期すということだと思う。そのために、新たな安全基準への対応や機器の健全性の確認などをしっかりと行うよう、管理に当たっている日本原子力研究開発機構を指導していきたい」と述べました。 そのうえで下村大臣は、「エネルギー政策、原子力政策の検討の中で、本来の『もんじゅ』の趣旨
投票マッチング - 日本政治.com
安倍政権が推進する経済政策は「アベノミクス」と呼ばれています。デフレ脱却のために、安倍政権と日銀は物価を前年度比2%上昇させるという画期的な目標を定め、金融緩和を進めてきました。企業収益の改善や株価の上昇など一定の成果が認められる一方で、実体経済の成長には中々結びつかず、消費税増税は2度延期する結果となりました。今後は成長政策や構造改革の実現が不可欠ですが、野党はアベノミクスの失敗は既に明らかとして、経済政策の転換が必要だと主張しています。
経団連フォーラム:財界、政権接近なお半ば－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連が政権との距離を縮め切れない状況が続いている。労働組合を主な支持基盤とする民主党政権の誕生で、企業献金あっせんで発言力を保つかつての手法が通じなくなった上、以前は蜜月関係だった保守政治家が与野党に分散したことも大きい。２０日に閉幕した夏季フォーラムでは、山積する政策課題に対する政治の決断を促す議長総括を採択したが、日本の国際競争力に陰りが見える中「財界の意見を政策に反映させる仕組みづくりは急務」（運輸会社首脳）との声は多い。 ２０日のフォーラムでは、政治との関わりを議論する「政治セッション」を報道陣に初公開。民主党の仙谷由人政調会長代行と自民党の林芳正政調会長代理を招いて討議し、「民主党が目指す国のあり方が見えにくい」（ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役）などの意見が出た。
幸福実現党チャンネル(HRPニュースファイル 編集部) - ニコニコチャンネル:社会・言論
※只今リニューアル中のため、生放送はお休みしております。次回配信などの詳細が決まり次第、またご連絡いたします。どうぞよろしくお願いします。 幸福実現党は、 日本の景気をよくし、経済をよみがえらせます。 幸福実現党は、 安心して任せられる公教育を 実現します。 幸福実現党は、 隣国の脅威を防ぎ、国民の安全を 守ります。 幸福実現党は、 力強い景気回復、新しい基幹産業、新しい雇用、 新しい価値創造を支援します！ 「幸福実現ＴＶ」は幸福実現党 広報本部長 あえば直道を ナビゲーターに時事問題に鋭くメスを入れながら、 幸福実現党の政策を紹介していく 政策提言プログラムです。 毎週木曜日夜９時より 約１時間の生放送！！ 過去の放送分も随時アップしてまいりますので ご期待ください。
「主婦に冷たい政策」へ舵を切る小宮山厚労相、家族観めぐる論争も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。（杉本康士） サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第３号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収１３０万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。 これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。 動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収１３０万円から引き下げる検討に入った。 年収基準の引き下げは、優遇措置
新政権に引き継がれた東電処理策、来年以降の法的整理の可能性も
通常国会では東電の資金繰りを支える原子力損害賠償支援機構法が成立したが、与野党協議で見直し条項が入っている。民主党内には「東電は法的破綻させるべき」との声も根強く残っており、来年以降再び焦点として浮上してくる可能性もある。 野田佳彦首相は２日午後の記者会見で、今後のエネルギー政策について「古くなった原発は廃炉。新規立地は困難だ」と述べ、改めて「脱原発依存」の方針を表明。短期的には原子力に頼るものの、長期的に新エネルギーなどを盛り込んだ政策に取り組むとした。 「東電の処理はこうした大方針の中に位置づけられる」と民主党のある中堅議員は言う。実際、代表選に出馬した馬淵澄夫前国土交通相は、原子力損害賠償支援機構法について「私が党代表、首相になれば、すぐに見直し、東電の法的整理に踏み込む」と述べて、選挙を戦った。馬淵氏は、発電と送電を分ける「発送電分離」に取り組み、電力の自由化を進めるべきとの考えだ
asahi.com（朝日新聞社）：自民、原発は当面維持 中長期政策、将来の存廃は触れず - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、中長期的な基本政策をまとめた「日本再興」と題する報告書を発表した。当面のエネルギー政策については再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持」を掲げた。核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核２．５原則」への転換も打ち出した。 昨年９月から「成長戦略」「社会保障・財政・雇用」「地域活性化」「国土保全・交通」「外交・安全保障」「教育」の６分野で検討を進めてきた。同報告書が自民党の次期衆院選の選挙公約の土台になる。 自民党がこれまで推進してきた原発については「事故はわが国のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがした」と記したが、総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）でエネルギー政策を検討中のため、将来の原発の存廃には触れなかった。 関連記事「原発推進は自民」「公明にも
発信箱：故郷を喪失した保守＝伊藤智永（ジュネーブ支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今でもあるのだろうか。ひと昔前まで日本の田舎では、保守系議員の事務所の看板にデカデカと「愛郷無限」「だれよりもふるさとを愛す」などの標語を見かけたものだ。党人派の政治家に多かった。 「具体的な政策でない」「地元利益優先の開き直りだ」といった批評は、政治を「税金の分配業」とみなす貧しい見方である。これこそ保守政治の精髄を端的に言い表す宣言（マニフェスト）なのだから。 保守主義は、理性を過信するフランス革命への批判から生まれたが、では、自らの根拠は何かと問われるなら、人は生まれ育った土地や風物、人とのつながりに根ざして生きる、という考え方に行き着く。 これは強い。「保守」とは言いながら、繰り返し新たに人々の政治意識をかき立てずにおかない。サンデル・ハーバード大教授の正義論が関心を呼んだのは、白熱講義の技だけでなく、共同体に価値を置く主張がなじみやすかったからでもあろう。 日本では小泉・安倍・麻
「正論」鹿児島講演会 櫻井よしこ氏が講演「原発技術は軍事面でも意味」 - MSN産経ニュース
第２５６回全国縦断「正論」鹿児島講演会（産経新聞社主催）が１４日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれ、本紙「正論」執筆メンバーでジャーナリストの櫻井よしこ氏が「雄々しき日本 国難に克て」と題して講演した。櫻井氏は、東京電力福島第１原発事故以降の「脱原発」ムードの広がりに「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と警鐘を鳴らした。 櫻井氏は約１１００人の聴衆を前に、「原発を忌避するのではなく、二度と事故を起こさないようにする姿勢こそ必要」と強調。菅直人首相が段階的な「脱原発」を表明したことに対し、「落ちた支持率を回復させようと思っているのだろうが、（国のあり方やエネルギー政策の）全体像を見失っている」と批判した。 移設問題に揺れる米軍普天間飛行場についても「むやみに基地を拒絶する態度は原発問題と共通している」と指摘。西郷隆盛や大久保利通ら、明治維新の原動力
文科相「開発中止検討も」 敦賀市長「もんじゅは必要」 福井 - MSN産経ニュース
■一連の発言騒動に不快感 高木義明文科相が高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の開発中止を含め検討すると発言し、その後文科省が釈明したことについて、敦賀市の河瀬一治市長は１５日、記者団に対し、「当初、『またか』という印象を受けた」と語り、文科省の釈明で「もんじゅの開発を中止する発言ではないと理解している」と話した。 首相など一連の発言騒動については「発言のたびに地元は振り回される。政府の意見を固めて発言をすべき」と不快感を示した。また、河瀬市長は「資源小国の日本には、もんじゅは必要。研究開発を進めていくべき」と話した。 今回の高木文科相の発言を受けて、地元紙は号外を発行した。同市原子力安全対策課の本多恒夫課長は「原発について、東京と地元とは温度差がある」と指摘。「原子力政策をよく議論して慎重に発言を」と注文をつけた。 一方、地元に駐在する文科省敦賀原子力事務所の西田亮三所長は対応に追われた。西
時事ドットコム：自殺、うつ病の損失２．７兆円＝０９年推計−政府、作業部会を設置
自殺、うつ病の損失２．７兆円＝０９年推計−政府、作業部会を設置 自殺、うつ病の損失２．７兆円＝０９年推計−政府、作業部会を設置 自殺やうつ病に起因する経済的損失が、２００９年の１年間で２兆６７８２億円に上ることが７日、国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。自殺やうつ病がなくなれば、今年の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆６５７０億円引き上げる効果もあるとしている。 政府の自殺総合対策会議（会長・仙谷由人官房長官）が同日開かれ、長妻昭厚生労働相が結果を報告。同会議は自殺対策を集中的に進めるため、閣僚らでつくる作業部会の設置を決めた。 同研究所によると、自殺やうつ病による経済的損失について、詳細な推計を行ったのは初めて。 推計では、２万６５３９人に上った６９歳以下の自殺者によって、労働者の生涯所得１兆９０２８億円が失われたと試算。これに医療費２９７１億円、生活保護費３０４６億円など、うつ
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鉢呂経産相辞任：原発対応、混迷も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「自転車王国」再び！？大幅に落ち込んだ利用者数の回復へ試行錯誤―北京市｜レコードチャイナ